海外子会社の休眠状態に関するお悩み、ありませんか？中国子会社の営業活動を一時停止したものの、会社を閉鎖せずに最低限の形で維持したい――。そんなご要望に応えるのが、当社の「ノンプレゼンス維持パッケージ」です。 　上海に常駐スタッフを置かず、日本本社主導で子会社を管理。税務署・銀行・郵便対応も含め、会計税務の申告義務を確実に果たしながら、コストを最小限に抑えます。月額3,000元（税込）からご提供しております。

　中国でインターンシップを導入・活用する企業にとって、報酬の支払い方法や税務上の取り扱いは、制度的な理解が欠かせない実務テーマです。 　前回は、在校生への報酬に対する個人所得税の取り扱い（労務報酬 vs 累計控除方式）について解説しました。今回は、そもそも中国で「インターンシップ」とは何を意味するのか？ という制度的な整理と、そこから導かれる実務対応をまとめます。

　中国における個人所得税の申告においては、中国籍・外国籍を問わず、姓名や身分証番号などの個人情報を事前に税務局に登録する必要があります。 　中国籍の場合、一般的に「身分証（IDカード）」の番号で登録されるため、番号が変更されることは基本的にありません。 　しかしながら、外国籍の場合は通常、パスポートを身分証として使用し、パスポート番号で登録されます。外国籍の方の場合、パスポート番号だけでなく、姓の変更や、登録された姓名が英語表記ではなく漢字で記載されていたり、姓と名が逆に登録されているケースも見受けられます。これは、システム運用開始当初、登録ルールがまだ確立されていなかったために発生したものです。 　本稿では、そのような場合における事前登録された個人情報の修正方法について解説します。 ※本解説は「中国で就業している方」を前提としています。