【企業所得税】【増値税】DiDi（滴滴）タクシーやバスなどの公共交通機関の関連税金について。②

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。

このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。

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　上海市税務局の微信公式アカウントに、『DiDi（滴滴）タクシー』やバスなど交通運輸サービスに関する税金についてのQ&Aがありましたので紹介いたします。今回は、全2回のうち2回目です。

Q3：納税者が取得するDiDi（滴滴）発行の増値税電子発票で、発行日時は4月1日以降だが、日程が4月1日以前のものは仕入税額控除できるか？

A3：日程が4月1日以前の運輸サービスは、国内旅客運輸サービスの仕入増値税政策の効力が生じる前に発生した取引のため、その仕入増値税額は売上増値税額から控除できない。

Q4:DiDiタクシーの電子普通発票を1枚取得したが、増値税仕入控除できるか？また、DiDiタクシーが発行した運輸発票はどれが仕入増値税額控除できるか？

A4：『国家税務総局関与国内旅客運輸服務進項税抵控等増値税征管問題的公告』（国家税務総局公告2019年第31号）規定より、

一、 国内旅客運輸サービスに係る仕入増値税額控除

（一）『財政部　税務総局　税関総署　関与深化増値税改革有関政策的公告』（財政部　税務総局　税関総署公告2019年第39号）第六条がいうところの『国内旅客運輸サービス』とは、当該企業と労働契約を締結した従業員、及び当該企業が使用企業として受け入れた派遣労働者に生じた国内旅客運輸サービスに限定される。

（二）納税者が国内旅客運輸サービスを購入する場合、取得した増値税電子普通発票に明記された税額を仕入増値税額とする。増値税電子普通発票に明記された購入者の「名称」や「納税者識別番号」等の情報は、実際に仕入増値税額の控除を行う納税者と一致する必要があり、そうでない場合は控除してはいけない。

（三）納税者に認可される国内旅客運輸サービスの仕入増値税額は、納税者に2019年4月1日以降に実際に生じ、また合法的かつ有効な増値税控除証票に明記された或いは計算根拠とする増値税額を指す。増値税専用発票あるいは増値税電子普通発票を増値税の控除証票とする場合、2019年4月1日以降に発行した増値税専用発票あるいは増値税電子普通発票とする。

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