2020年1月1日から、企業や個人が公益性社会組織或いは県級以上の人民政府及びその部門等の国家機関を介して、新型コロナウイルス感染防止を対象に現金や物資の寄付を行った場合、企業所得税または個人所得税の課税所得額の計算時に全額損金算入することを許可する。

新型コロナの防疫活動に関し「防護救援支援・物資供給支援・公益寄付奨励・操業再開支援」の4方面計12項の優遇政策が公布されています。 今回国家税務総局が総括を公表していましたので、5回に分けて参考訳を掲載いたします。今回は3回目になります。

2020年1月1日から、防疫重点保障物資生産企業は、管轄税務機関に「増加した分の増値税未控除残高」を月次で全額還付申請することができる。「増加した分の増値税未控除残高」とは、2019年12月末と比較し新たに増加した未控除残高を指す。防疫重点保障物資生産企業名簿は、省級以上の発展改