【企業所得税】確定申告の最終的な課税所得額の算出方法(2021年度版)

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【企業所得税】確定申告の最終的な課税所得額の算出方法(2021年度版)

　2021年度の企業所得税の確定申告期限（2022年5月31日）まで残り2ヶ月となりました。既に確定申告が完了している中国現地法人も多いのではないでしょうか。

　今回は、企業所得税の確定申告時の必需品、最終的な課税所得額や納付すべき企業所得税額などの算出方法について紹介いたします。

目次：
1、確定申告の必需品について
2、最終的な課税所得額の算出方法について
3、納付すべき企業所得税額などの算出方法について
4、2021年度の優遇税制について

1、確定申告の必需品について

　会計師事務所による会計監査後、会計師事務所から監査報告書の他に、貸借対照表や損益計算書またキャッシュフロー計算書などを含む財務諸表及び注記と課税所得額調整表が発行されます。確定申告ではこの課税所得額調整表が重要な役割をもちます。

※課税所得額調整表について。

　中国現地法人が費用又は損失として経理した金額で、当期の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものや益金算入されるものなどを対象に算出をし、加算調整すべき額あるいは減算調整すべき額を反映した明細書です。日本の法人税確定申告書に置き換えると、「別表4の所得の金額の計算に関する明細書」が相当するものと思われます。

2、最終的な課税所得額の算出方法について

↑2021年度の確定申告書の主表に基づき作成（参考）

　分かりやすくザックリと説明しますが、損益計算書で確定した税前利益から課税所得額調整表に記載された加算調整額及び減算調整額に基づいて加算或いは減算をします。

　繰越欠損金が残っている場合は繰越欠損金を補填し、それから算出された金額が最終的な課税所得額（上表のE)になります。

3、納付すべき企業所得税額などの算出方法について

　最終的な課税所得額の算出後、企業所得税率を乗じて企業所得税額を算出します。

　中国では従来から毎年減税政策が実施されていましてが、21年はコロナの影響もありさらなる大幅減税政策が実施されました。これより対象企業は当期の減税政策に基づき減税額を算出します。企業所得税額から減税額を減算した金額が、当年度の納付すべき企業所得税額の総額になります。

　当年度の納付すべき企業所得税額の総額から当期の四半期申告時に納付した企業所得税額を差し引いた金額がプラスの場合は追納し、マイナスの場合は還付になります。

4、2021年度の優遇税制について

対象企業：小規模企業（中国語で小型微利企业）

対象期間：2021年1月1日から2022年12月31日まで

根拠規定：『国家税務総局　小規模企業及び個人事業主の発展を誠実に支援するための企業所得税優遇政策の実施に関する公告』（国家税務総局公告2021年第8号）など

1)年間課税所得額が100万元以下に適用される税率は、2.5％です。

　規定では、年間課税所得額に12.5％を乗じて課税所得額を減らし、小規模企業の税率20％を乗じて納税額を算出する、となっています。つまり、12.5％×20％＝2.5％となり、実際の税率は2.5％になります。

　【例】年間課税所得額が90万元の場合、2.25万元が納付すべき税額です。

　　　　90万元×12.5％×20％＝2.25万元

　　　　簡易式では、90万×2.5％＝2.25万元

2) 年間課税所得額が100万元を超え～300万元以下に適用される税率は、10％です。

　規定では、年間課税所得額に50％を乗じて課税所得額を減らし、小規模企業の税率20％を乗じて納税額を算出する、となっています。つまり、50％×20％＝10％となり、実際の税率は10％になります。

　【例】年間課税所得額が280万元の場合、20.5万元が納付すべき税額です。

　　　　100万元×12.5％×20％＝2.5万元

　　　　180万元×50％×20％＝18万元

　　　　2.5元+18万元＝20.5万元

　　　　簡易式では、（100万元×2.5％）+（180万元×10％）＝20.5万元

小規模企業とは下記4つを満たす企業です。

　　① 国家が制限や禁止をする事業に従事していない。

　　② 年間課税所得額が300万元を超えない。

　　③ 就労人数が300人を超えない。

　　④ 資産総額が5,000万元を超えない。

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