中国も日本同様に売上がなかったとしても、納税者が申告義務を免除されることはなく、売上をゼロ元とする、いわゆる「ゼロ元申告」を行う必要があります。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

税金の未納がないことを証明する書類の入手方法について、上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。

「中国企業所得税法」第十条（七）によると、未承認の引当金を損金算入してはならない旨が規定されています。 　また「企業所得税法実施条例」第五十五条によると、　『中国企業所得税法』第十条（七）が規定している『未承認の引当金』とは、国務院財政局や税務局の規定に合致しない資産減損引当金