2026年1月1日から「中華人民共和国増値税法」が施行されます。本法の施行と同時に「中華人民共和国増値税暫定条例」は廃止されます。本法の主な変更点は立法趣旨に関する規定が明記されたことや規定内容が詳細化されたことです。たとえば国外納税者が中国国内で課税取引がある場合、国内代理人

少し古いですが、2012年に「政策による企業移転に関する所得税管理弁法」の公布に関する国家税務総局の公告が発表されました。政府主導による企業移転の際に支払われる財政補助金や移転費用などの税務上の処理について規定されています。参考訳を掲載しましたのでご覧いただけますと幸いです。

　2024年3月25日に『中国(上海) 自由貿易試験区及び臨港新片区試験地のオフショア貿易における印紙税の優遇措置に関する公告』が発表され、2024年4月1日から2025年3月31日まで実施されます。当該規定に記載されたオフショア貿易とは三国間貿易を指していますので、中国(上海)

中国政府が2023年の8月に発表した新規定により、法人に課される税率の減税が2027年12月31日まで延長されることになりました。法人に課される税を企業所得税と呼び、原則は25％です。しかしながら、要件に該当する法人を対象に、一事業年度の課税所得額が300万元までは、実質5％の税率が適用されます。

スパイ行為を取り締まる改正「反スパイ法」が2023年7月1日に施行されました。あいまいだと指摘されているスパイ行為の定義が拡大され、取締りのさらなる強化が懸念されています。中国に駐在、出張、出向する日本人社員の身の安全にも関わるものであるので、今回は反スパイ法の参考訳を掲載いたし

　2023年1月9日、増値税小規模納税者の増値税率について、2023年度も継続的に適用されることが発表されました。中でも注意すべき変更点は、月次売上高が15万元から10万元に減ったことです。既に、実務上は問題なく行われており、発票は1％或いは免税で発行されています。優遇政策の内容

上海市税務総局は、通常の手続きを経て実施した納税者の税務に関する行政処分の情報を、税務局公式サイト内のプラットホーム（中国語名『行政执法信息公示平台）』で開示しています。 　このプラットホームは一般向けに開放されていますので、利用者は納税者である企業や個人の税務に関する行政処分の

企業及びその他組織を対象とした保管期間の一覧表を掲載しますので、ご覧いただけますと幸いです。

　「会計档案管理弁法」は財政部の部会会議及び国家档案局の局務会議で改正案が採択されたので、これより改正後の「会計档案管理弁法」が公布され、2016年1月1日から施行されました。 　「会計档案管理弁法」の参考訳を掲載しますので、ご覧いただけますと幸いです。 ※档案管理とは、資料や書類の管理を意味しています。

上海市税務局の微信公式アカウントに、2022年7月1日施行の新印紙税法（※）について、課税文書に該当するかどうかの判断やどのような状況で課税されるかなどのQ＆Aがありましたので紹介いたします。※従来からの印紙税法と区別するために新印紙税法と記載してます。当該法律の正式名称は『中

2022年5月27日に、2022年4月、5月、6月の申告の期限延長に関する通達がでました。 　明日、二カ月に渡ったロックダウンが解除されるとのことで、ようやく希望の光が見えたような思いです。さて、通知の内容と参考訳を以下に記載いたします。

上海市税務総局の微信公式アカウントに、「増値税の加算控除額」が企業所得税の課税対象になることを解説していましたので、以下に紹介いたします。 　なお、増値税の加算控除額とは、諸要件を満たす企業の内、税務局に届け出を提出した企業に限り、当期認証済み仕入増値税額の10％を追加で控除する

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。...

2022年3月1日付で、小規模企業、増値税小規模納税者、個人事業主に対して『6税目、2費用』の減免に関する発表がありました。中国進出日系企業のうち小規模企業に該当する企業は多数にのぼり、付加税額のインパクトが少ないとはいえ減税には変わりがないことから、企業にとっては有用な政策だと

　以前、当ブログにて中国政府による新たな減税政策（年間課税所得額が100万元以下の場合は適用される企業所得税率が2.5％になる）について紹介しました。しかし、当時は年間課税所得額が100万元を超過した場合についての政府の発表はありませんでした。2022年3月14日に、年間課税所得

『印紙税の税目及び税率表』の参考訳を掲載しますので、ご覧いただけますと幸いです。

2021年6月10日、第13期全国人民代表大会常務委員会第29回会議にて『中華人民共和国印紙税法』が採択され、2022年7月1日から施行されます。同時に、1988年8月6日に国務院が公布した『中華人民共和国印紙税暫定条例』は廃止されます。『中華人民共和国印紙税法』の参考訳を

本法は2019年1月1日付で実施されました。日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。第六章は法律責任についての内容です。最後の第七章も併せて掲載し

本法は2019年1月1日付で実施されました。日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。本法第七十一条から七十三条において、国家が越境ECプラットフ

本法は2019年1月1日付で実施されました。日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。本法第三条で、『国家は電子商取引の新業態の開発や発展を奨励し～