中国における個人所得税の申告においては、中国籍・外国籍を問わず、姓名や身分証番号などの個人情報を事前に税務局に登録する必要があります。 　中国籍の場合、一般的に「身分証（IDカード）」の番号で登録されるため、番号が変更されることは基本的にありません。 　しかしながら、外国籍の場合は通常、パスポートを身分証として使用し、パスポート番号で登録されます。外国籍の方の場合、パスポート番号だけでなく、姓の変更や、登録された姓名が英語表記ではなく漢字で記載されていたり、姓と名が逆に登録されているケースも見受けられます。これは、システム運用開始当初、登録ルールがまだ確立されていなかったために発生したものです。 　本稿では、そのような場合における事前登録された個人情報の修正方法について解説します。 ※本解説は「中国で就業している方」を前提としています。

中国では、すべての企業や機関に共通して事業年度が暦年（1月1日～12月31日）に定められており、任意に変更することはできません。この事業年度に基づき、各種税務申告を行う必要があります。 　本稿では、日系企業が中国での事業運営にあたって特に関わりの深い「増値税」「個人所得税」「企業所得税」の概要と、それぞれの申告時期について整理しています。実務上の参考として、ご活用いただければ幸いです。

中国では、日本の法人税に相当する税金を「企業所得税」と呼びます。中国においても日本と同様に、法人には事業年度ごとの決算が義務付けられており、それに基づき企業所得税の確定申告を行う必要があります。　 　本ページでは、企業所得税の税額算出方法について詳しく解説しています。詳細については以下をご覧ください。

中国の繰越欠損金に関して、上海市税務総局によるQ＆A形式での解説があり、企業所得税の確定申告書の別表や四半期申告での取り扱いまで多岐にわたる良い情報であるため、当ブログにて紹介させていただきます。

中国では四半期ごとに企業所得税の予定申告があります。今回は企業所得税の予定申告書をチェックする際に押さえておきたい3つのポイントを紹介いたします。

引当金とは、法人が将来支出すると予測できる大きな出費に備えて予め準備しておく費用の見積額をいいます。代表的なものでは貸倒引当金や賞与引当金などがあります。これら引当金は中国の会計税務においても同じく取り扱いがあります。そこで今回は、中国での引当金の税務上の取り扱いについて解説して

少し古いですが、2012年に「政策による企業移転に関する所得税管理弁法」の公布に関する国家税務総局の公告が発表されました。政府主導による企業移転の際に支払われる財政補助金や移転費用などの税務上の処理について規定されています。参考訳を掲載しましたのでご覧いただけますと幸いです。

中国では、外国籍が居住者或いは非居住者のどちらかで確定申告の要否が決まります。居住者に属する人は個人所得税の確定申告が必要で、非居住者に属する人は個人所得税の確定申告が不要です。それでは中国子会社に長期滞在することになった場合、どのように判断するのでしょうか？

発票などの有効な証憑がなくても原価や費用を計上することはできますが、税務上は見積計上が認められないため、やはり発票などの有効な証憑が必要になります。また見積計上は企業の財務活動においてよく散見される状況でもあります。上海市税務総局が、見積計上に関して発票などの有効な証憑が未取得の

税金の未納がないことを証明する書類の入手方法について、上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。

「中国企業所得税法」第十条（七）によると、未承認の引当金を損金算入してはならない旨が規定されています。 　また「企業所得税法実施条例」第五十五条によると、　『中国企業所得税法』第十条（七）が規定している『未承認の引当金』とは、国務院財政局や税務局の規定に合致しない資産減損引当金

中国も日本同様に繰越欠損金や繰越期間の制度があります。中国法人に適用される繰越欠損 や繰越期間を執筆しました。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

　中国では毎年5月末までが年度決算の時期にあたります。年度決算では、四半期ごとに申告してきた企業所得税の確定申告を行います。増値税は月次あるいは四半期で決算申告しているため、年度決算は基本的には実施されません。 　今回は、年度決算時に必要な資料、税務調整（加算・減算）後の課税所

　会計監査について、中国領域内に設立された有限責任会社または株式会社は、『中国会社法（注）』第208条より、毎会計年度終了後に会計報告書を作成し、法律に基づき会計師事務所の監査を受けなければならないと規定されていますので必要です。

企業所得税（日本でいう法人税）について、誰もが簡単にわかるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムです。1分ほどで読了できますので、よかったらご覧ください。

　中国駐在員の途中帰任における個人所得税（日本でいう所得税）について、誰もが簡単にわかるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムです。1分ほどで読了できますので、よかったらご覧ください。

中国では対象となる企業によって欠損金の繰越期間が異なります。一般的には『中国企業所得税法』の第十八条より、5年間の繰越期間が適用されます。5年の他には8年と10年があり、適用するには資格などの条件や申請が必要です。

　中国領域内に設立された有限責任会社または株式会社は、『中国会社法（注）』第208条より、毎会計年度終了後に会計報告書を作成し、法律に基づき会計師事務所の監査を受けなければならないと規定されていますので、必要です。 　実務においても、監査報告書を参照にして企業所得税の確定申告書

居住者（居住地を日本に置いている方、非永住者を除く）であっても、中国現地法人から役員報酬または給与収入を得ている方は、中国での給与所得を日本で確定申告する必要があります。 　中国での給与所得が中国でも課税され日本でも課税される二重課税にならないように、確定申告において「外国税額控

中国政府が2023年の8月に発表した新規定により、法人に課される税率の減税が2027年12月31日まで延長されることになりました。法人に課される税を企業所得税と呼び、原則は25％です。しかしながら、要件に該当する法人を対象に、一事業年度の課税所得額が300万元までは、実質5％の税率が適用されます。