海外子会社の休眠状態に関するお悩み、ありませんか？中国子会社の営業活動を一時停止したものの、会社を閉鎖せずに最低限の形で維持したい――。そんなご要望に応えるのが、当社の「ノンプレゼンス維持パッケージ」です。 　上海に常駐スタッフを置かず、日本本社主導で子会社を管理。税務署・銀行・郵便対応も含め、会計税務の申告義務を確実に果たしながら、コストを最小限に抑えます。月額3,000元（税込）からご提供しております。

これまでに「中国子会社の清算と税務処理」「外貨送金時の税務留意点（配当・ロイヤルティ等）」「発票の会計処理方法」などのご相談を多数いただいております。中国ビジネスに関する会計・税務のご相談はオンラインで随時受付中。どうぞお気軽にご連絡ください。

会計監査を受けるには事前に会計師事務所に委託する必要がありますが、全ての事業者の事業年度が西暦1月1日から12月31日までと規定されていること、加えて中国国内の多くの外資企業がこぞって会計師事務所に委託することから、会計師事務所側のキャパシティの問題もあり、事業者が希望する会計監

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企

2021年1月22日付で全国人民代表常務委員会にて「中国行政処罰法」が通過し、2021年7月15日から施行されます。全部で86条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。なお、主席令は憲法に次ぐ命令になるため、中国国内で非常に強い法的拘束をもたらします。

「記帳や申告を丸ごとお願いしたい」 「中国語の財務諸表は読めないけれど、日本語で状況を把握したい」 そんなご要望にお応えして、MTACでは上海子会社向けの月次会計・税務サポートを提供しています。 中国会計のプロが実務を担当し、日本本社との連携や税理士対応まで含めた安心の体制でサポートします。

前提として、増値税の一般納税者資格を有する企業や個人事業主などは、取得した仕入や費用に関する発票等の各証憑を認証し、月次の税務申告時に仕入増値税額を申告することで、売上増値税額から税額控除することが可能になります。従来は360日間の認証期限がありましたが、2019年12月31日

2019年9月30日の公告により、4事業者の内「生活サービス事業者」は更に追加5％の合計15％の追加控除額を受けれるようになりました。