中国人民銀行より、2025年9月の各外貨レートが発表されました。以下に、9月初（9月1日）および9月末（9月30日）時点の日本円・米ドル・香港ドルの為替レートをご案内いたします。詳しくは下表をご参照ください。   　中国の会計制度においては、外貨建て取引は原則として取引発生日の為替レートを使用して会計処理を行うこととされていますが、月初レートの使用も認められています。 　なお、一貫性の原則により、選択したレートは月内や会計年度内で恣意的に変更しないことが求められます。 　また、期末には、外貨建ての金融口座および債権債務について、月末時点のレートで換算し直し、その際に発生する為替差損益を認識する必要があります。

会社の決算書には「販売費用」「管理費用」「財務費用」という項目があります。いずれも商品やサービスの原価とは別に発生する費用で、企業活動を理解するうえで重要な指標です。 中国で会計・税務管理に携わる方や、これから中国でのビジネス展開を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。

雇用契約に基づく場合（雇用関係あり）は、「給与賃金所得」として個人所得税を源泉徴収・納付する必要があります。 業務委託契約に基づく場合（雇用関係なし）は、「労務報酬所得」として個人所得税を源泉徴収・納付します。 また、税務登記または臨時税務登記を行っていない個人については、業務委託報酬が500元を超える場合、増値税および附加税の課税対象となります。そのため、個人は自ら申告し、発票を発行する必要があります（税務局での代理発行を含む）。 なお、増値税・附加税については、企業側に源泉徴収義務はありません。