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【増値税・個人所得税・企業所得税】三代手数料の手数料率が変わりました!

更新日:1月23日

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。

このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。


目次
1、三代手数料とは?
2、新しい手数料率
3、中国進出日系企業にかかわる代行手数料は?
4、代行手数料を受け取るには?


1、三代手数料とは?


中国では、源泉徴収義務者や徴税請負人が、税務機関に代わって各種税金の徴収・納付を行った場合、その代行に対する手数料として、徴収した税額の一定割合を支払う制度が設けられています。この手数料は、実務上「三代手数料」と総称されています。

三代手数料の対象となる代行方法には、以下の三種類があります。



① 源泉徴収(中国語:代扣代缴)

源泉徴収義務者である企業または個人が、納税義務者に対して支払う収入から税額を差し引き、その税金を税務機関へ納付する方法です。


② 納付代行(中国語:代收代缴)

源泉徴収義務者である企業または個人が、納税義務者から税金を受領したうえで、その税金を税務機関へ納付する方法です。


③ 徴税請負(中国語:委托代征)

税務機関が、小口取引や分散した取引、または地域的に徴収が困難な税金について、関係する企業や徴税請負人に徴収業務を委託する方法です。

 


2、新しい手数料率


2023年10月1日から適用される新たな手数料率と、従来の手数料率との比較は、以下のとおりです。




3、中国進出日系企業にかかわる代行手数料は?


中国進出日系企業の日常的な経済活動においては、主に以下のような取引が該当します。

  • 企業が従業員に給与を支給する際、個人所得税を源泉徴収し、税務機関へ納付する取引

  • 企業が日本の親会社等の非居住者企業に代わり、企業所得税や増値税等を源泉徴収し、税務機関へ納付する取引


これらの取引については、従来、源泉徴収に係る代行手数料率として2%が適用されていましたが、2023年10月1日以降は0.5%へ引き下げられました。なお、年間の支給上限額については従来から変更はありません。




4、代行手数料を受け取るには?


三代手数料を受け取るためには、毎年3月31日までに、前年度に実施した三代手数料に関する申請を、所轄の税務機関へ提出する必要があります。


申請方法は税目により異なり、一般的には、

  • 個人所得税については、個人所得税の申告プラットフォーム

  • その他の税金については、電子税務局

を通じて申請を行います。


申請対象となる税金がある場合、個人所得税の申告プラットフォームや電子税務局へログインした際に、申請を促す通知が表示される仕組みとなっています。


なお、企業または個人の事情により申請期間内に申請を行わなかった場合には、税務機関は当該三代手数料の申請を自ら放棄したものとみなすと規定されています。そのため、申請期限を過ぎた場合には、三代手数料は支給されませんので、期限管理には十分な注意が必要です。


参考規定:国家税務総局・財政部・中国人民銀行源泉徴収・納税代行・徴税請負に係る手数料管理の一層の強化に関する通知(税総財務発〔2023〕48号)





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