中国会計・税務講座Vol.7【個人所得税】

最終更新: 2月14日

上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。

中国ビジネスでは、中国語でのコミュニケーションができることの他に、中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習についての理解が重要になります。



そこで弊社では、中国語でのコミュニケーションができることに加えて、中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習について理解できることを目標にシンプルな教材を作成し展開しております。

モットーは、

‟ココさえ押さえておけば、中国駐在も、中国子会社の財務担当とのコミュニケーションも大丈夫!”です。




さて今月のレッスンは、【個人所得税】についてです。

Gè rén suǒ dé shuì

个 人 所 得 税


個人所得税とは、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

 


2019年1月1日に改定後の個人所得税法が実施され、給与所得者者に直接関りがある『総合所得』と『追加控除項目』が導入されました



综合所得(Zòng suǒ dé)総合所得

●3%から45%までの超過累進課税率

●事業年度の開始月(1月)から申告月までの給与及び各種控除項目を各々合算し、総額での個人所得税額を算出する。

そこから前月までに納付した個人所得税額を差し引いた金額が納付すべき(或還付)個人所得税額になる。

 


公式:

 給与×〇カ月-{社会保険料+住宅積立金+基礎控除+追加控除項目}×〇カ月=課税所得額

 課税所得額×個人所得税率-速算控除(※)=個人所得税額

 個人所得税額-前月までに納付した個人所得税額=納付すべき個人所得税額 

 (※)速算控除は〇カ月分ではなく、1回のみ




专项附加扣除( Zhuān xiàng fù jiā kòu chú)追加控除項目

●子女教育控除・継続教育・大病医療・住宅ローン利息・住宅家賃・老人扶養の6項目


※総合所得以外の所得である一時所得や非居住者所得等は今回割愛しています。



重要!現行の住宅家賃手当や子女教育手当など外国籍に対する優遇政策は2021年12月末で廃止される。それまでは優遇政策或いは追加控除項目のどちらかを選択適用できる。




中国語ではこんな風に言います。  



↓今月のレッスンを一纏めにしましたので、プリントアウトなどしてご利用ください♪

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中国会計税務講座Vol.7はTLI日本中国語センター様の全教室に掲示していただいております。中国語学習にご興味がある方はぜひTLI日本中国語センター様のホームページもご覧ください。


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