上海市税務局の微信公式アカウントにて、印紙税の申告について、「その都度申告する方法」と「四半期や年単位での期間ごとに申告する方法」の二種類の申告方法があることを解説していましたので、紹介いたします。

企業及びその他組織を対象とした保管期間の一覧表を掲載しますので、ご覧いただけますと幸いです。

　「会計档案管理弁法」は財政部の部会会議及び国家档案局の局務会議で改正案が採択されたので、これより改正後の「会計档案管理弁法」が公布され、2016年1月1日から施行されました。 　「会計档案管理弁法」の参考訳を掲載しますので、ご覧いただけますと幸いです。 ※档案管理とは、資料や書類の管理を意味しています。

上海市税務局の微信公式アカウントに、2022年7月1日施行の新印紙税法（※）について、課税文書に該当するかどうかの判断やどのような状況で課税されるかなどのQ＆Aがありましたので紹介いたします。※従来からの印紙税法と区別するために新印紙税法と記載してます。当該法律の正式名称は『中

上海市税務総局の微信公式アカウント内で、増値税に関わる優遇政策により企業が以下3種類を受領した場合に企業所得税の課税対象になるかどうかについての解説がありましたので、今回紹介いたします。 　（※原文の「不征税」を「不課税」と翻訳しています。日本における「不課税」や「非課税」は考慮

新型コロナウイルスの再流行やロックダウンの影響により、中国政府は経済復興を目的とした家賃の減免に関する政策を発表しました。今回の参考訳は国有企業の賃貸業者に対する内容です。しかしながら、各地方政府の方針によっては、今後新たな政策の下、私企業などの賃貸業者にも適用される可能性があり

上海市税務総局の微信公式アカウントに、「増値税の加算控除額」が企業所得税の課税対象になることを解説していましたので、以下に紹介いたします。 　なお、増値税の加算控除額とは、諸要件を満たす企業の内、税務局に届け出を提出した企業に限り、当期認証済み仕入増値税額の10％を追加で控除する

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　企業所得税の確定申告期限は、原則として決算日から5カ月以内のため、例年通りであれば5月31日までに申告と納付をすることになります。　 　しかし3月中旬以降、上海市では新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しいロックダウン政策が実施されたことにより、中国進出日系企業の財務担当者や責任者の方々は企業所得税の確定申告ができない状況を心配なさっているのではないかと思います。 　 　このたび、止むを得ずに5月31日までに申告できない状況でもあることから、上海市税務局が今月20日（2022年5月20日）に申告期限の延長の通知を出しました。内容を以下に掲載していますので、ご覧ください。 目次： 1、内容と参考訳 2、原文 1、内容と参考訳 【内容】 対象企業：上海市で設立登記した居住者企業 申告対象：2021年度の企

自主申告を行う居住者企業（中国語「实行查账征收的居民企业」）及び中国国内において機構や場所を設立し事実に基づき企業所得税の申告納付を行う非居住者企業は、事業年度内に関連会社との間で取引が生じた場合、企業所得税の確定申告時に「中華人民共和国企業年度関連者間取引報告書（2016版）」

2021年度の企業所得税の確定申告期限（2022年5月31日）まで残り2ヶ月となりました。既に確定申告が完了している中国現地法人も多いのではないでしょうか。今回は、企業所得税の確定申告時の必需品、最終的な課税所得額や納付すべき税額などの算出方法について紹介いたします。

2022年3月1日付で、小規模企業、増値税小規模納税者、個人事業主に対して『6税目、2費用』の減免に関する発表がありました。中国進出日系企業のうち小規模企業に該当する企業は多数にのぼり、付加税額のインパクトが少ないとはいえ減税には変わりがないことから、企業にとっては有用な政策だと

　以前、当ブログにて中国政府による新たな減税政策（年間課税所得額が100万元以下の場合は適用される企業所得税率が2.5％になる）について紹介しました。しかし、当時は年間課税所得額が100万元を超過した場合についての政府の発表はありませんでした。2022年3月14日に、年間課税所得

　上海市税務総局の微信公式アカウントに、中国国外との関連者間取引に関する『同時文書』の作成についてQ＆Aがありました。非常にシンプルまたザックリと説明していますので、中国の同時文書について余り馴染みのない方でも分かりやすいかと思います。以下に紹介いたします。

2021年12月31日をもっての外国籍個人の優遇政策の廃止について、財政部税務総局は2021年12月31日付で、2023年12月31日まで延期することを発表しました。これより外国籍個人や外国籍従業員を雇用する企業は、2023年12月31日まで、従来の方法を継続できます。下記

中国人民銀行より2021年12月の各外貨レートが公表されました。 これより12月初（12/1）と12月末（12/31）の日本円・米ドル・香港ドルの為替レートをご案内いたします。下記の表をご参照ください。

昨今、中国国内でも障害者に対する社会的な関心や共感が高まっています。上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、障害者を雇用する企業を対象とした企業所得税上の優遇政策について解説がありましたので紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、中国国内出張時に取得した発票の内、仕入増値税額の控除ができる発票（証票も含む）及び控除ができない発票について解説がありましたので紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、各種資産の減損損失について、会計及び税務に関する規定や申告調整の参考例、企業所得税確定申告書の別表への記載例がありましたので紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、貸倒引当金をはじめとする、4種類の費用に関わる損金不算入の解説と参考例がありましたので紹介いたします。今回は全2回の内、2回目です。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、貸倒引当金をはじめとする、4種類の費用に関わる損金不算入の解説と参考例がありましたので紹介いたします。今回は全2回の内、1回目です