税務に関する行政処分のチェック方法について。
更新日：2022年11月26日
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税務に関する行政処分のチェック方法について。
上海市税務総局は、通常の手続きを経て実施した納税者の税務に関する行政処分の情報を、税務局公式サイト内のプラットホーム（中国語名『行政执法信息公示平台）』で開示しています。
このプラットホームは一般向けに開放されていますので、利用者は納税者である企業や個人の税務に関する行政処分の情報について照会することができます。
そこで今回は、このプラットホームのオペレーションや開示される情報について解説いたします。
（※上海市以外の他地域については、各地域の税務局公式サイトをご確認ください。）
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目次
1.プラットホームのオペレーション
2.行政処分の開示内容
3.機密情報の取り扱いについて
4.一般的な開示期間について1.プラットホームのオペレーション
①上海市税務局の公式サイトにアクセスし、『情報開示』（中国語：「信息公开」）をクリックします。
②ページをスクロールし、『行政法施行情報公表プラットホーム』（中国語：「行政执法信息公示平台」）をクリックします。
③行政法施行情報開示プラットホーム内の赤枠『一般処分結果』（中国語：「一般处罚结果」）をクリックします。
④赤枠内の『納税者名』（中国語：「纳税人名称」）と『納税者識別コード或いは統一社会信用コード（身分証番号）』（中国語：「纳税人识别号或统一社会信用代码(身份证号码)」）を入力すると検索結果が開示されます。
なお、行政処分を受けていない場合、開示する情報が無いことから何も表示されません。
また重大な税法違反について照会したい場合、『重大な税法違反と処分』（中国語：「重大税收违法失信处罚」）項目をクリックし、該当する情報を入力することで照会ができます。
2.行政処分の開示内容
税務に関する行政処分の開示内容は、主に以下の通りです。
行政処分決定の文書番号と案件名
行政上の相手方に関する情報：名称、統一社会信用コード、法定代表者の氏名
案件情報：処分の種類、処分の理由、処分の根拠、処分結果、処分の有効期間、処分の期限、処分をした機関、現在の状況、開示期間
国や上海市の規定により、積極的に開示すべきその他の情報
3.機密情報の取り扱いについて
行政処分案件の情報が次のいずれかに該当する場合、開示してはならないとなっています。
国家機密を含むもの
商業秘密および個人のプライバシーに関わるもの。ただし、権利者が開示に同意している場合または非開示が公共の利益に重大な影響を与える可能性がある場合は除く
開示することにより、国家の安全、公共の安全、経済の安全および社会の安定に危害を及ぼすおそれがある場合
その他、法に基づき開示しない事項
4.一般的な開示期間について
行政処分情報の開示期間は1年
脱税や不正行為など重大な背任行為に関わる行政処分情報の開示期間は3年
その他、法律、規定、規則に別途定めがある場合、その定めに従う
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