企業所得税の確定申告とは、納税義務者が当該事業税年度終了の日の翌日から５カ月以内に、または実質的な事業終了日から６０日以内に、企業所得税に関する法律、規定、規則およびその他の規定に従い、当該事業年度の課税所得額および納付すべき企業所得税額を計算し、かつ確定申告書を作成し、税務当局に申告することです。 　一般的に、継続企業であれば５月末が当該事業年度の申告期限です。納税期限も同じく５月末までです。当該事業年度において月次または四半期に仮納付した企業所得税額がある場合は、その金額を差し引いた額で納税します。納付すべき税額の方が少ない場合は還付となるため還付申請をします。事業年度の納付すべき税額の計算方法は次をご覧ください。　ところで増値税の場合は、月次または四半期で納付すべき税額を確定し申告しているため、企業所得税のような事業年度終了後に実施する確定申告はありません。

中国人民銀行より2025年3月の各外貨レートが発表されましたので、3月初（3/3）と3月末（3/31）の日本円・米ドル・香港ドルの為替レートをご案内いたします。下記の表をご参照ください。中国の各会計制度では、外貨建て取引は原則として発生日当日のレートを適用し会計処理を

中国法人から中国国外の企業に派遣されたり、中国国内の居住者個人で中国国外に資産がありその資産を運用しているなど、中国国内の居住者が中国国外で所得を得ることが日常的になってきたものと感じています。そこで今回は、上海市税務総局による中国国内の居住者個人が中国国外で所得を得た場合の申告