中国では各種税金の申告から納付まで一通りの作業をすべて電子申告・納税システムで行います。増値税・企業所得税の中間納税・個人所得税はもちろんのこと、印紙税や車両船舶税に、また非居住者企業の源泉徴収企業所得税も申告から納付まで行うことが出来ます。

まず日本の法人税に該当する税金を、中国では『企業所得税』といいます。 原則では企業所得税率は25％です。小規模企業（中国語で小型微利企業）の企業所得税率は5％免除され20％です。5％や10％は優遇政策の一つで、企業所得税の大幅減税です。 中国も2018年以降は景気があまり良くない

①中国の法人税とは？ 中国にも、もちろん日本の法人税に該当する税金があります。 中国語で『企業所得税』と言います。企業にかかる所得税の意味です。また個人や個人事業主にかかる税金は、日本の所得税に該当する税金であり、中国語で『個人所得税』と言います。

新型コロナの影響により任期途中で帰任となった駐在員の方を多く見受けます。 そこで、今回は途中で帰任時の修正申告や確定申告について、解説いたします。

たとえば、 日本のイラストレーターがイラストを中国で販売した時、日本と中国のどちらの国で納税が必要でしょうか？