ohtashmtac
- 2019年11月22日
- 読了時間: 2分

【企業所得税】【増値税】DiDi（滴滴）タクシーやバスなどの公共交通機関の関連税金について。①

更新日：2021年8月28日

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。

当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。

当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。

【企業所得税】【増値税】DiDi（滴滴）タクシーやバスなどの公共交通機関の関連税金について。①

　上海市税務局の微信公式アカウントに、『DiDi（滴滴）タクシー』やバスなど交通運輸サービスに関する税金についてのQ&Aがありましたので紹介いたします。今回は、全2回のうち1回目です。

Q1：公共交通機関のバスに乗車し取得した小票（レシート）は、企業所得税の損金算入の証憑になりますか？

A1：『中華人民共和国企業所得税法』第8条規定より、企業で実際に発生した、収入の取得に関連する、原価、費用、税金、損失およびその他の支出を含む合理的な支出は、課税所得額を計算するときに控除することができる。

また、『企業所得税税前控除証憑管理弁法』第8条規定より、税前控除証票は、その出どころに基づき、内部証票と外部証票に分けられる。外部証票とは、企業の経営活動及びその他の事項が発生した際に、その他の単位、または個人から取得する支出の発生を証明する証票である。これより、公共交通機関の小票（レシート）は企業所得税の損金算入の証憑になる。

Q2：DiDi等のプラットホームが発行する『旅客運輸普通電子発票』は増値税額の仕入控除ができますか？企業が車両予約サイトを使用し取得した普通電子発票は増値税額の仕入控除ができますか。

A2：現行の政策規定より、一般納税者が国内旅客運輸サービスを購入することにより取得する増値税電子普通発票は、発票に明記された増値税額にて仕入控除することができる。　これより、納税者が取得する増値税電子普通発票は旅客身分情報の明記が必要なく、また現行の発票発行関連規定に基づき執行することができる。