前回、電子増値税発票の発行可能額の増額申請についてご案内させていただきました。 　提出物の根拠となる資料のうち、売買契約書（またはそれに相当する資料）については、財務担当者だけでなく、他の部署、特に営業担当者にも関係する事項であるため、社内での連携が一層重要になるかと思います。 　本解説は実務に即した内容となっておりますので、皆様の業務に少しでもお役立ていただければ幸いです。

そもそも、発票の発行可能額は企業や個人が自ら設定することはできず、税務局がその実績や納税信用ランクに基づいて設定し、一度設定されると月単位で維持されます。 　このように、発票の発行額が月単位で設定されているため、売上が大幅に増加した月には、発行可能額が予定していた発行額に達せず、不足する事態が生じる可能性があります。 　税務局はこのような事態を想定し、システム上で自動的に解決できるよう、いくつかの対応措置を講じています。しかし、実際の運用状況を考慮すると、システム上での自動解決よりも、企業や個人が管轄税務局に対して発行可能額の増額を申請するケースが多く見受けられます。 　また、新しい規定により、発票の発行額が基準に達しない場合、発行可能額が自動的に減額されるようになりました。発票の発行は企業や個人の納税者に直接的な影響を与えるため、発行可能額を把握し、発行可能額を超えた発行方法について理解しておくことが重要です。それでは、発票の発行可能額や増額申請の手続きについて、以下の内容を見ていきましょう！

中国では、日本の法人税に相当する税金を「企業所得税」と呼びます。中国においても日本と同様に、法人には事業年度ごとの決算が義務付けられており、それに基づき企業所得税の確定申告を行う必要があります。　 　本ページでは、企業所得税の税額算出方法について詳しく解説しています。詳細については以下をご覧ください。

中国法人から中国国外の企業に派遣されたり、中国国内の居住者個人で中国国外に資産がありその資産を運用しているなど、中国国内の居住者が中国国外で所得を得ることが日常的になってきたものと感じています。そこで今回は、上海市税務総局による中国国内の居住者個人が中国国外で所得を得た場合の申告

数年前から始まった電子増値税発票にもそろそろ慣れてきた頃でしょうか？今回は発行ミスによる赤伝発票の発行について解説しています。紙ベースの発票が主流だった頃を思うと、電子増値税発票に切り替わってからは赤伝発票の発行や処理がスムーズになったと感じます。

2023年8月2日に、増値税小規模納税者、小規模企業、個人事業主に対して、『6税目、2費用』の減税期間を延長する発表がありました。『6税目、2費用』のうち、都市維持建設税、教育費附加、地方教育費附加は増値税額をベースに課される税金であり、また印紙税は課税文書の対象範囲が幅広いた

中国の繰越欠損金に関して、上海市税務総局によるQ＆A形式での解説があり、企業所得税の確定申告書の別表や四半期申告での取り扱いまで多岐にわたる良い情報であるため、当ブログにて紹介させていただきます。

　延滞税とは、納税者または源泉徴収義務者が規定の期間内に税金を納付しなかったことにより、税務当局の命令により日割りで課される追加の延滞金のことです。延滞税の税率は0.05％（0.0005）、延滞日数は納税期限の翌日から起算されます。例として、納税額を１万元、延滞日数を５

2026年1月1日から「中華人民共和国増値税法」が施行されます。本法の施行と同時に「中華人民共和国増値税暫定条例」は廃止されます。本法の主な変更点は立法趣旨に関する規定が明記されたことや規定内容が詳細化されたことです。たとえば国外納税者が中国国内で課税取引がある場合、国内代理人

中国では四半期ごとに企業所得税の予定申告があります。今回は企業所得税の予定申告書をチェックする際に押さえておきたい3つのポイントを紹介いたします。

引当金とは、法人が将来支出すると予測できる大きな出費に備えて予め準備しておく費用の見積額をいいます。代表的なものでは貸倒引当金や賞与引当金などがあります。これら引当金は中国の会計税務においても同じく取り扱いがあります。そこで今回は、中国での引当金の税務上の取り扱いについて解説して

中国国外で締結された契約書は印紙税を納付する必要があるのでしょうか？非居住者企業や非居住者はどのようにして印紙税を納付すべきでしょうか？ 1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

中国人民銀行より2024年12月の各外貨レートが発表されました。12月初（12/2）と12月末（12/31）の日本円・米ドル・香港ドルの為替レートをご案内いたします。下記の表をご参照ください。

少し古いですが、2012年に「政策による企業移転に関する所得税管理弁法」の公布に関する国家税務総局の公告が発表されました。政府主導による企業移転の際に支払われる財政補助金や移転費用などの税務上の処理について規定されています。参考訳を掲載しましたのでご覧いただけますと幸いです。

増値税電子発票（中国語で「数電票」）の試行地域の納税者が電子発票を発行した後に、発行内容に誤りがあった場合や返品、サービス終了、値引きなどにより赤伝発票を発行する必要が生じた場合は、赤伝発票の発行に関する規定に基づき赤伝発票を発行できます。

中国では、外国籍が居住者或いは非居住者のどちらかで確定申告の要否が決まります。居住者に属する人は個人所得税の確定申告が必要で、非居住者に属する人は個人所得税の確定申告が不要です。それでは中国子会社に長期滞在することになった場合、どのように判断するのでしょうか？

　2025年1月1日より、すべての国民に春節と労働節の法定休日がそれぞれ1日ずつ追加され、計13日になりました。これに伴い、法定休日および振替休日に変更がありましたので、中国の労働時間制度や割増賃金制度を含めて解説いたします。

発票などの有効な証憑が未取得であっても、会計上は原価や費用を計上すること自体は可能です。しかしながら、税務上は「見積計上」は原則として認められないため、やはり最終的には発票などの有効な証憑の取得が必要となります。実務上、発票未取得のまま見積計上となっているケースは、企業の財務活動において決して珍しくありません。 そこで本記事では、上海市税務当局の解説内容をもとに、見積計上した原価・費用と発票（有効な証憑）の取り扱いについて整理します。

中国において発票とは、企業の営業活動において顧客に提供する領収書や請求書であり、また企業の財務活動においては、原価や費用を企業所得税の計算時に損金算入するための重要な証憑書類です。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞ

増値税電子発票には発行可能額が設定されており、発行可能額は発票を発行した月の翌月に行う増値税の申告が分岐となるため申告前と申告後で異なります。翌月一日に回復されるものではないことをご留意ください。