上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企

今回のレッスンは 、中国の【確定申告（汇算清缴）】についてです。『汇算清缴』とは、税金の精算により月次または四半期であらかじめ納付した税額に過不足がある場合は納付を、過大納付の場合は還付を申請する申告手続き、つまり確定申告の意味です 中国では個人と法人の事業年度は法律により一律で

日本の居住者で中国での所得がある方は、中国での所得と中国での納税額を日本の確定申告時に申告する必要があります。（※ 居住者に係る外国税額控除の対象とならない外国所得もありますので、お近くの税務署などでご確認をお願い致します。）

まず日本の法人税に該当する税金を、中国では『企業所得税』といいます。 原則では企業所得税率は25％です。小規模企業（中国語で小型微利企業）の企業所得税率は5％免除され20％です。5％や10％は優遇政策の一つで、企業所得税の大幅減税です。 中国も2018年以降は景気があまり良くない

新型コロナの影響により任期途中で帰任となった駐在員の方を多く見受けます。 そこで、今回は途中で帰任時の修正申告や確定申告について、解説いたします。

2019年度の企業所得税確定申告期限（2020年5月31日）まで残り僅かとなりました。既に確定申告が完了している中国現地法人様も多いのではないでしょうか。※20年5月の記事当ブログでは、中国の法人確定申告時の必需品や最終的な課税所得額の算出方法について、解説しております。

日本の居住者で中国での所得がある方は、中国の所得と納税額を日本の確定申告時に申告する必要があります。そこで、日本居住者が中国国内での所得を有する場合について、日本での確定申告ではどのような資料が必要かを改めて紹介したいと思います。

上海市税務局の公式微信に、『個人の確定申告』についての案内がありましたので、紹介いたします。申告方法は3パターンあり、納税者本人がいずれかを選択できます。（1） 納税者本人が自身の携帯に個人所得税のアプリをダウンロードし、確定申告の手続きを行う方法。

従業員ではなくデザイナーなどの個人への発注をご検討中或いは既に行っている会社様には、今一度ご確認して頂くことをお勧めいたします。 上海市税務局の微信で「労務報酬」の税金について解説がありました。

上海市税務局の微信で「労務報酬」の税金について解説がありました。 合計7つに渡り解説がありましたので今回は①について紹介いたします。

個人所得税の電子申告・納税システムの新機能『納税証明書』について 2019年8月までは、eTaxで個人所得税の納税控えが発行可能でしたが、その機能が廃止され、替りに個人所得税の電子申告・納税システムから『納税証明書』が発行できるようになりました。（『納税証明書』は中国語で『完税証