「附加税（ふかぜい）」という言葉、聞き慣れない方も多いかもしれませんが、実は中国でビジネスをするうえでとても身近な存在です。 毎月の増値税申告とセットで発生するこの税金、どのようなときに課され、どうやって計算するのか？ また、現在実施されている“半額”の減税措置についても、実務目線でわかりやすく整理しました。 中国での会計・税務管理に携わる方や、これから中国でのビジネス展開を考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

　中国における個人所得税の申告においては、中国籍・外国籍を問わず、姓名や身分証番号などの個人情報を事前に税務局に登録する必要があります。 　中国籍の場合、一般的に「身分証（IDカード）」の番号で登録されるため、番号が変更されることは基本的にありません。 　しかしながら、外国籍の場合は通常、パスポートを身分証として使用し、パスポート番号で登録されます。外国籍の方の場合、パスポート番号だけでなく、姓の変更や、登録された姓名が英語表記ではなく漢字で記載されていたり、姓と名が逆に登録されているケースも見受けられます。これは、システム運用開始当初、登録ルールがまだ確立されていなかったために発生したものです。 　本稿では、そのような場合における事前登録された個人情報の修正方法について解説します。 ※本解説は「中国で就業している方」を前提としています。

これまでに「中国子会社の清算と税務処理」「外貨送金時の税務留意点（配当・ロイヤルティ等）」「発票の会計処理方法」などのご相談を多数いただいております。中国ビジネスに関する会計・税務のご相談はオンラインで随時受付中。どうぞお気軽にご連絡ください。

　中国における税務対応では、期限を守ることが非常に重要です。納税や申告の遅延があった場合、延滞税や罰金といった追加的なコストが発生するため、企業としてのリスク管理の観点からも十分な理解と注意が求められます。 　本稿では、税務上の延滞により発生する「延滞税」の仕組みと計算方法、また税務上の損金算入の可否について、罰金等の取扱いも含めて整理しています。中国現地での実務において、予期せぬコストを避けるための参考資料としてご活用いただければ幸いです。 　1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

中国では、すべての企業や機関に共通して事業年度が暦年（1月1日～12月31日）に定められており、任意に変更することはできません。この事業年度に基づき、各種税務申告を行う必要があります。 　本稿では、日系企業が中国での事業運営にあたって特に関わりの深い「増値税」「個人所得税」「企業所得税」の概要と、それぞれの申告時期について整理しています。実務上の参考として、ご活用いただければ幸いです。

中国法人から中国国外の企業に派遣されたり、中国国内の居住者個人で中国国外に資産がありその資産を運用しているなど、中国国内の居住者が中国国外で所得を得ることが日常的になってきたものと感じています。そこで今回は、上海市税務総局による中国国内の居住者個人が中国国外で所得を得た場合の申告

中国の繰越欠損金に関して、上海市税務総局によるQ＆A形式での解説があり、企業所得税の確定申告書の別表や四半期申告での取り扱いまで多岐にわたる良い情報であるため、当ブログにて紹介させていただきます。

　延滞税とは、納税者または源泉徴収義務者が規定の期間内に税金を納付しなかったことにより、税務当局の命令により日割りで課される追加の延滞金のことです。延滞税の税率は0.05％（0.0005）、延滞日数は納税期限の翌日から起算されます。例として、納税額を１万元、延滞日数を５

中国では四半期ごとに企業所得税の予定申告があります。今回は企業所得税の予定申告書をチェックする際に押さえておきたい3つのポイントを紹介いたします。

税金の未納がないことを証明する書類の入手方法について、上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。

個人所得税法の改正や外国籍個人の優遇政策の廃止が発表された当初は非常に話題となりましたが、その期限である2021年12月31日をあと数カ月で迎えます。 　そこで、今回は外国籍個人に現行認められている『住宅家賃手当、語学研修費、子女教育手当』に対する優遇政策や廃止による影響について

上海市税務局のWeChat公式アカウントに『みなし販売（売上）』の一つ『代行販売』に関する増値税についての解説がありましたので、今回紹介いたします。販売代行のために他の単位（企業や機関など）や個人に商品を引き渡す場合、みなし販売（売上）として処理する。個人に商品を引き渡す場合も対

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、サービス貿易（非貿易または服務貿易とも言う）の対外支払いにおける税務局への届け出の変更点について解説がありました。前回は参考訳を掲載しましたので、今回は上海市税務総局の解説を紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、サービス貿易（非貿易または服務貿易とも言う）の対外支払いにおける税務局への届け出の変更点について解説がありました。今回は参考訳を掲載させていただき、次回解説を紹介いたします。

中国の税制は頻繁に変わります。中国の税制が変わることに付随して、税制に関わる作業やオペレーションも変わります。オペレーションの変更の一つに、個人所得税用の電子申告・納税システムのログイン方法が、2019年7月から12月にかけて段階的に変わりました。

中国では各種税金の申告から納付まで一通りの作業をすべて電子申告・納税システムで行います。増値税・企業所得税の中間納税・個人所得税はもちろんのこと、印紙税や車両船舶税に、また非居住者企業の源泉徴収企業所得税も申告から納付まで行うことが出来ます。

まず日本の法人税に該当する税金を、中国では『企業所得税』といいます。 原則では企業所得税率は25％です。小規模企業（中国語で小型微利企業）の企業所得税率は5％免除され20％です。5％や10％は優遇政策の一つで、企業所得税の大幅減税です。 中国も2018年以降は景気があまり良くない

①中国の法人税とは？ 中国にも、もちろん日本の法人税に該当する税金があります。 中国語で『企業所得税』と言います。企業にかかる所得税の意味です。また個人や個人事業主にかかる税金は、日本の所得税に該当する税金であり、中国語で『個人所得税』と言います。

新型コロナの影響により任期途中で帰任となった駐在員の方を多く見受けます。 そこで、今回は途中で帰任時の修正申告や確定申告について、解説いたします。

たとえば、 日本のイラストレーターがイラストを中国で販売した時、日本と中国のどちらの国で納税が必要でしょうか？