ニュースでも取り上げられていますが、中国では外交官などが保有する特殊ビザを除き、就労ビザや留学ビザ等の有効なビザや居留許可を保有している外国人であっても入国が一時的に停止となりました。

企業に発生した公益性寄付金は、当期利益総額の12％以内を当期課税所得額の計算時に控除できる。12％を超える部分は来期から3年間課税所得額の計算時に控除できる。企業に発生した公益性寄付金で当期に控除にしていない部分は、来期以降で繰り越して控除することを認める、但し繰越年限は寄付発生

企業に発生した広告宣伝費は、当年度の売上高の15％までが損金算入可能であり、超過部分は翌年以降に繰越控除可能です。（中国企業所得税法実施条例　第44条） 従って、企業に当年度発生した広告宣伝費で超過した部分は、加算調整が必要になります。 但し、一部の業種に関しては広告宣伝費の損