国家税務総局が4月7日付で、21年度と22年度の小規模企業に対する『企業所得税2.5％』に関する細則を公布しました。また国家税務総局は当該細則に対する解釈を発表しています。今回は解釈について参考訳を掲載いたします。解釈なので税務局側も関連の規定や細則などを詳細に説明しています。ま

国家税務総局が4月7日付で、21年度と22年度の小規模企業に対する『企業所得税2.5％』に関する細則を公布しました。以下に参考訳を記載いたします。参考訳の黄色に塗布したところをご確認ください。また個人事業主についても記載がありますが、中国進出日系企業にとっては関係のない内容になり

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企

先日ご紹介した【三代手数料】について、一部の税務担当官から規定の期限ではなく、当該担当官の裁量で確定した期限までに申請を行うよう指示がありました。 規定によると、 企業側が例年3月30日までに前年度の代行手数料を税務局に申請しない場合、税務局側では企業側が代行手数料を受領する権利

今回のレッスンは 、中国の【確定申告（汇算清缴）】についてです。『汇算清缴』とは、税金の精算により月次または四半期であらかじめ納付した税額に過不足がある場合は納付を、過大納付の場合は還付を申請する申告手続き、つまり確定申告の意味です 中国では個人と法人の事業年度は法律により一律で

中国では源泉徴収義務者や徴税請負人が源泉徴収した各種税金のうち数パーセントを、税務局に代わって徴収したとして代行手数料を支払う規定があります。対象となる税金は幅広く、各徴税行為により『代扣代繳』『代收代繳』『委托代征』の三種類に分けられ、すべてに代行の代が付くことから【三代手数料

上海市税務総局の公式Wechatで、従業員福利費勘定について、よく散見される間違った税務処理の解説がありました。税務局が指摘する実務において間違えやすい税務処理3例を紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。

上海市税務総局の公式Wechatで、従業員福利費勘定について、よく散見される間違った税務処理の解説がありました。税務局が指摘する実務において間違えやすい税務処理3例を紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。

上海市税務総局の公式Wechatで、従業員福利費勘定について、よく散見される間違った税務処理の解説がありました。中国進出日系企業の従業員福利費は、一般的には従業員の健康診断や慰安旅行・新年忘年会などがあり、なじみの深い勘定科目です。

中国では各種税金の申告から納付まで一通りの作業をすべて電子申告・納税システムで行います。増値税・企業所得税の中間納税・個人所得税はもちろんのこと、印紙税や車両船舶税に、また非居住者企業の源泉徴収企業所得税も申告から納付まで行うことが出来ます。

まず日本の法人税に該当する税金を、中国では『企業所得税』といいます。 原則では企業所得税率は25％です。小規模企業（中国語で小型微利企業）の企業所得税率は5％免除され20％です。5％や10％は優遇政策の一つで、企業所得税の大幅減税です。 中国も2018年以降は景気があまり良くない

①中国の法人税とは？ 中国にも、もちろん日本の法人税に該当する税金があります。 中国語で『企業所得税』と言います。企業にかかる所得税の意味です。また個人や個人事業主にかかる税金は、日本の所得税に該当する税金であり、中国語で『個人所得税』と言います。

　2020年5月19日付で、企業所得税の中間申告に関する新たな規定が施行されましたので、その概要をご紹介いたします。 なお、本稿で紹介する内容は2020年時点の政策に基づいております。最新の制度・運用については、下記「あわせて読みたい」もあわせてご確認ください。

2019年度の企業所得税確定申告期限（2020年5月31日）まで残り僅かとなりました。既に確定申告が完了している中国現地法人様も多いのではないでしょうか。※20年5月の記事当ブログでは、中国の法人確定申告時の必需品や最終的な課税所得額の算出方法について、解説しております。

現行の企業所得税法では『欠損金の繰越期間』は以下の3つの期間に分かれており、一般的には①の5年が適用されます。ただし、条件に合致する場合は②の8年や③の10年が適用可能です。

企業に発生した公益性寄付金は、当期利益総額の12％以内を当期課税所得額の計算時に控除できる。12％を超える部分は来期から3年間課税所得額の計算時に控除できる。企業に発生した公益性寄付金で当期に控除にしていない部分は、来期以降で繰り越して控除することを認める、但し繰越年限は寄付発生

企業に発生した広告宣伝費は、当年度の売上高の15％までが損金算入可能であり、超過部分は翌年以降に繰越控除可能です。（中国企業所得税法実施条例　第44条） 従って、企業に当年度発生した広告宣伝費で超過した部分は、加算調整が必要になります。 但し、一部の業種に関しては広告宣伝費の損

2018年1月1日から、企業に発生した従業員教育費は給与総額の8％まで損金算入可能。給与総額の8％を超過した部分は翌年以降に繰越控除可能となりました。（財税【2018】51号）