【企業所得税】「従業員福利費」について、実務上間違いやすい事例③

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。

当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。

当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。

---

【企業所得税】「従業員福利費」について、実務上間違いやすい事例③

　上海市税務局の微信公式アカウントに、従業員福利費に関して実務上間違いやすい事例の紹介がありました。実務上間違いやすい事例3点の内、今回は3点目の勘定科目を誤って従業員福利費科目に計上してしまった場合について紹介いたします。

③ 勘定科目を誤って従業員福利費科目に計上してしまった。

【事例】

　上海市にあるＸ企業は、2018年に従業員食堂にて招待した顧客に10万元分の食事を振る舞い、『接待交際費』として計上すべきところ、誤って『従業員福利費』として計上してしまった。

　また2018年末に、Ｘ企業の労働組合（工会）が組織した従業員の娯楽イベントにて購入したスポーツウェア5万元を『労働組合費』として計上すべきところ、誤って『従業員福利費』として計上してしまった。

【税務調査】

　企業は適正な課税所得額に修正をし、また企業所得税の追納及び延滞金を支払うことになった。

政策根拠1：

『中華人民共和国企業所得税法実施条例』第四十一条、第四十三条

政策根拠2：

『中華全国総工会弁公庁　関与印発「基層工会（会社の工会）経費収支管理弁法」的通知』（総工会発【2017】32号）

関連記事：

① 従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理してしまった。

② 従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈してしまった。

③ 勘定科目を誤り従業員福利費科目に計上してしまった。

---

【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。

●月次での記帳代行

●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック

●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査

顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

メールでのご連絡は、こちらからお願いいたします。