中国で人気のチャットアプリ「WeChat」。その中には、デジタルでお年玉を贈れる「紅包（ホンバオ）」機能があります。実はこの紅包をはじめ、ショッピングモールの抽選イベントやスポーツくじなど、さまざまなギフトや賞金に対して“税金”がかかることがあるのをご存じでしょうか？ 今回は、中国で実際に起こりうる3つのケースを取り上げ、それぞれに適用される課税ルールを分かりやすく解説します。 中国で事業を展開する日本企業や駐在員の方、現地にお住まいの日本人の皆さまにとって、税務トラブルを未然に防ぐための大切な知識となるでしょう！

中国国内でもデジタル遊牧民（ノマドワーカー）は 7,000万～1億人規模 にのぼると言われ、世界でもすでに50か国以上が「デジタル遊牧民ビザ」を発行しています。日本も2024年に制度をスタートさせたばかりです。 そんな中、上海市政府も「世界のノマドを呼び込みたい」 と意欲を高めています。 👉 実際に「上海人大（上海市人民代表大会）」において、“ノマドビザ”の導入が正式に提案されました。その提案書の中には、日本がノマドビザをスタートさせた事例まで紹介されており、まさにアジアの都市間競争に上海が本気で参入しようとしている姿勢がうかがえます。

会社の決算書には「販売費用」「管理費用」「財務費用」という項目があります。いずれも商品やサービスの原価とは別に発生する費用で、企業活動を理解するうえで重要な指標です。 中国で会計・税務管理に携わる方や、これから中国でのビジネス展開を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。

「出口転内銷」とは、さまざまな要因により、当初は海外に輸出される予定であった製品や、すでに輸出された製品の販売ルートを、国際市場から国内市場へ切り替えることを指します。これにより、企業は国内販売（内銷）を通じて新たな販路を開拓することが可能となります。※「出口転内銷」は「みなし国内販売」とも呼ばれます。 では、輸出から国内販売へ切り替える場合、免税・還付方法（免退税方式） 免税・控除・還付方法（免抵退税方式）のそれぞれにおいて、増値税の申告はどのように行うべきでしょうか。さらに、仕入増値税（進項税）と売上増値税（銷項税）はどのように処理すべきでしょうか。これらの点について、上海市税務総局が公表した解説をもとに、以下にご紹介いたします。

中国では、2007年の「金豚年」に「一生お金と食べ物に困らない」と言われ、出産ブームが訪れました。その後も2016年ごろのピークまでは出産ラッシュが続きましたが、それ以降は徐々に少子化が進んでいます。 実際に、2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年で約半分にまで減少しました。 こうした背景を受け、中国政府は出生率を高めるための施策の一つとして、2025年から「育児補助」政策を導入し、これに関する新しい個人所得税の取扱いを開始しました。以下では、育児補助制度の概要と個人所得税に関する新しい取扱いについて解説します。

「附加税（ふかぜい）」という言葉、聞き慣れない方も多いかもしれませんが、実は中国でビジネスをするうえでとても身近な存在です。 毎月の増値税申告とセットで発生するこの税金、どのようなときに課され、どうやって計算するのか？ また、現在実施されている“半額”の減税措置についても、実務目線でわかりやすく整理しました。 中国での会計・税務管理に携わる方や、これから中国でのビジネス展開を考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

　中国における個人所得税の申告においては、中国籍・外国籍を問わず、姓名や身分証番号などの個人情報を事前に税務局に登録する必要があります。 　中国籍の場合、一般的に「身分証（IDカード）」の番号で登録されるため、番号が変更されることは基本的にありません。 　しかしながら、外国籍の場合は通常、パスポートを身分証として使用し、パスポート番号で登録されます。外国籍の方の場合、パスポート番号だけでなく、姓の変更や、登録された姓名が英語表記ではなく漢字で記載されていたり、姓と名が逆に登録されているケースも見受けられます。これは、システム運用開始当初、登録ルールがまだ確立されていなかったために発生したものです。 　本稿では、そのような場合における事前登録された個人情報の修正方法について解説します。 ※本解説は「中国で就業している方」を前提としています。

