外国人でも0％？中国での配当所得にかかる個人所得税の免除規定と、実際の申告方法や税務局の見解をわかりやすくまとめました。

中国で人気のチャットアプリ「WeChat」。その中には、デジタルでお年玉を贈れる「紅包（ホンバオ）」機能があります。実はこの紅包をはじめ、ショッピングモールの抽選イベントやスポーツくじなど、さまざまなギフトや賞金に対して“税金”がかかることがあるのをご存じでしょうか？ 今回は、中国で実際に起こりうる3つのケースを取り上げ、それぞれに適用される課税ルールを分かりやすく解説します。 中国で事業を展開する日本企業や駐在員の方、現地にお住まいの日本人の皆さまにとって、税務トラブルを未然に防ぐための大切な知識となるでしょう！

雇用契約に基づく場合（雇用関係あり）は、「給与賃金所得」として個人所得税を源泉徴収・納付する必要があります。 業務委託契約に基づく場合（雇用関係なし）は、「労務報酬所得」として個人所得税を源泉徴収・納付します。 また、税務登記または臨時税務登記を行っていない個人については、業務委託報酬が500元を超える場合、増値税および附加税の課税対象となります。そのため、個人は自ら申告し、発票を発行する必要があります（税務局での代理発行を含む）。 なお、増値税・附加税については、企業側に源泉徴収義務はありません。

中国では、2007年の「金豚年」に「一生お金と食べ物に困らない」と言われ、出産ブームが訪れました。その後も2016年ごろのピークまでは出産ラッシュが続きましたが、それ以降は徐々に少子化が進んでいます。 実際に、2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年で約半分にまで減少しました。 こうした背景を受け、中国政府は出生率を高めるための施策の一つとして、2025年から「育児補助」政策を導入し、これに関する新しい個人所得税の取扱いを開始しました。以下では、育児補助制度の概要と個人所得税に関する新しい取扱いについて解説します。

　中国でインターンシップを導入・活用する企業にとって、報酬の支払い方法や税務上の取り扱いは、制度的な理解が欠かせない実務テーマです。 　前回は、在校生への報酬に対する個人所得税の取り扱い（労務報酬 vs 累計控除方式）について解説しました。今回は、そもそも中国で「インターンシップ」とは何を意味するのか？ という制度的な整理と、そこから導かれる実務対応をまとめます。

　中国における個人所得税の申告においては、中国籍・外国籍を問わず、姓名や身分証番号などの個人情報を事前に税務局に登録する必要があります。 　中国籍の場合、一般的に「身分証（IDカード）」の番号で登録されるため、番号が変更されることは基本的にありません。 　しかしながら、外国籍の場合は通常、パスポートを身分証として使用し、パスポート番号で登録されます。外国籍の方の場合、パスポート番号だけでなく、姓の変更や、登録された姓名が英語表記ではなく漢字で記載されていたり、姓と名が逆に登録されているケースも見受けられます。これは、システム運用開始当初、登録ルールがまだ確立されていなかったために発生したものです。 　本稿では、そのような場合における事前登録された個人情報の修正方法について解説します。 ※本解説は「中国で就業している方」を前提としています。

中国では、WeChat紅包（お年玉）、宝くじの当選、ショッピングモールでの抽選など、個人が得る“ちょっとした臨時収入”に対して、税金が課されるのかどうか気になる方も多いのではないでしょうか。 　こうした疑問に対し、2025年5月、上海市税務総局はWeChat公式アカウントにて、Q＆A形式による解説を公開しました。本稿では、その内容をご紹介します。

中国法人から中国国外の企業に派遣されたり、中国国内の居住者個人で中国国外に資産がありその資産を運用しているなど、中国国内の居住者が中国国外で所得を得ることが日常的になってきたものと感じています。そこで今回は、上海市税務総局による中国国内の居住者個人が中国国外で所得を得た場合の申告

中国では、外国籍が居住者或いは非居住者のどちらかで確定申告の要否が決まります。居住者に属する人は個人所得税の確定申告が必要で、非居住者に属する人は個人所得税の確定申告が不要です。それでは中国子会社に長期滞在することになった場合、どのように判断するのでしょうか？

　中国では税務機関の徴税業務を代行したとして、税務機関から源泉徴収税額の一部が企業や個人に手数料として支払われます。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

　『継続教育』は納税者の給与収入から差し引くことができる給与所得控除項目のひとつです。この継続教育にカルチャースクールが含まれるかどうかなどを解説しております。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

中国国内の機関や個人が対外支払いする際の税務届出書について、上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。

定年退職者を再雇用した時の給与所得や定年退職後に支払われる手当等にかかる税金について、上海市税務総局による解説がありましたので、紹介いたします。

　中国駐在員の途中帰任における個人所得税（日本でいう所得税）について、誰もが簡単にわかるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムです。1分ほどで読了できますので、よかったらご覧ください。

中国には、源泉徴収義務者や徴税請負人が税務機関に代わって各種税金を徴収したことの代行手数料として、徴収した税金のうち何％かを支払う規定があります。 　代行方法には『源泉徴収（中国語で代扣代繳）』、『納付代行（中国語で代收代繳）』、『徴税請負（中国語で委托代征）』の三種類が規定さ

居住者（居住地を日本に置いている方、非永住者を除く）であっても、中国現地法人から役員報酬または給与収入を得ている方は、中国での給与所得を日本で確定申告する必要があります。 　中国での給与所得が中国でも課税され日本でも課税される二重課税にならないように、確定申告において「外国税額控

中国の規定の一つとして、源泉徴収義務者や徴税請負人が税務機関に代わって各種税金を徴収した場合、税務機関からその報酬として、徴収した税額に応じた代行手数料が支払われます。 　この代行手数料は「三代手数料」と呼ばれており、各種税金の徴収には、以下の三つの代行方法が定められています。すなわち、「源泉徴収（中国語で『代扣代繳』）」、「納付代行（同『代收代繳』）」、「徴税請負（同『委托代征』）」であり、いずれも“代”の字を含むことが特徴です。

　上海市税務総局の公式アカウントにて、インターンシップを受け入れる企業向けに、インターン生への日当や報酬に関する個人所得税の税務上の注意点が掲載されていましたので、ご紹介いたします。

2022年5月27日に、2022年4月、5月、6月の申告の期限延長に関する通達がでました。 　明日、二カ月に渡ったロックダウンが解除されるとのことで、ようやく希望の光が見えたような思いです。さて、通知の内容と参考訳を以下に記載いたします。

本日2022年4月25日、2022年4月及び5月分の申告の期限延長に関して通知がありました。 　1カ月続くロックダウンにより、上海市民も上海市の日系企業も甚大な影響を受けております。一日も早く日常に戻れる日を願ってやみません。 　さて、通知の内容と参考訳を以下に記載いたします。