中国における個人所得税の申告においては、中国籍・外国籍を問わず、姓名や身分証番号などの個人情報を事前に税務局に登録する必要があります。 　中国籍の場合、一般的に「身分証（IDカード）」の番号で登録されるため、番号が変更されることは基本的にありません。 　しかしながら、外国籍の場合は通常、パスポートを身分証として使用し、パスポート番号で登録されます。外国籍の方の場合、パスポート番号だけでなく、姓の変更や、登録された姓名が英語表記ではなく漢字で記載されていたり、姓と名が逆に登録されているケースも見受けられます。これは、システム運用開始当初、登録ルールがまだ確立されていなかったために発生したものです。 　本稿では、そのような場合における事前登録された個人情報の修正方法について解説します。 ※本解説は「中国で就業している方」を前提としています。

中国では、外国籍が居住者或いは非居住者のどちらかで確定申告の要否が決まります。居住者に属する人は個人所得税の確定申告が必要で、非居住者に属する人は個人所得税の確定申告が不要です。それでは中国子会社に長期滞在することになった場合、どのように判断するのでしょうか？

居住者（居住地を日本に置いている方、非永住者を除く）であっても、中国現地法人から役員報酬または給与収入を得ている方は、中国での給与所得を日本で確定申告する必要があります。 　中国での給与所得が中国でも課税され日本でも課税される二重課税にならないように、確定申告において「外国税額控

上海市税務総局の公式アカウントにて、中国国内で設立した外資企業から中国国外の非居住者企業へ配当金を支払う際の税務上の留意点について解説がありましたので、今回紹介いたします。

中国印紙税の基礎知識をQ&A形式で解説｜国外締結契約の課税条件、国外企業の納税方法、課税対象の具体例、外貨建て契約書の換算ルールなど、実務で役立つポイントをわかりやすく紹介します。

2021年12月31日をもっての外国籍個人の優遇政策の廃止について、財政部税務総局は2021年12月31日付で、2023年12月31日まで延期することを発表しました。これより外国籍個人や外国籍従業員を雇用する企業は、2023年12月31日まで、従来の方法を継続できます。下記

当ブログでは日本居住者で中国での所得がある方向けに、日本での確定申告において、中国側で入手可能な書類やどのように入手したら良いかについて解説しております。

　中国法人による個人への業務委託の中でも、近年はSNSマーケティングの発展に伴い、インフルエンサー（中国では「KOL（Key Opinion Leader）」と呼ばれます）への委託が増加しています。 　そこで本稿では、こうした個人への業務委託に関連する税務、すなわち「労務報酬」に対する個人所得税について、上海市税務総局の解説も交えながら、わかりやすくご紹介いたします。 　なお本記事は、全7回にわたる記事シリーズの第7回「具体例でわかる計算方法の紹介」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法に至るまでを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は、全7回にわたる記事シリーズの第6回「非居住者個人に支払う労務報酬・原稿料・特許料の税金計算方法【具体例付き】」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法に至るまでを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は全7回にわたる記事シリーズの第5回「中国居住者への業務委託時に注意すべき個人所得税の計算方法【労務報酬・原稿料・特許使用料】」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

　なお、本記事は全7回にわたる記事シリーズの第4回「労務報酬の課税単位は『1カ月』？連続性がある業務の税務判断ポイント」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は全7回にわたる記事シリーズの第2回「給与賃金と労務報酬の違いとは？雇用関係の有無で変わる税務区分」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説していますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は、全7回にわたる記事シリーズの第1回「労務報酬の定義の紹介」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法に至るまでを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

新型コロナの影響により任期途中で帰任となった駐在員の方を多く見受けます。 そこで、今回は途中で帰任時の修正申告や確定申告について、解説いたします。

たとえば、 日本のイラストレーターがイラストを中国で販売した時、日本と中国のどちらの国で納税が必要でしょうか？

上海税務局の公式微信に、『非居住者個人の給与賃金収入等の源泉地をどのように判断するのか？』という記事がありましたので紹介いたします。『中国国内を源泉地』とするのか、或いは『中国国外を源泉地』とするのか、の判断材料として活用できます。（根拠規定：財政部　税務総局公告2019年第35

上海税務局の公式微信に、『非居住者個人の給与賃金収入等の源泉地をどのように判断するのか？』という記事がありましたので紹介いたします。『中国国内を源泉地』とするのか、或いは『中国国外を源泉地』とするのか、の判断材料として活用できます。（根拠規定：財政部　税務総局公告2019年第35

上海税務局の公式微信に、非居住者個人の給与賃金収入等の源泉地をどのように判断するのか？という記事がありました。当ブログでも何回か取り上げていますが、非居住者も居住者と同様に、給与所得や董事等の高級管理職の報酬所得また原稿料所得などのカテゴリごとに申告様式が異なります。

上海税務局の公式微信に、非居住者個人の給与賃金収入等の源泉地をどのように判断するのか？という記事がありました。当ブログでも何回か取り上げていますが、非居住者も居住者と同様に、給与所得や董事等の高級管理職の報酬所得また原稿料所得などのカテゴリごとに申告様式が異なります。とはいえ、居

中国子会社への出向などで中国に183日以上滞在することを予定する場合、中国での確定申告の要否が気になるところではないでしょうか。 上海市税務総局による外国籍の個人所得税確定申告について解説がありましたので、紹介いたします。