上海市税務総局のWeChat公式アカウントにて、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請についてのお知らせがありましたので紹介いたします。 前提として、中国では源泉徴収した個人所得税や各種税目について、実際に源泉徴収をした源泉徴収義務者や徴税請負人に、税務局に

中国では源泉徴収義務者や徴税請負人が源泉徴収した各種税金のうち数パーセントを、税務局に代わって徴収したとして代行手数料を支払う規定があります。対象となる税金は幅広く、各徴税行為により『代扣代繳』『代收代繳』『委托代征』の三種類に分けられ、すべてに代行の代が付くことから【三代手数料

　中国法人による個人への業務委託の中でも、近年はSNSマーケティングの発展に伴い、インフルエンサー（中国では「KOL（Key Opinion Leader）」と呼ばれます）への委託が増加しています。 　そこで本稿では、こうした個人への業務委託に関連する税務、すなわち「労務報酬」に対する個人所得税について、上海市税務総局の解説も交えながら、わかりやすくご紹介いたします。 　なお本記事は、全7回にわたる記事シリーズの第7回「具体例でわかる計算方法の紹介」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法に至るまでを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

中国の各銀行が個人に対して発行するキャッシュカードを使って、日本の各銀行のATMで日本円を頻繁に引き出した結果、『急にATMで引き出せなくなった！』、さらには『引き出せなくなった年の翌年も引き出せない！』という声を耳にします。そこで国外利用時の注意点についてお伝えいたします。

本記事は、全7回にわたる記事シリーズの第6回「非居住者個人に支払う労務報酬・原稿料・特許料の税金計算方法【具体例付き】」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法に至るまでを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は全7回にわたる記事シリーズの第5回「中国居住者への業務委託時に注意すべき個人所得税の計算方法【労務報酬・原稿料・特許使用料】」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

中国の各種ある会計制度では、外貨建て取引は原則として発生日当日のレートを適用し会計処理を行うことと規定していますが、月初レートを適用することも認められています。なお、一貫性の原則から、選択したレートは月内や事業年度内で恣意的に変更してはいけないとしています。実務上は処理が出来るが

　なお、本記事は全7回にわたる記事シリーズの第4回「労務報酬の課税単位は『1カ月』？連続性がある業務の税務判断ポイント」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は全7回にわたる記事シリーズの第3回「労務報酬と経営所得の違いとは？個人への委託時に知っておくべき税務判断基準」にあたります。本シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説していますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は全7回にわたる記事シリーズの第2回「給与賃金と労務報酬の違いとは？雇用関係の有無で変わる税務区分」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説していますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから他の記事もあわせてご覧ください。

本記事は、全7回にわたる記事シリーズの第1回「労務報酬の定義の紹介」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法に至るまでを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。

日本の居住者で中国での所得がある方は、中国での所得と中国での納税額を日本の確定申告時に申告する必要があります。（※ 居住者に係る外国税額控除の対象とならない外国所得もありますので、お近くの税務署などでご確認をお願い致します。）

上海市税務総局の公式Wechatで、従業員福利費勘定について、よく散見される間違った税務処理の解説がありました。税務局が指摘する実務において間違えやすい税務処理3例を紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。

上海市税務総局の公式Wechatで、従業員福利費勘定について、よく散見される間違った税務処理の解説がありました。税務局が指摘する実務において間違えやすい税務処理3例を紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。

上海市税務総局の公式Wechatで、従業員福利費勘定について、よく散見される間違った税務処理の解説がありました。中国進出日系企業の従業員福利費は、一般的には従業員の健康診断や慰安旅行・新年忘年会などがあり、なじみの深い勘定科目です。

中国の税制は頻繁に変わります。中国の税制が変わることに付随して、税制に関わる作業やオペレーションも変わります。オペレーションの変更の一つに、個人所得税用の電子申告・納税システムのログイン方法が、2019年7月から12月にかけて段階的に変わりました。

中国では各種税金の申告から納付まで一通りの作業をすべて電子申告・納税システムで行います。増値税・企業所得税の中間納税・個人所得税はもちろんのこと、印紙税や車両船舶税に、また非居住者企業の源泉徴収企業所得税も申告から納付まで行うことが出来ます。

前提として、増値税の一般納税者資格を有する企業や個人事業主などは、取得した仕入や費用に関する発票等の各証憑を認証し、月次の税務申告時に仕入増値税額を申告することで、売上増値税額から税額控除することが可能になります。従来は360日間の認証期限がありましたが、2019年12月31日に

前提として、増値税の一般納税者資格を有する企業や個人事業主などは、取得した仕入や費用に関する発票等の各証憑を認証し、月次の税務申告時に仕入増値税額を申告することで、売上増値税額から税額控除することが可能になります。従来は360日間の認証期限がありましたが、2019年12月31日

最近では中国企業が日本企業に直接営業をかけることが増えているようです。良い案件であれば当然に取引したいところですが、日本でも新規の取引先は心配されるところ、国を跨いだ中国ではますます心配になります。そこで、中国企業の簡単なチェック方法をご紹介いたします。