これまでに「中国子会社の清算と税務処理」「外貨送金時の税務留意点（配当・ロイヤルティ等）」「発票の会計処理方法」などのご相談を多数いただいております。中国ビジネスに関する会計・税務のご相談はオンラインで随時受付中。どうぞお気軽にご連絡ください。

　中国における税務対応では、期限を守ることが非常に重要です。納税や申告の遅延があった場合、延滞税や罰金といった追加的なコストが発生するため、企業としてのリスク管理の観点からも十分な理解と注意が求められます。 　本稿では、税務上の延滞により発生する「延滞税」の仕組みと計算方法、また税務上の損金算入の可否について、罰金等の取扱いも含めて整理しています。中国現地での実務において、予期せぬコストを避けるための参考資料としてご活用いただければ幸いです。 　1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

中国では、すべての企業や機関に共通して事業年度が暦年（1月1日～12月31日）に定められており、任意に変更することはできません。この事業年度に基づき、各種税務申告を行う必要があります。 　本稿では、日系企業が中国での事業運営にあたって特に関わりの深い「増値税」「個人所得税」「企業所得税」の概要と、それぞれの申告時期について整理しています。実務上の参考として、ご活用いただければ幸いです。

中国法人から中国国外の企業に派遣されたり、中国国内の居住者個人で中国国外に資産がありその資産を運用しているなど、中国国内の居住者が中国国外で所得を得ることが日常的になってきたものと感じています。そこで今回は、上海市税務総局による中国国内の居住者個人が中国国外で所得を得た場合の申告

中国の繰越欠損金に関して、上海市税務総局によるQ＆A形式での解説があり、企業所得税の確定申告書の別表や四半期申告での取り扱いまで多岐にわたる良い情報であるため、当ブログにて紹介させていただきます。

　延滞税とは、納税者または源泉徴収義務者が規定の期間内に税金を納付しなかったことにより、税務当局の命令により日割りで課される追加の延滞金のことです。延滞税の税率は0.05％（0.0005）、延滞日数は納税期限の翌日から起算されます。例として、納税額を１万元、延滞日数を５

中国では四半期ごとに企業所得税の予定申告があります。今回は企業所得税の予定申告書をチェックする際に押さえておきたい3つのポイントを紹介いたします。

税金の未納がないことを証明する書類の入手方法について、上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。

個人所得税法の改正や外国籍個人の優遇政策の廃止が発表された当初は非常に話題となりましたが、その期限である2021年12月31日をあと数カ月で迎えます。 　そこで、今回は外国籍個人に現行認められている『住宅家賃手当、語学研修費、子女教育手当』に対する優遇政策や廃止による影響について

上海市税務局のWeChat公式アカウントに『みなし販売（売上）』の一つ『代行販売』に関する増値税についての解説がありましたので、今回紹介いたします。販売代行のために他の単位（企業や機関など）や個人に商品を引き渡す場合、みなし販売（売上）として処理する。個人に商品を引き渡す場合も対

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、サービス貿易（非貿易または服務貿易とも言う）の対外支払いにおける税務局への届け出の変更点について解説がありました。前回は参考訳を掲載しましたので、今回は上海市税務総局の解説を紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、サービス貿易（非貿易または服務貿易とも言う）の対外支払いにおける税務局への届け出の変更点について解説がありました。今回は参考訳を掲載させていただき、次回解説を紹介いたします。

中国の税制は頻繁に変わります。中国の税制が変わることに付随して、税制に関わる作業やオペレーションも変わります。オペレーションの変更の一つに、個人所得税用の電子申告・納税システムのログイン方法が、2019年7月から12月にかけて段階的に変わりました。