企業が関連企業からお金を借りる場合には、「借入金（＝債権性投資）」と「出資金（＝権益性投資）」のバランスに関して、税務上のルールが定められています。もし借入金が出資金に比べて過度に大きくなると、その借入に対して支払った利息のうち、一定の基準を超える部分は経費（＝損金）として認められません。上海市税務総局の公式アカウントにおいて、関連企業からの借入金に係る支払利子の損金算入に関する基準、関連規定、および計算方法について解説が掲載されていました。本記事では、その内容をご紹介いたします。

中国政府が2023年の8月に発表した新規定により、法人に課される税率の減税が2027年12月31日まで延長されることになりました。法人に課される税を企業所得税と呼び、原則は25％です。しかしながら、要件に該当する法人を対象に、一事業年度の課税所得額が300万元までは、実質5％の税率が適用されます。

上海市税務総局の公式アカウントにて、中国国内で設立した外資企業から中国国外の非居住者企業へ配当金を支払う際の税務上の留意点について解説がありましたので、今回紹介いたします。

さて、2023年3月に、100万元以下の年間課税所得額に対して、新たに企業所得税率と適用期間が発表されましたので解説いたします。

中国の規定の一つとして、源泉徴収義務者や徴税請負人が税務機関に代わって各種税金を徴収した場合、税務機関からその報酬として、徴収した税額に応じた代行手数料が支払われます。 　この代行手数料は「三代手数料」と呼ばれており、各種税金の徴収には、以下の三つの代行方法が定められています。すなわち、「源泉徴収（中国語で『代扣代繳』）」、「納付代行（同『代收代繳』）」、「徴税請負（同『委托代征』）」であり、いずれも“代”の字を含むことが特徴です。

上海市税務総局の微信公式アカウント内で、増値税に関わる優遇政策により企業が以下3種類を受領した場合に企業所得税の課税対象になるかどうかについての解説がありましたので、今回紹介いたします。 　（※原文の「不征税」を「不課税」と翻訳しています。日本における「不課税」や「非課税」は考慮

上海市税務総局の微信公式アカウントに、「増値税の加算控除額」が企業所得税の課税対象になることを解説していましたので、以下に紹介いたします。 　なお、増値税の加算控除額とは、諸要件を満たす企業の内、税務局に届け出を提出した企業に限り、当期認証済み仕入増値税額の10％を追加で控除する

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。...

本日2022年4月25日、2022年4月及び5月分の申告の期限延長に関して通知がありました。 　1カ月続くロックダウンにより、上海市民も上海市の日系企業も甚大な影響を受けております。一日も早く日常に戻れる日を願ってやみません。 　さて、通知の内容と参考訳を以下に記載いたします。

2021年度の企業所得税の確定申告期限（2022年5月31日）まで残り2ヶ月となりました。既に確定申告が完了している中国現地法人も多いのではないでしょうか。今回は、企業所得税の確定申告時の必需品、最終的な課税所得額や納付すべき税額などの算出方法について紹介いたします。

2022年3月1日付で、小規模企業、増値税小規模納税者、個人事業主に対して『6税目、2費用』の減免に関する発表がありました。中国進出日系企業のうち小規模企業に該当する企業は多数にのぼり、付加税額のインパクトが少ないとはいえ減税には変わりがないことから、企業にとっては有用な政策だと

　以前、当ブログにて中国政府による新たな減税政策（年間課税所得額が100万元以下の場合は適用される企業所得税率が2.5％になる）について紹介しました。しかし、当時は年間課税所得額が100万元を超過した場合についての政府の発表はありませんでした。2022年3月14日に、年間課税所得

昨今、中国国内でも障害者に対する社会的な関心や共感が高まっています。上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、障害者を雇用する企業を対象とした企業所得税上の優遇政策について解説がありましたので紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、各種資産の減損損失について、会計及び税務に関する規定や申告調整の参考例、企業所得税確定申告書の別表への記載例がありましたので紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、貸倒引当金をはじめとする、4種類の費用に関わる損金不算入の解説と参考例がありましたので紹介いたします。今回は全2回の内、2回目です。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、貸倒引当金をはじめとする、4種類の費用に関わる損金不算入の解説と参考例がありましたので紹介いたします。今回は全2回の内、1回目です

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、支払い済みだが発票未取得の場合に損金算入が可能かどうかに関してQ&Aがありましたので、紹介いたします。

会計監査を受けるには事前に会計師事務所に委託する必要がありますが、全ての事業者の事業年度が西暦1月1日から12月31日までと規定されていること、加えて中国国内の多くの外資企業がこぞって会計師事務所に委託することから、会計師事務所側のキャパシティの問題もあり、事業者が希望する会計監

上海市税務局のWeChat公式アカウントに、刑罰上の罰金（中国語で『罰金』）並びに行政罰上の罰金（中国語で『罰款』）について損金算入が可能かどうか、解説がありましたので今回紹介いたします。

上海市税務局のWeChat公式アカウントに、刑罰上の罰金（中国語で『罰金』）並びに行政罰上の罰金（中国語で『罰款』）について損金算入が可能かどうか、解説がありましたので今回紹介いたします。