上海市税務総局のWeChat公式アカウントにて、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請についてのお知らせがありましたので紹介いたします。 前提として、中国では源泉徴収した個人所得税や各種税目について、実際に源泉徴収をした源泉徴収義務者や徴税請負人に、税務局に

上海税務局の公式微信に、非居住者個人の給与賃金収入等の源泉地をどのように判断するのか？という記事がありました。当ブログでも何回か取り上げていますが、非居住者も居住者と同様に、給与所得や董事等の高級管理職の報酬所得また原稿料所得などのカテゴリごとに申告様式が異なります。

Q7：全年一次性賞与（年間を通し複数回ある賞与支給の内、1回のみ低減税率を適用することが出来る優遇政策）はどのように個人所得税額を申告納税しますか？ 『総合所得』に合算すべき或いは『総合所得』に合算しないで申告納税のいずれかを選択できるのでしょうか。

企業が従業員個人のために、『三険一金（養老保険・医療保険・失業保険と住宅積立金のこと）』の納付比率や標準額を超過して納付する場合、当期の給与に合算して個人所得税を源泉徴収する必要がありますか？

上海市税務総局より、各企業に対して、個人所得税の電子申告・納税システムを介して、2019年度の個人所得税の『源泉徴収代行手数料』を申請するようにとの通知が出ました。申請期限は2020年3月30日までです。

日本の居住者で中国での所得がある方は、中国の所得と納税額を日本の確定申告時に申告する必要があります。そこで、日本居住者が中国国内での所得を有する場合について、日本での確定申告ではどのような資料が必要かを改めて紹介したいと思います。

改定後の個人所得税法は、2019年1月1日からスタートします。 　個人所得税法の改定に伴い、新たに「総合所得方式」と「追加税額控除項目」が導入されました。