中国では、2007年の「金豚年」に「一生お金と食べ物に困らない」と言われ、出産ブームが訪れました。その後も2016年ごろのピークまでは出産ラッシュが続きましたが、それ以降は徐々に少子化が進んでいます。 実際に、2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年で約半分にまで減少しました。 こうした背景を受け、中国政府は出生率を高めるための施策の一つとして、2025年から「育児補助」政策を導入し、これに関する新しい個人所得税の取扱いを開始しました。以下では、育児補助制度の概要と個人所得税に関する新しい取扱いについて解説します。

中国では、日本の法人税に相当する税金を「企業所得税」と呼びます。中国においても日本と同様に、法人には事業年度ごとの決算が義務付けられており、それに基づき企業所得税の確定申告を行う必要があります。　 　本ページでは、企業所得税の税額算出方法について詳しく解説しています。詳細については以下をご覧ください。

2023年8月2日に、増値税小規模納税者、小規模企業、個人事業主に対して、『6税目、2費用』の減税期間を延長する発表がありました。『6税目、2費用』のうち、都市維持建設税、教育費附加、地方教育費附加は増値税額をベースに課される税金であり、また印紙税は課税文書の対象範囲が幅広いた

少し古いですが、2012年に「政策による企業移転に関する所得税管理弁法」の公布に関する国家税務総局の公告が発表されました。政府主導による企業移転の際に支払われる財政補助金や移転費用などの税務上の処理について規定されています。参考訳を掲載しましたのでご覧いただけますと幸いです。

　中国では毎年5月末までが年度決算の時期にあたります。年度決算では、四半期ごとに申告してきた企業所得税の確定申告を行います。増値税は月次あるいは四半期で決算申告しているため、年度決算は基本的には実施されません。 　今回は、年度決算時に必要な資料、税務調整（加算・減算）後の課税所

企業所得税（日本でいう法人税）について、誰もが簡単にわかるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムです。1分ほどで読了できますので、よかったらご覧ください。

中国政府が2023年の8月に発表した新規定により、法人に課される税率の減税が2027年12月31日まで延長されることになりました。法人に課される税を企業所得税と呼び、原則は25％です。しかしながら、要件に該当する法人を対象に、一事業年度の課税所得額が300万元までは、実質5％の税率が適用されます。

2023年1月9日に増値税小規模納税者に対する免税や減税の優遇政策を継続する旨が発表されたばかりですが、2023年8月1日に、2027年12月31日まで延長することが発表されました。 　優遇政策の内容、対象期間、参考訳は以下の通りです。

さて、2023年3月に、100万元以下の年間課税所得額に対して、新たに企業所得税率と適用期間が発表されましたので解説いたします。

中国印紙税の基礎知識をQ&A形式で解説｜国外締結契約の課税条件、国外企業の納税方法、課税対象の具体例、外貨建て契約書の換算ルールなど、実務で役立つポイントをわかりやすく紹介します。

　2023年1月9日、増値税小規模納税者の増値税率について、2023年度も継続的に適用されることが発表されました。中でも注意すべき変更点は、月次売上高が15万元から10万元に減ったことです。既に、実務上は問題なく行われており、発票は1％或いは免税で発行されています。優遇政策の内容

上海市税務総局の微信公式アカウント内で、増値税に関わる優遇政策により企業が以下3種類を受領した場合に企業所得税の課税対象になるかどうかについての解説がありましたので、今回紹介いたします。 　（※原文の「不征税」を「不課税」と翻訳しています。日本における「不課税」や「非課税」は考慮

新型コロナウイルスの再流行やロックダウンの影響により、中国政府は経済復興を目的とした家賃の減免に関する政策を発表しました。今回の参考訳は国有企業の賃貸業者に対する内容です。しかしながら、各地方政府の方針によっては、今後新たな政策の下、私企業などの賃貸業者にも適用される可能性があり

上海市税務総局の微信公式アカウントに、「増値税の加算控除額」が企業所得税の課税対象になることを解説していましたので、以下に紹介いたします。 　なお、増値税の加算控除額とは、諸要件を満たす企業の内、税務局に届け出を提出した企業に限り、当期認証済み仕入増値税額の10％を追加で控除する

2021年度の企業所得税の確定申告期限（2022年5月31日）まで残り2ヶ月となりました。既に確定申告が完了している中国現地法人も多いのではないでしょうか。今回は、企業所得税の確定申告時の必需品、最終的な課税所得額や納付すべき税額などの算出方法について紹介いたします。

2022年3月1日付で、小規模企業、増値税小規模納税者、個人事業主に対して『6税目、2費用』の減免に関する発表がありました。中国進出日系企業のうち小規模企業に該当する企業は多数にのぼり、付加税額のインパクトが少ないとはいえ減税には変わりがないことから、企業にとっては有用な政策だと

　以前、当ブログにて中国政府による新たな減税政策（年間課税所得額が100万元以下の場合は適用される企業所得税率が2.5％になる）について紹介しました。しかし、当時は年間課税所得額が100万元を超過した場合についての政府の発表はありませんでした。2022年3月14日に、年間課税所得

昨今、中国国内でも障害者に対する社会的な関心や共感が高まっています。上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、障害者を雇用する企業を対象とした企業所得税上の優遇政策について解説がありましたので紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、中国国内出張時に取得した発票の内、仕入増値税額の控除ができる発票（証票も含む）及び控除ができない発票について解説がありましたので紹介いたします。

増値税の優遇政策に関するQ&A記事がありましたので、弊社の方で多少の解説を加えて紹介いたします。一般的な中国の優遇政策は、特別な届け出や申請がなくても、申告システムにおいて減免税の措置が取られることが一般的です。但し、そうは言っても申告システム内で対応していないケースもあり得ます