先日ご紹介した【三代手数料】について、一部の税務担当官から規定の期限ではなく、当該担当官の裁量で確定した期限までに申請を行うよう指示がありました。 規定によると、 企業側が例年3月30日までに前年度の代行手数料を税務局に申請しない場合、税務局側では企業側が代行手数料を受領する権利

中国は個人も法人も、内資企業も外資企業もすべて1月1日から新事業年度が始まります。新事業年度開始にあたり、上海市税務総局から増値税を対象とする優遇政策に関する再申請の通知がありました。 該当の業種は申請をすることで、当期認証済み仕入増値税額のうち10％が追加で控除可能になります。

中国では源泉徴収義務者や徴税請負人が源泉徴収した各種税金のうち数パーセントを、税務局に代わって徴収したとして代行手数料を支払う規定があります。対象となる税金は幅広く、各徴税行為により『代扣代繳』『代收代繳』『委托代征』の三種類に分けられ、すべてに代行の代が付くことから【三代手数料

中国では各種税金の申告から納付まで一通りの作業をすべて電子申告・納税システムで行います。増値税・企業所得税の中間納税・個人所得税はもちろんのこと、印紙税や車両船舶税に、また非居住者企業の源泉徴収企業所得税も申告から納付まで行うことが出来ます。

前提として、増値税の一般納税者資格を有する企業や個人事業主などは、取得した仕入や費用に関する発票等の各証憑を認証し、月次の税務申告時に仕入増値税額を申告することで、売上増値税額から税額控除することが可能になります。従来は360日間の認証期限がありましたが、2019年12月31日に

前提として、増値税の一般納税者資格を有する企業や個人事業主などは、取得した仕入や費用に関する発票等の各証憑を認証し、月次の税務申告時に仕入増値税額を申告することで、売上増値税額から税額控除することが可能になります。従来は360日間の認証期限がありましたが、2019年12月31日

『増値税一般納税資格保有者』や『増値税小規模納税者（一般納税資格保有者以外）』は、月ごと或いは四半期ごとの売上高が一定額未満の場合、増値税に課される税金（付加税）のうち一部が免除されます。つまり免税になります。ここでは付加税の種類やどのような条件下で免税になるのかを解説いたします

上海市税務総局の公式微信に、国内観光業の復興支援のための税制政策の実施期間に関する記事がありましたので紹介いたします。新型コロナウイルスの発生以降、中国も日本同様に観光業界は大きなダメージを受けています。中国では国内観光業の復興を支援するための政策の一種として、売上にかかる増値

中国政府は映画等の興行の発展を支援するため、2020年5月13日付で税金と費用に関する優遇政策を実施しました。増値税の免税措置並びに文化事業建設費の免除や繰越欠損期間の延長措置を含む内容になります。2020年末までの期間限定とはなりますが、映画等の放映に係る業種の方にとっては朗報

新型コロナウイルスの影響を受けた増値税小規模納税者を救済するため、2020年3月1日から5月31日までの期間を対象に、湖北省を除く他省・自治区・直轄市を登記地とする増値税小規模納税者の増値税率を1％にし、湖北省を登記地とする増値税小規模納税者の増値税率を0％（免税）へと優遇してい

2020年3月1日から2017年1月1日以降に発行された増値税専用発票等の認証期間の廃止。2020年3月1日から2016年12月31日以前に発行された増値税専用発票等は認証期間を超過しても、上限に一致する場合は控除できる。

前提として、増値税の一般納税者資格を有する企業や個人事業主などは、取得した仕入や費用に関する発票等の各証憑を認証し、月次の税務申告時に仕入増値税額を申告することで、売上増値税額から税額控除することが可能になります。従来は360日間の認証期限がありましたが、2019年12月31日

当期認証済み輸入増値税も仕入増値税（※）と同様に売上増値税から控除できます。認証していない輸入増値税は控除ができません。これは仕入増値税も同様です。認証後に控除可能になります。※厳密には輸入増値税も仕入増値税ですが、当ページでは区別のため輸入増値税と仕入増値税としています。仕入増

Ｑ10：一般納税者が1％の税率を適用して発行された増値税専用発票を取得した場合、仕入控除できますか？ Ａ10：1％の税率に基づき仕入控除できます。 『財政部 国家税務総局　営業税から増値税へ徴税変更の全国展開試行に関する通知』（財税【2016】36号）第25条規定より、販売者か

Ｑ8：1％の税率に基づく売上高はどのように計算しますか？ Ａ8：売上高＝税込み売上高÷（1+1％）

Ｑ4：税務局窓口での小規模納税者に替わって税務局が発行する発票（代開発票）は1％の税率が適用されますか？ Ａ4：適用されます。 　　2020年3月1日から5月31日までに発生した納税義務は、1％の税率を適用し納税となりますので、1％の税率に基づき増値税発票を発行します。 　　従

Ｑ1：『個人事業主の仕事再開を支援するための増値税政策に関する公告（2020年第13　 　　号）』規定より、増値税率が3％から1％へ調整されましたが、個人事業主に該当する 　　小規模納税者にだけ適用されますか？それとも全ての小規模納税者に適用されますか？

2020年3月（税金の所属期間：2020年2月1日から28日）の申告期限は元々3月16日（月）でしたが、新型コロナウイルスの影響より3月23日（月）まで延長されました。2020年2月（税金の所属期間：2020年1月1日から31日）の申告期限は2回延長され、最終的に2月28日まで

2020年2月28日付の通知より、増値税の小規模納税者に対して、2020年3月1日から2020年5月31日までの期間を対象に増値税の減免税を適用する優遇政策が実施されることが決まりました。当政策名は個人事業主を対象としていますが、2月25日開催の国務院常務会議にて個人事業主だけを

2020年1月1日から、新型肺炎による影響を比較的大きく受け困難に陥っている業種や企業に2020年度発生した損失は、繰越損失期間を5年間から最長8年間へ延長できる。 　困難に陥っている企業とは、交通運輸業・飲食業・宿泊業・旅行業（旅行社及び関連サービス・観光地管理の両種を指す）の