上海市税務総局の微信公式アカウント内で、増値税に関わる優遇政策により企業が以下3種類を受領した場合に企業所得税の課税対象になるかどうかについての解説がありましたので、今回紹介いたします。 　（※原文の「不征税」を「不課税」と翻訳しています。日本における「不課税」や「非課税」は考慮

新型コロナウイルスの再流行やロックダウンの影響により、中国政府は経済復興を目的とした家賃の減免に関する政策を発表しました。今回の参考訳は国有企業の賃貸業者に対する内容です。しかしながら、各地方政府の方針によっては、今後新たな政策の下、私企業などの賃貸業者にも適用される可能性があり

2022年5月27日に、2022年4月、5月、6月の申告の期限延長に関する通達がでました。 　明日、二カ月に渡ったロックダウンが解除されるとのことで、ようやく希望の光が見えたような思いです。さて、通知の内容と参考訳を以下に記載いたします。

上海市税務総局の微信公式アカウントに、「増値税の加算控除額」が企業所得税の課税対象になることを解説していましたので、以下に紹介いたします。 　なお、増値税の加算控除額とは、諸要件を満たす企業の内、税務局に届け出を提出した企業に限り、当期認証済み仕入増値税額の10％を追加で控除する

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。...

自主申告を行う居住者企業（中国語「实行查账征收的居民企业」）及び中国国内において機構や場所を設立し事実に基づき企業所得税の申告納付を行う非居住者企業は、事業年度内に関連会社との間で取引が生じた場合、企業所得税の確定申告時に「中華人民共和国企業年度関連者間取引報告書（2016版）」

本日2022年4月25日、2022年4月及び5月分の申告の期限延長に関して通知がありました。 　1カ月続くロックダウンにより、上海市民も上海市の日系企業も甚大な影響を受けております。一日も早く日常に戻れる日を願ってやみません。 　さて、通知の内容と参考訳を以下に記載いたします。

2021年度の企業所得税の確定申告期限（2022年5月31日）まで残り2ヶ月となりました。既に確定申告が完了している中国現地法人も多いのではないでしょうか。今回は、企業所得税の確定申告時の必需品、最終的な課税所得額や納付すべき税額などの算出方法について紹介いたします。

2022年3月1日付で、小規模企業、増値税小規模納税者、個人事業主に対して『6税目、2費用』の減免に関する発表がありました。中国進出日系企業のうち小規模企業に該当する企業は多数にのぼり、付加税額のインパクトが少ないとはいえ減税には変わりがないことから、企業にとっては有用な政策だと

　以前、当ブログにて中国政府による新たな減税政策（年間課税所得額が100万元以下の場合は適用される企業所得税率が2.5％になる）について紹介しました。しかし、当時は年間課税所得額が100万元を超過した場合についての政府の発表はありませんでした。2022年3月14日に、年間課税所得

　上海市税務総局の微信公式アカウントに、中国国外との関連者間取引に関する『同時文書』の作成についてQ＆Aがありました。非常にシンプルまたザックリと説明していますので、中国の同時文書について余り馴染みのない方でも分かりやすいかと思います。以下に紹介いたします。

2021年12月31日をもっての外国籍個人の優遇政策の廃止について、財政部税務総局は2021年12月31日付で、2023年12月31日まで延期することを発表しました。これより外国籍個人や外国籍従業員を雇用する企業は、2023年12月31日まで、従来の方法を継続できます。下記

中国人民銀行より2021年12月の各外貨レートが公表されました。 これより12月初（12/1）と12月末（12/31）の日本円・米ドル・香港ドルの為替レートをご案内いたします。下記の表をご参照ください。

昨今、中国国内でも障害者に対する社会的な関心や共感が高まっています。上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、障害者を雇用する企業を対象とした企業所得税上の優遇政策について解説がありましたので紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、中国国内出張時に取得した発票の内、仕入増値税額の控除ができる発票（証票も含む）及び控除ができない発票について解説がありましたので紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、各種資産の減損損失について、会計及び税務に関する規定や申告調整の参考例、企業所得税確定申告書の別表への記載例がありましたので紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、貸倒引当金をはじめとする、4種類の費用に関わる損金不算入の解説と参考例がありましたので紹介いたします。今回は全2回の内、2回目です。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、貸倒引当金をはじめとする、4種類の費用に関わる損金不算入の解説と参考例がありましたので紹介いたします。今回は全2回の内、1回目です

個人所得税法の改正や外国籍個人の優遇政策の廃止が発表された当初は非常に話題となりましたが、その期限である2021年12月31日をあと数カ月で迎えます。 　そこで、今回は外国籍個人に現行認められている『住宅家賃手当、語学研修費、子女教育手当』に対する優遇政策や廃止による影響について

外国人旅行者が訪中した際の免税品に関する税還付について解説がありましたので紹介いたします。外国人旅行者が中国から出国する際に、免税店で購入した免税品にかかる増値税を還付する政策のことです。 還付されるのは増値税です。増値税は別名、付加価値税とも言われ、日本の消費税に該当します。