上海市税務総局より、各企業に対して、個人所得税の電子申告・納税システムを介して、2019年度の個人所得税の『源泉徴収代行手数料』を申請するようにとの通知が出ました。申請期限は2020年3月30日までです。企業が受領する個人所得税の源泉徴収代行手数料は、日本の年末調整とは異なります

中国では中国籍や外国籍を問わず個人に対して個人所得税のアプリの導入が積極的に進められています。個人所得税のアプリを使用して個人所得税の確定申告や6項目の追加税額控除項目の申告、また還付の申請などを行うため、非常に重要性が高いツールです。

上海市税務局の公式微信に、『個人の確定申告』についての案内がありましたので、紹介いたします。申告方法は3パターンあり、納税者本人がいずれかを選択できます。（1） 納税者本人が自身の携帯に個人所得税のアプリをダウンロードし、確定申告の手続きを行う方法。

上海市税務総局より2020年度の月次申告スケジュールが発表されましたので、ご案内いたします。 通常は1日から15日までが申告納付期限になりますが、祝日を挟む場合は後ろにずれます。 申告後に修正が必要となった場合、申告納付期限内であれば再申告できます。

計算方法の紹介 （1）居住者個人の労務報酬所得 小王さんは会社の従業員で、余暇を利用し他社の設計デザイン業を請負い報酬3,000元を得た。 源泉徴収義務者が徴収した個人所得税額＝（3,000-800）×20％＝440元 （2）居住者個人の原稿執筆所得 中王さんは会社の従業員で、

上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。全7点の解説がありましたので、今回は6点目の非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法について紹介いたします。

「国家税務総局　『個人所得税の源泉徴収申告管理弁法（試行）』の公布に関する公告」 （国家税務総局公告【2018】61号）規定より、 源泉徴収義務者が居住者個人に労務報酬所得・原稿執筆所得・特許権使用料所得を支払う場合は、以下の方法により毎次或いは月次で個人所得税を源泉徴収し予納

個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 『国家税務総局「個人所得税を徴収する若干問題の規定」の通知』（国税発【1994】89号）規定より、『同一項目』とは労務報酬所得が挙げる具体的な役務項目の中の項目を指し、個人が異なる労務報酬所得を兼ねる場合、控除費用を分けて個人所得

労務報酬と経営所得の区別個人所得税法上の経営所得とは、一般的に安定した機構場所を有し、持続的な経営を行い、尚且つ独立していない個人の活動により得られる所得を指す。 労務報酬所得とは、独立した個人が各種技芸や役務活動に従事することで受け取る報酬を指す 。

従業員ではなくデザイナーなどの個人への発注をご検討中或いは既に行っている会社様には、今一度ご確認して頂くことをお勧めいたします。 上海市税務局の微信で「労務報酬」の税金について解説がありました。

上海市税務局の微信で「労務報酬」の税金について解説がありました。 合計7つに渡り解説がありましたので今回は①について紹介いたします。

中国では個人に対して個人所得税のアプリの導入が積極的に進められています。個人所得税のアプリを使用して個人所得税の確定申告や6項目の追加税額控除項目の申告、また還付の申請などを行うため、非常に重要性が高いツールです。

12月は増値税と個人所得税の申告納付月です。 　2019年11月度の申告・納付期限日は、12月16日です。

日本居住者で中国での所得がある方は、中国の所得と納税額を日本の確定申告時に申告する必要があります。（※ 居住者に係る外国税額控除の対象とならない外国所得もありますので、お近くの税務署などでご確認をお願い致します。）今回『個人所得税の申告書（2019年10月時点まで）』と『10月度

下記の画像は個人所得税の電子申告・納税システムのログインページです。实名登录（実名登録）、申报密码登录（申告パスワード登録）、CA登录（数字証書登録）の3種類のログイン方法があります。実名登録は2019年11月から新たに始まり、今後はこのログイン方法に一本化される予定です。申告パ

2019年11月9日の税務局の通知より、個人所得税の電子申告・納税システムのログイン方法が2019年11月から段階的に変わります。（※個人所得税の電子申告・納税システムは固有名称があり、中国語で『自然人税収管理系統扣繳客戸端』といいます）

11月は増値税と個人所得税の申告納付月で、2019年10月度の申告納付期限は11月15日です。国際輸入博覧会のため公共機関や一部の企業では11月4日と5日休日にしていますが、税務申告と納付の期限日は通常通りの扱いで11月15日までになります。15営業日ではないのでご注意ください

　上海市税務総局の微信公式アカウントにて、『臨時工（期間従業員）』に関する各種税金についてのQ&Aが掲載　されていましたので、ご紹介いたします。 　「臨時工」とは、期間工や期間従業員を指します。関連する法的根拠は、「臨時工労働契約法」および「労働契約法」に基づいており、企業と臨時工との間で労働契約を締結する場合と、締結しない場合があります。

個人所得税の電子申告・納税システムの新機能『納税証明書』について 2019年8月までは、eTaxで個人所得税の納税控えが発行可能でしたが、その機能が廃止され、替りに個人所得税の電子申告・納税システムから『納税証明書』が発行できるようになりました。（『納税証明書』は中国語で『完税証

上海市税務局の微信公式アカウントに、カルチャースクールは納税者の給与収入から差し引くことができる給与所得控除の一種である『継続教育』を適用できるかどうかについてQ&Aがありました。今回はこちらを紹介いたします。