上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、支払い済みだが発票未取得の場合に損金算入が可能かどうかに関してQ&Aがありましたので、紹介いたします。

当ブログでは日本居住者で中国での所得がある方向けに、日本での確定申告において、中国側で入手可能な書類やどのように入手したら良いかについて解説しております。

会計監査を受けるには事前に会計師事務所に委託する必要がありますが、全ての事業者の事業年度が西暦1月1日から12月31日までと規定されていること、加えて中国国内の多くの外資企業がこぞって会計師事務所に委託することから、会計師事務所側のキャパシティの問題もあり、事業者が希望する会計監

本『中華人民共和国印紙税法』は、第五条にて印紙税の課税標準を明確に規定しているため、従来からの争点であった印紙税に増値税が含まれるかどうかを解消するものになっていると思われます。これより、第五条に基づく印紙税の計算方法について解説をいたします。※しかしながら、2022年7月1日

『印紙税の税目及び税率表』の参考訳を掲載しますので、ご覧いただけますと幸いです。

2021年6月10日、第13期全国人民代表大会常務委員会第29回会議にて『中華人民共和国印紙税法』が採択され、2022年7月1日から施行されます。同時に、1988年8月6日に国務院が公布した『中華人民共和国印紙税暫定条例』は廃止されます。『中華人民共和国印紙税法』の参考訳を

2021年7月1日より、上海市の住宅積立金の納付基数が変更されました。2021年7月1日～2022年6月30日までの上海市の住宅積立金納付基数や上限額また下限額を紹介いたします。

今回のレッスンは 、中国の【社会保険（社会保险）】についてです。中国の社会保険は『養老保険・医療保険・失業保険・労災保険・出産育児保険』と『住宅積立金』の6種類があり、企業は内資企業も外資企業も加入が義務付けられています。企業に納付漏れがある場合は追納が認められています。

今回の上海税務局のWeChat公式アカウントに、様々なパターンでの社会保険料の未納や追納に関するQ&Aがありましたので紹介いたします。なお、社会保険料のうち主となる『養老保険（※）』と『医療保険』で未納による影響が異なりますが、今回のQ＆Aでは『養老保険』についてのみの言及されて

上海市税務局のWeChat公式アカウントに、刑罰上の罰金（中国語で『罰金』）並びに行政罰上の罰金（中国語で『罰款』）について損金算入が可能かどうか、解説がありましたので今回紹介いたします。

上海市税務局のWeChat公式アカウントに、刑罰上の罰金（中国語で『罰金』）並びに行政罰上の罰金（中国語で『罰款』）について損金算入が可能かどうか、解説がありましたので今回紹介いたします。

上海市税務局のWeChat公式アカウントに『みなし販売（売上）』の一つ『代行販売』に関する増値税についての解説がありましたので、今回紹介いたします。販売代行のために他の単位（企業や機関など）や個人に商品を引き渡す場合、みなし販売（売上）として処理する。個人に商品を引き渡す場合も対

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、サービス貿易（非貿易または服務貿易とも言う）の対外支払いにおける税務局への届け出の変更点について解説がありました。前回は参考訳を掲載しましたので、今回は上海市税務総局の解説を紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、サービス貿易（非貿易または服務貿易とも言う）の対外支払いにおける税務局への届け出の変更点について解説がありました。今回は参考訳を掲載させていただき、次回解説を紹介いたします。

本法は2019年1月1日付で実施されました。日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。第六章は法律責任についての内容です。最後の第七章も併せて掲載し

本法は2019年1月1日付で実施されました。日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。本法第七十一条から七十三条において、国家が越境ECプラットフ

本法は2019年1月1日付で実施されました。日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。本法第三条で、『国家は電子商取引の新業態の開発や発展を奨励し～

本法は2019年1月1日付で実施されました。日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。本法第三条で、『国家は電子商取引の新業態の開発や発展を奨励し～

中国でクラウドファンディングを行うためにはどうするのか？前提として、摩点の担当者に直接確認したところ、起案者は中国に企業と銀行口座があれ中国でクラウドファンディングに取り組む前に知っておきたいポイントを、わかりやすく整理しました。本記事では以下の3点を中心に、実務に役立つ情報を詳しく解説します。

本法は2019年1月1日付で実施されました。日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。本法第三条で、『国家は電子商取引の新業態の開発や発展を奨励し～