中国国内でもデジタル遊牧民（ノマドワーカー）は 7,000万～1億人規模 にのぼると言われ、世界でもすでに50か国以上が「デジタル遊牧民ビザ」を発行しています。日本も2024年に制度をスタートさせたばかりです。 そんな中、上海市政府も「世界のノマドを呼び込みたい」 と意欲を高めています。 👉 実際に「上海人大（上海市人民代表大会）」において、“ノマドビザ”の導入が正式に提案されました。その提案書の中には、日本がノマドビザをスタートさせた事例まで紹介されており、まさにアジアの都市間競争に上海が本気で参入しようとしている姿勢がうかがえます。

雇用契約に基づく場合（雇用関係あり）は、「給与賃金所得」として個人所得税を源泉徴収・納付する必要があります。 業務委託契約に基づく場合（雇用関係なし）は、「労務報酬所得」として個人所得税を源泉徴収・納付します。 また、税務登記または臨時税務登記を行っていない個人については、業務委託報酬が500元を超える場合、増値税および附加税の課税対象となります。そのため、個人は自ら申告し、発票を発行する必要があります（税務局での代理発行を含む）。 なお、増値税・附加税については、企業側に源泉徴収義務はありません。

　中国でインターンシップを導入・活用する企業にとって、報酬の支払い方法や税務上の取り扱いは、制度的な理解が欠かせない実務テーマです。 　前回は、在校生への報酬に対する個人所得税の取り扱い（労務報酬 vs 累計控除方式）について解説しました。今回は、そもそも中国で「インターンシップ」とは何を意味するのか？ という制度的な整理と、そこから導かれる実務対応をまとめます。

　上海市税務総局の公式アカウントにて、インターンシップを受け入れる企業向けに、インターン生への日当や報酬に関する個人所得税の税務上の注意点が掲載されていましたので、ご紹介いたします。

　中国法人による個人への業務委託の中でも、近年はSNSマーケティングの発展に伴い、インフルエンサー（中国では「KOL（Key Opinion Leader）」と呼ばれます）への委託が増加しています。 　そこで本稿では、こうした個人への業務委託に関連する税務、すなわち「労務報酬」に対する個人所得税について、上海市税務総局の解説も交えながら、わかりやすくご紹介いたします。 　なお本記事は、全7回にわたる記事シリーズの第7回「具体例でわかる計算方法の紹介」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法に至るまでを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は、全7回にわたる記事シリーズの第6回「非居住者個人に支払う労務報酬・原稿料・特許料の税金計算方法【具体例付き】」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法に至るまでを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は全7回にわたる記事シリーズの第5回「中国居住者への業務委託時に注意すべき個人所得税の計算方法【労務報酬・原稿料・特許使用料】」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

　なお、本記事は全7回にわたる記事シリーズの第4回「労務報酬の課税単位は『1カ月』？連続性がある業務の税務判断ポイント」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は全7回にわたる記事シリーズの第3回「労務報酬と経営所得の違いとは？個人への委託時に知っておくべき税務判断基準」にあたります。本シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説していますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は全7回にわたる記事シリーズの第2回「給与賃金と労務報酬の違いとは？雇用関係の有無で変わる税務区分」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説していますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は、全7回にわたる記事シリーズの第1回「労務報酬の定義の紹介」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法に至るまでを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

計算方法の紹介 （1）居住者個人の労務報酬所得 小王さんは会社の従業員で、余暇を利用し他社の設計デザイン業を請負い報酬3,000元を得た。 源泉徴収義務者が徴収した個人所得税額＝（3,000-800）×20％＝440元 （2）居住者個人の原稿執筆所得 中王さんは会社の従業員で、

上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。全7点の解説がありましたので、今回は6点目の非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法について紹介いたします。

「国家税務総局　『個人所得税の源泉徴収申告管理弁法（試行）』の公布に関する公告」 （国家税務総局公告【2018】61号）規定より、 源泉徴収義務者が居住者個人に労務報酬所得・原稿執筆所得・特許権使用料所得を支払う場合は、以下の方法により毎次或いは月次で個人所得税を源泉徴収し予納

個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 『国家税務総局「個人所得税を徴収する若干問題の規定」の通知』（国税発【1994】89号）規定より、『同一項目』とは労務報酬所得が挙げる具体的な役務項目の中の項目を指し、個人が異なる労務報酬所得を兼ねる場合、控除費用を分けて個人所得

労務報酬と経営所得の区別個人所得税法上の経営所得とは、一般的に安定した機構場所を有し、持続的な経営を行い、尚且つ独立していない個人の活動により得られる所得を指す。 労務報酬所得とは、独立した個人が各種技芸や役務活動に従事することで受け取る報酬を指す 。

従業員ではなくデザイナーなどの個人への発注をご検討中或いは既に行っている会社様には、今一度ご確認して頂くことをお勧めいたします。 上海市税務局の微信で「労務報酬」の税金について解説がありました。

上海市税務局の微信で「労務報酬」の税金について解説がありました。 合計7つに渡り解説がありましたので今回は①について紹介いたします。