日本の居住者で中国での所得がある方は、中国の所得と納税額を日本の確定申告時に申告する必要があります。そこで、日本居住者が中国国内での所得を有する場合について、日本での確定申告ではどのような資料が必要かを改めて紹介したいと思います。

計算方法の紹介 （1）居住者個人の労務報酬所得 小王さんは会社の従業員で、余暇を利用し他社の設計デザイン業を請負い報酬3,000元を得た。 源泉徴収義務者が徴収した個人所得税額＝（3,000-800）×20％＝440元 （2）居住者個人の原稿執筆所得 中王さんは会社の従業員で、

上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。全7点の解説がありましたので、今回は6点目の非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法について紹介いたします。

「国家税務総局　『個人所得税の源泉徴収申告管理弁法（試行）』の公布に関する公告」 （国家税務総局公告【2018】61号）規定より、 源泉徴収義務者が居住者個人に労務報酬所得・原稿執筆所得・特許権使用料所得を支払う場合は、以下の方法により毎次或いは月次で個人所得税を源泉徴収し予納

個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 『国家税務総局「個人所得税を徴収する若干問題の規定」の通知』（国税発【1994】89号）規定より、『同一項目』とは労務報酬所得が挙げる具体的な役務項目の中の項目を指し、個人が異なる労務報酬所得を兼ねる場合、控除費用を分けて個人所得

労務報酬と経営所得の区別個人所得税法上の経営所得とは、一般的に安定した機構場所を有し、持続的な経営を行い、尚且つ独立していない個人の活動により得られる所得を指す。 労務報酬所得とは、独立した個人が各種技芸や役務活動に従事することで受け取る報酬を指す 。

従業員ではなくデザイナーなどの個人への発注をご検討中或いは既に行っている会社様には、今一度ご確認して頂くことをお勧めいたします。 上海市税務局の微信で「労務報酬」の税金について解説がありました。

上海市税務局の微信で「労務報酬」の税金について解説がありました。 合計7つに渡り解説がありましたので今回は①について紹介いたします。