上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企

日系企業を含む外資企業は、おおよそ事業年度終了後の翌年1月から3月の間に、会計師事務所による前年度の財務諸表や関連資料等の会計監査を受けます。従来は外資企業の会計監査が義務付けられていましたが、数年前に義務が廃止され任意に変わりました。しかしながら、任意に変わった後も会計師事務所

　2020年5月19日付で、企業所得税の中間申告に関する新たな規定が施行されましたので、その概要をご紹介いたします。 なお、本稿で紹介する内容は2020年時点の政策に基づいております。最新の制度・運用については、下記「あわせて読みたい」もあわせてご確認ください。

2019年度の企業所得税確定申告期限（2020年5月31日）まで残り僅かとなりました。既に確定申告が完了している中国現地法人様も多いのではないでしょうか。※20年5月の記事当ブログでは、中国の法人確定申告時の必需品や最終的な課税所得額の算出方法について、解説しております。

現行の企業所得税法では『欠損金の繰越期間』は以下の3つの期間に分かれており、一般的には①の5年が適用されます。ただし、条件に合致する場合は②の8年や③の10年が適用可能です。

2018年1月1日から、企業に発生した従業員教育費は給与総額の8％まで損金算入可能。給与総額の8％を超過した部分は翌年以降に繰越控除可能となりました。（財税【2018】51号）

新型コロナの防疫活動に関し「防護救援支援・物資供給支援・公益寄付奨励・操業再開支援」の4方面計12項の優遇政策が公布されています。 今回国家税務総局が総括を公表していましたので、5回に分けて参考訳を掲載いたします。今回は3回目になります。

上海市税務局の微信に「販売促進」に関する増値税と企業所得税について紹介がありました。① 値引き ●増値税について： 値引時の発票は、売上高と値引額を同じ発票内で分けて記載が必要。 金額欄に売上高と値引額が分けて記載されている場合、値引後の売上高と増値税額に基づいて処理ができる。

内容：企業所得税の大幅減税（優遇政策）1) 年間課税所得額が100万元を超えない部分の税率は5％です。規定では、年間課税所得額に25％を乗じて課税所得額を減らし、小規模企業の税率20％を乗じて納税額を算出する、となっています。つまり、25％×20％＝5％となり、実際の税率