新型コロナウイルス肺炎の防疫活動を更に一歩支援し、また企業の安定的な雇用を更に支援し、企業が陥った困難を緩和するために、税務総局は商財政部を経て、2019年度の三代手数料（代扣代繳、代收代繳、委托代征）の申告期限を、2020年3月30日から2020年5月30日まで延期することを決

2020年1月1日から、新型肺炎による影響を比較的大きく受け困難に陥っている業種や企業に2020年度発生した損失は、繰越損失期間を5年間から最長8年間へ延長できる。 　困難に陥っている企業とは、交通運輸業・飲食業・宿泊業・旅行業（旅行社及び関連サービス・観光地管理の両種を指す）の

2020年1月1日から、企業や個人が公益性社会組織或いは県級以上の人民政府及びその部門等の国家機関を介して、新型コロナウイルス感染防止を対象に現金や物資の寄付を行った場合、企業所得税または個人所得税の課税所得額の計算時に全額損金算入することを許可する。

新型コロナの防疫活動に関し「防護救援支援・物資供給支援・公益寄付奨励・操業再開支援」の4方面計12項の優遇政策が公布されています。 今回国家税務総局が総括を公表していましたので、5回に分けて参考訳を掲載いたします。今回は3回目になります。

2020年2月10日付で、国家税務総局は新型コロナウイルスの防疫支援に関する優遇税制を発表しました。参考までに翻訳を掲載いたします。全部で13項目あり全3回に分けて掲載いたします。今回は3回目になります。

中国国家税務総局より、2020年1月30日付で、2020年1月度の月次申告期限が2月24日（月）まで延期する、との通知が出ました。 結果、2020年1月度の申告期限は、本来2月17日（月）まででしたが、今回の通知より24日まで延期されました。なお、湖北省等の厳重地域では状況に

上海市税務総局より2020年度の月次申告スケジュールが発表されましたので、ご案内いたします。 通常は1日から15日までが申告納付期限になりますが、祝日を挟む場合は後ろにずれます。 申告後に修正が必要となった場合、申告納付期限内であれば再申告できます。

③ 勘定科目を誤り従業員福利費科目に計上してしまった。 【事例】 　上海市にあるＸ企業は、2018年に従業員食堂にて招待した顧客に10万元分の食事を振る舞い、『接待交際費』として計上すべきところ、誤って『従業員福利費』として計上してしまった。また2018年末に、Ｘ企業の労働組合（

② 従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈してしまった。 【事例】 　上海市にあるＹ企業の2018年の従業員福利費は賃金給与総額の14％を超えていなかったが、福利費科目の内訳が一部の従業員を対象とするジム費用5万元と旅行費用15万元であった。

① 従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理してしまった。 【事例】 　上海市にあるS企業は2018年に従業員福利費を25万元計上しており、賃金給与総額の14％を超えていなかった。当年度に実際に発生した従業員福利費は20万元であり、残り5万元は管理費用に計上していたが、

上海市税務局の微信に「販売促進」に関する増値税と企業所得税について紹介がありました。 ●「販売促進」には以下の5パターンがあり、今回は⑤ 事業年度を跨いでの売上認識について紹介いたします。

上海市税務局の微信に「販売促進」に関する増値税と企業所得税について紹介がありました。 ●「販売促進」には以下の5パターンがあり、今回は③ 手付金販売について紹介いたします。

② 購入1点につきもう一点プレゼント 『購入〇〇点につきもう〇〇点プレゼント』は中国で良く行われる販促方法です。 ●増値税について： 発票発行：商品と贈答品は一枚の発票内に共に記載が必要です。 金額欄に商品と贈答品の売上高及び値引額（マイナス）を分けて記載し、その金額で増値税を

上海市税務局の微信に「販売促進」に関する増値税と企業所得税について紹介がありました。① 値引き ●増値税について： 値引時の発票は、売上高と値引額を同じ発票内で分けて記載が必要。 金額欄に売上高と値引額が分けて記載されている場合、値引後の売上高と増値税額に基づいて処理ができる。

上海市税務局の公式微信に『DiDi（滴滴）タクシー』やバスなどの関連税金についてQ&Aがありましたので、2回に分けて紹介いたします。

上海市税務局の公式微信に『DiDi（滴滴）タクシー』やバスなどの関連税金についてQ&Aがありましたので、2回に分けて紹介いたします。第1問:公共交通機関のバスに乗車し取得した小票（レシート）は、企業所得税の損金算入の証憑になりますか？ 回答：『中華人民共和国企業所得税法』第8条

寄付金支出の税前控除に関する表を掲載しております。税務局の表を日本語訳したものです。ご参考にしてください。

上海市税務局の公式微信に「企業所得税寄付金支出の税前控除」について解説がありましたので紹介いたします。下記関連記事に日本語で一覧表にまとめたものを掲載しております。 関連記事： 【企業所得税】寄付金支出の税前控除について② 全額控除可能な優遇政策もありますので税前利益が出ている

　上海市税務総局の微信公式アカウントにて、『臨時工（期間従業員）』に関する各種税金についてのQ&Aが掲載　されていましたので、ご紹介いたします。 　「臨時工」とは、期間工や期間従業員を指します。関連する法的根拠は、「臨時工労働契約法」および「労働契約法」に基づいており、企業と臨時工との間で労働契約を締結する場合と、締結しない場合があります。

中国の事業年度は内資企業も外資企業も等しく『会計法』で西暦1月1日から12月31日までと規定されています。日系企業を含む外資企業は、おおよそ事業年度終了後の翌年1月から3月の間に、会計師事務所による前年度の財務諸表や関連資料等の会計監査を受けます。従来は外資企業の会計監査が義務付