【増値税】2023年度の増値税小規模納税者の優遇政策

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。

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【増値税】2023年度の増値税小規模納税者の優遇政策

　2023年1月9日、増値税小規模納税者の増値税率について、2023年度も継続的に適用されることが発表されました。中でも注意すべき変更点は、月次売上高が15万元から10万元に減ったことです。既に、実務上は問題なく行われており、発票は1％或いは免税で発行されています。優遇政策の内容、対象期間、参考訳は以下の通りです。

目次：
1.増値税小規模納税者の増値税率、対象期間
2.参考訳

1.増値税小規模納税者の増値税率、対象期間

1）月次売上高が10万元以下・・・

　2023年1月1日から2023年12月31日まで、増値税は免税です。

　規定では月次の売上高が10万元以下になっていますが、増値税小規模納税者は一般的に四半期ごとに申告を行うため、四半期での売上高が30万元以下の場合に増値税が免税になります。

　なお、2021年4月1日から2022年12月31日までは月次売上高15万元以下を対象に免税でしたが、今回の政策では10万元に変更されています。

　また小規模納税者には3％と5％の増値税率がありますが、月次売上高が10万元以下の場合は、5％の増値税率が適用される場合であっても免税になります。

2）月次売上高が10万元を超える・・・

　2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで、増値税率3％のかわりに1％が適用されます。

　また予納税率についても、3％のかわりに1％が適用されます。

　なお、増値税率5%については当該規定で言及されていないため、月次売上高が10万元以下の場合を除いて、現行の規定に従うことになります。

2.参考訳

【参考訳】

　増値税小規模納税者を対象とした増値税の減免政策について、以下に通知する。

一、2023年1月1日から2023年12月31日まで、月次売上高が10万元以下の増値税小規模納税者は増値税を免除する。

二、2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで、課税売上に対して3％の税率が適用される増値税小規模納税者は1％の軽減税率が適用される。3％の予納税率については1％の軽減税率で課税され予納する。

三、2023年1月1日から2023年12月31日まで、増値税の追加控除政策は以下の規定に従って実施される。

（一）生産サービス業の納税者は、当期の控除可能仕入増値税額をベースに、その5％を追加で控除することを認める。生産サービス業の納税者とは、郵便サービス、通信サービス、現代サービス、生活サービスを提供する納税者で、それらの業種の売上高が全売上高の50％以上を占める者を指す。

（二）生活サービス業の納税者は、当期の控除可能仕入増値税額をベースに、その10％を追加で控除することを認める。生活サービス業の納税者とは、生活関連サービスの提供により得られた売上高が全売上高の50％を超える者を指す。

（三）納税者が追加控除政策のその他関連事項を適用する場合、「増値税改革の深化に関する政策に関する財政部、税務総局、税関総署の公告」（財政部、税務総局、税関総署による2019年第39号公告）」、「生活サービス業における増値税追加控除政策の明確化に関する財政部、税務総局の公告」（財政部、税務総局2019年第87号公告）などの関連規定に従って行うものとする。

四、本公告の規定に従って減免される増値税で、本公告の発行前に課税されたものは、その後の課税期間において納税者が納付すべき税金と相殺でき、或いは還付される。