中国でインターンシップを導入・活用する企業にとって、報酬の支払い方法や税務上の取り扱いは、制度的な理解が欠かせない実務テーマです。 　前回は、在校生への報酬に対する個人所得税の取り扱い（労務報酬 vs 累計控除方式）について解説しました。今回は、そもそも中国で「インターンシップ」とは何を意味するのか？ という制度的な整理と、そこから導かれる実務対応をまとめます。

中国法人から中国国外の企業に派遣されたり、中国国内の居住者個人で中国国外に資産がありその資産を運用しているなど、中国国内の居住者が中国国外で所得を得ることが日常的になってきたものと感じています。そこで今回は、上海市税務総局による中国国内の居住者個人が中国国外で所得を得た場合の申告

『中国国内の旅客輸送サービス』に関連するものであれば、増値税一般納税事業者は増値税専用発票ではなくても、次の増値税電子普通発票またはチケットに関連する税額を仕入増値税額として控除できます。

増値税の優遇政策の一つに、『生産・生活関連のサービス業を行う増値税一般納税事業者』に対して仕入税額を追加で控除することを認める政策がありました。本記事を記載している2024年3月18日の時点で未だ延期の通知などは発表されていません。

従業員教育費とは、従業員が先端技術を学ぶことや従業員の教育水準を向上させることを目的に企業が負担するものであり、企業所得税の課税所得額の計算において賃金総額の一定割合が損金として認められています。今回は従来の割合と現在の割合について解説いたします。

居住者（居住地を日本に置いている方、非永住者を除く）であっても、中国現地法人から役員報酬または給与収入を得ている方は、中国での給与所得を日本で確定申告する必要があります。 　中国での給与所得が中国でも課税され日本でも課税される二重課税にならないように、確定申告において「外国税額控

上海市税務総局の微信公式アカウント内で、増値税に関わる優遇政策により企業が以下3種類を受領した場合に企業所得税の課税対象になるかどうかについての解説がありましたので、今回紹介いたします。 　（※原文の「不征税」を「不課税」と翻訳しています。日本における「不課税」や「非課税」は考慮

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、中国国内出張時に取得した発票の内、仕入増値税額の控除ができる発票（証票も含む）及び控除ができない発票について解説がありましたので紹介いたします。

個人所得税法の改正や外国籍個人の優遇政策の廃止が発表された当初は非常に話題となりましたが、その期限である2021年12月31日をあと数カ月で迎えます。 　そこで、今回は外国籍個人に現行認められている『住宅家賃手当、語学研修費、子女教育手当』に対する優遇政策や廃止による影響について

当ブログでは日本居住者で中国での所得がある方向けに、日本での確定申告において、中国側で入手可能な書類やどのように入手したら良いかについて解説しております。

増値税の優遇政策に関するQ&A記事がありましたので、弊社の方で多少の解説を加えて紹介いたします。一般的な中国の優遇政策は、特別な届け出や申請がなくても、申告システムにおいて減免税の措置が取られることが一般的です。但し、そうは言っても申告システム内で対応していないケースもあり得ます

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、増値税の優遇政策に関するQ&A記事がありましたので、弊社の方で多少の解説を加えて紹介いたします。一般的な中国の優遇政策は、特別な届け出や申請がなくても、申告システムにおいて減免税の措置が取られることが一般的です。但し、そうは言っても申

国家税務総局が4月7日付で、21年度と22年度の小規模企業に対する『企業所得税2.5％』に関する細則を公布しました。また国家税務総局は当該細則に対する解釈を発表しています。今回は解釈について参考訳を掲載いたします。解釈なので税務局側も関連の規定や細則などを詳細に説明しています。ま

前提として、増値税の一般納税者資格を有する企業や個人事業主などは、取得した仕入や費用に関する発票等の各証憑を認証し、月次の税務申告時に仕入増値税額を申告することで、売上増値税額から税額控除することが可能になります。従来は360日間の認証期限がありましたが、2019年12月31日

前提として、増値税の一般納税者資格を有する企業や個人事業主などは、取得した仕入や費用に関する発票等の各証憑を認証し、月次の税務申告時に仕入増値税額を申告することで、売上増値税額から税額控除することが可能になります。従来は360日間の認証期限がありましたが、2019年12月31日

2020年2月10日付で、国家税務総局は新型コロナウイルスの防疫支援に関する優遇税制を発表しました。参考までに翻訳を掲載いたします。全部で13項目あり全3回に分けて掲載いたします。今回は3回目になります。

2019年9月30日の公告により、4事業者の内「生活サービス事業者」は更に追加5％の合計15％の追加控除額を受けれるようになりました。