雇用契約に基づく場合（雇用関係あり）は、「給与賃金所得」として個人所得税を源泉徴収・納付する必要があります。 業務委託契約に基づく場合（雇用関係なし）は、「労務報酬所得」として個人所得税を源泉徴収・納付します。 また、税務登記または臨時税務登記を行っていない個人については、業務委託報酬が500元を超える場合、増値税および附加税の課税対象となります。そのため、個人は自ら申告し、発票を発行する必要があります（税務局での代理発行を含む）。 なお、増値税・附加税については、企業側に源泉徴収義務はありません。

「出口転内銷」とは、さまざまな要因により、当初は海外に輸出される予定であった製品や、すでに輸出された製品の販売ルートを、国際市場から国内市場へ切り替えることを指します。これにより、企業は国内販売（内銷）を通じて新たな販路を開拓することが可能となります。※「出口転内銷」は「みなし国内販売」とも呼ばれます。 では、輸出から国内販売へ切り替える場合、免税・還付方法（免退税方式） 免税・控除・還付方法（免抵退税方式）のそれぞれにおいて、増値税の申告はどのように行うべきでしょうか。さらに、仕入増値税（進項税）と売上増値税（銷項税）はどのように処理すべきでしょうか。これらの点について、上海市税務総局が公表した解説をもとに、以下にご紹介いたします。

中国では、2007年の「金豚年」に「一生お金と食べ物に困らない」と言われ、出産ブームが訪れました。その後も2016年ごろのピークまでは出産ラッシュが続きましたが、それ以降は徐々に少子化が進んでいます。 実際に、2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年で約半分にまで減少しました。 こうした背景を受け、中国政府は出生率を高めるための施策の一つとして、2025年から「育児補助」政策を導入し、これに関する新しい個人所得税の取扱いを開始しました。以下では、育児補助制度の概要と個人所得税に関する新しい取扱いについて解説します。