税金の未納がないことを証明する書類の入手方法について、上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。

「中国企業所得税法」第十条（七）によると、未承認の引当金を損金算入してはならない旨が規定されています。 　また「企業所得税法実施条例」第五十五条によると、　『中国企業所得税法』第十条（七）が規定している『未承認の引当金』とは、国務院財政局や税務局の規定に合致しない資産減損引当金

中国も日本同様に繰越欠損金や繰越期間の制度があります。中国法人に適用される繰越欠損 や繰越期間を執筆しました。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

定年退職者を再雇用した時の給与所得や定年退職後に支払われる手当等にかかる税金について、上海市税務総局による解説がありましたので、紹介いたします。

『中国国内の旅客輸送サービス』に関連するものであれば、増値税一般納税事業者は増値税専用発票ではなくても、次の増値税電子普通発票またはチケットに関連する税額を仕入増値税額として控除できます。

『ゼロ元申告（収入が無い場合の申告）』について、誤った解釈が多々散見されることから上海市税務総局が解説していましたので、紹介いたします。

　中国では毎年5月末までが年度決算の時期にあたります。年度決算では、四半期ごとに申告してきた企業所得税の確定申告を行います。増値税は月次あるいは四半期で決算申告しているため、年度決算は基本的には実施されません。 　今回は、年度決算時に必要な資料、税務調整（加算・減算）後の課税所

　外貨管理局の規定（※）によると、『各カードの1日あたり引き出せる限度額は、1万元相当を超えないこと』、『年間の引き出し限度額は、総額で10 万元相当を超えないこと』となっています。カードを複数枚所有している場合は、各カードで引き出した金額を合算した総額になります。

中国の会計と税務の専門家が専門文書の日中翻訳します。 品質重視のため中国人と日本人による相互チェック体制です。

　2024年3月25日に『中国(上海) 自由貿易試験区及び臨港新片区試験地のオフショア貿易における印紙税の優遇措置に関する公告』が発表され、2024年4月1日から2025年3月31日まで実施されます。当該規定に記載されたオフショア貿易とは三国間貿易を指していますので、中国(上海)

増値税の優遇政策の一つに、『生産・生活関連のサービス業を行う増値税一般納税事業者』に対して仕入税額を追加で控除することを認める政策がありました。本記事を記載している2024年3月18日の時点で未だ延期の通知などは発表されていません。

　会計監査について、中国領域内に設立された有限責任会社または株式会社は、『中国会社法（注）』第208条より、毎会計年度終了後に会計報告書を作成し、法律に基づき会計師事務所の監査を受けなければならないと規定されていますので必要です。

従業員教育費とは、従業員が先端技術を学ぶことや従業員の教育水準を向上させることを目的に企業が負担するものであり、企業所得税の課税所得額の計算において賃金総額の一定割合が損金として認められています。今回は従来の割合と現在の割合について解説いたします。

企業所得税（日本でいう法人税）について、誰もが簡単にわかるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムです。1分ほどで読了できますので、よかったらご覧ください。

　中国駐在員の途中帰任における個人所得税（日本でいう所得税）について、誰もが簡単にわかるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムです。1分ほどで読了できますので、よかったらご覧ください。

中国では対象となる企業によって欠損金の繰越期間が異なります。一般的には『中国企業所得税法』の第十八条より、5年間の繰越期間が適用されます。5年の他には8年と10年があり、適用するには資格などの条件や申請が必要です。

中国人民銀行より12月の各外貨レートが発表されました。 　12月初（12/1）と12月末（12/29）の日本円・米ドル・香港ドルの為替レートをご案内いたします。下記の表をご参照ください。

　中国領域内に設立された有限責任会社または株式会社は、『中国会社法（注）』第208条より、毎会計年度終了後に会計報告書を作成し、法律に基づき会計師事務所の監査を受けなければならないと規定されていますので、必要です。 　実務においても、監査報告書を参照にして企業所得税の確定申告書

中国には、源泉徴収義務者や徴税請負人が税務機関に代わって各種税金を徴収したことの代行手数料として、徴収した税金のうち何％かを支払う規定があります。 　代行方法には『源泉徴収（中国語で代扣代繳）』、『納付代行（中国語で代收代繳）』、『徴税請負（中国語で委托代征）』の三種類が規定さ

企業が関連企業からお金を借りる場合には、「借入金（＝債権性投資）」と「出資金（＝権益性投資）」のバランスに関して、税務上のルールが定められています。もし借入金が出資金に比べて過度に大きくなると、その借入に対して支払った利息のうち、一定の基準を超える部分は経費（＝損金）として認められません。上海市税務総局の公式アカウントにおいて、関連企業からの借入金に係る支払利子の損金算入に関する基準、関連規定、および計算方法について解説が掲載されていました。本記事では、その内容をご紹介いたします。