会社の決算書には「販売費用」「管理費用」「財務費用」という項目があります。いずれも商品やサービスの原価とは別に発生する費用で、企業活動を理解するうえで重要な指標です。 中国で会計・税務管理に携わる方や、これから中国でのビジネス展開を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。

雇用契約に基づく場合（雇用関係あり）は、「給与賃金所得」として個人所得税を源泉徴収・納付する必要があります。 業務委託契約に基づく場合（雇用関係なし）は、「労務報酬所得」として個人所得税を源泉徴収・納付します。 また、税務登記または臨時税務登記を行っていない個人については、業務委託報酬が500元を超える場合、増値税および附加税の課税対象となります。そのため、個人は自ら申告し、発票を発行する必要があります（税務局での代理発行を含む）。 なお、増値税・附加税については、企業側に源泉徴収義務はありません。

「出口転内銷」とは、さまざまな要因により、当初は海外に輸出される予定であった製品や、すでに輸出された製品の販売ルートを、国際市場から国内市場へ切り替えることを指します。これにより、企業は国内販売（内銷）を通じて新たな販路を開拓することが可能となります。※「出口転内銷」は「みなし国内販売」とも呼ばれます。 では、輸出から国内販売へ切り替える場合、免税・還付方法（免退税方式） 免税・控除・還付方法（免抵退税方式）のそれぞれにおいて、増値税の申告はどのように行うべきでしょうか。さらに、仕入増値税（進項税）と売上増値税（銷項税）はどのように処理すべきでしょうか。これらの点について、上海市税務総局が公表した解説をもとに、以下にご紹介いたします。