Q. 中国の銀行カードを使って海外ATMで現金を引き出す際に制限はありますか？

A. はい、中国発行の銀行カード（銀聯カード等）には国外での現金引出に上限が設けられています。
年間で人民元10万元相当を超えて引き出すと、超過したカード利用者は 2年間、国外での現金引出ができなくなります。

この上限は銀行ごとではなく、利用者ごとに合算されます。
そのため、複数の銀行カードを持っていても、合計で10万元相当を超えると制限が適用されますのでご注意ください。

Q1. 中国子会社を清算する際に一番難しい手続きは？
A1. 経験上、時間をもっとも要したのは「銀行口座の抹消」と「残余財産の国外送金」です。特に外資企業では外貨管理局の関与や銀行ごとの内部規則が異なるため注意が必要です。​​

Q2. 中国子会社を清算した後、親会社へ残余財産の送金はできますか？
A2. はい、可能です。ただし手続きが非常に煩雑であり、清算における最大の難関の一つとされています。

清算後の残余財産（現金）を日本本社へ送金するには、

• 中国銀行や日系銀行との緊密な連携

• FDI抹消手続きに伴う外貨管理局での審査など

といったステップを経る必要があります。
これらの審査には時間を要するため、清算を決定した段階から銀行や会計師事務所などの関連部署と連携を始めることをお勧めいたします。

弊社では、実際に日系銀行と中国銀行を交えて親会社への送金をサポートした実績がございます。

Q. 持分譲渡をしたのに税務申告をしていない場合、どうなりますか？
A. 持分譲渡は登記だけでなく税務申告まで完了して初めて手続きが有効となります。申告漏れがあると、後日の調査やトラブルにつながる恐れがあります。

Q. 日本企業でも中国のECモールに出店できますか？
A. 制度上は可能です。ただし規制品目（肥料や医薬品など）の場合は、各種許認可や届け出が必要になるケースがありますので、事前に対象品目が規制対象かどうかをご確認ください。
また、業種によっては中国法人を設立し、輸入資格や許認可を取得したうえで、中国法人名義でECモールに出店する必要があります。

Q：上海MTACの中国子会社サポートの特徴は何ですか？

A：上海MTACの最大の特徴は「日本人による手厚い会計・税務サポート」です。

• 日本本社のご依頼を受け、中国子会社の担当者や取引先へ直接ご連絡・確認いたします。

• 習慣や法律の違いにより「伝わらない・うまく進まない」という問題が発生しがちですが、弊社がその橋渡し役となります。

• 代表は日本の税理士法人での実務経験があり、日本の会計・税務の慣習を踏まえた上で、日本本社の経理担当者や顧問税理士への説明も可能です。

日本本社と中国現地双方が安心できる「伴走型サポート」をご提供しています。