数年前から始まった電子増値税発票にもそろそろ慣れてきた頃でしょうか？今回は発行ミスによる赤伝発票の発行について解説しています。紙ベースの発票が主流だった頃を思うと、電子増値税発票に切り替わってからは赤伝発票の発行や処理がスムーズになったと感じます。

2023年8月2日に、増値税小規模納税者、小規模企業、個人事業主に対して、『6税目、2費用』の減税期間を延長する発表がありました。『6税目、2費用』のうち、都市維持建設税、教育費附加、地方教育費附加は増値税額をベースに課される税金であり、また印紙税は課税文書の対象範囲が幅広いた

中国の繰越欠損金に関して、上海市税務総局によるQ＆A形式での解説があり、企業所得税の確定申告書の別表や四半期申告での取り扱いまで多岐にわたる良い情報であるため、当ブログにて紹介させていただきます。

　延滞税とは、納税者または源泉徴収義務者が規定の期間内に税金を納付しなかったことにより、税務当局の命令により日割りで課される追加の延滞金のことです。延滞税の税率は0.05％（0.0005）、延滞日数は納税期限の翌日から起算されます。例として、納税額を１万元、延滞日数を５

2026年1月1日から「中華人民共和国増値税法」が施行されます。本法の施行と同時に「中華人民共和国増値税暫定条例」は廃止されます。本法の主な変更点は立法趣旨に関する規定が明記されたことや規定内容が詳細化されたことです。たとえば国外納税者が中国国内で課税取引がある場合、国内代理人

中国では四半期ごとに企業所得税の予定申告があります。今回は企業所得税の予定申告書をチェックする際に押さえておきたい3つのポイントを紹介いたします。

引当金とは、法人が将来支出すると予測できる大きな出費に備えて予め準備しておく費用の見積額をいいます。代表的なものでは貸倒引当金や賞与引当金などがあります。これら引当金は中国の会計税務においても同じく取り扱いがあります。そこで今回は、中国での引当金の税務上の取り扱いについて解説して

中国国外で締結された契約書は印紙税を納付する必要があるのでしょうか？非居住者企業や非居住者はどのようにして印紙税を納付すべきでしょうか？ 1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

中国人民銀行より2024年12月の各外貨レートが発表されました。12月初（12/2）と12月末（12/31）の日本円・米ドル・香港ドルの為替レートをご案内いたします。下記の表をご参照ください。

少し古いですが、2012年に「政策による企業移転に関する所得税管理弁法」の公布に関する国家税務総局の公告が発表されました。政府主導による企業移転の際に支払われる財政補助金や移転費用などの税務上の処理について規定されています。参考訳を掲載しましたのでご覧いただけますと幸いです。

増値税電子発票（中国語で「数電票」）の試行地域の納税者が電子発票を発行した後に、発行内容に誤りがあった場合や返品、サービス終了、値引きなどにより赤伝発票を発行する必要が生じた場合は、赤伝発票の発行に関する規定に基づき赤伝発票を発行できます。

中国では、外国籍が居住者或いは非居住者のどちらかで確定申告の要否が決まります。居住者に属する人は個人所得税の確定申告が必要で、非居住者に属する人は個人所得税の確定申告が不要です。それでは中国子会社に長期滞在することになった場合、どのように判断するのでしょうか？

　2025年1月1日より、すべての国民に春節と労働節の法定休日がそれぞれ1日ずつ追加され、計13日になりました。これに伴い、法定休日および振替休日に変更がありましたので、中国の労働時間制度や割増賃金制度を含めて解説いたします。

発票などの有効な証憑がなくても原価や費用を計上することはできますが、税務上は見積計上が認められないため、やはり発票などの有効な証憑が必要になります。また見積計上は企業の財務活動においてよく散見される状況でもあります。上海市税務総局が、見積計上に関して発票などの有効な証憑が未取得の

中国において発票とは、企業の営業活動において顧客に提供する領収書や請求書であり、また企業の財務活動においては、原価や費用を企業所得税の計算時に損金算入するための重要な証憑書類です。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞ

増値税電子発票には発行可能額が設定されており、発行可能額は発票を発行した月の翌月に行う増値税の申告が分岐となるため申告前と申告後で異なります。翌月一日に回復されるものではないことをご留意ください。

　中国では税務機関の徴税業務を代行したとして、税務機関から源泉徴収税額の一部が企業や個人に手数料として支払われます。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

　『継続教育』は納税者の給与収入から差し引くことができる給与所得控除項目のひとつです。この継続教育にカルチャースクールが含まれるかどうかなどを解説しております。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

中国国内の機関や個人が対外支払いする際の税務届出書について、上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。

　中国も日本同様に売上がなかったとしても、納税者が申告義務を免除されることはなく、売上をゼロ元とする、いわゆる「ゼロ元申告」を行う必要があります。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。