【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】⑥

最終更新: 2時間前


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【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】⑥

2021年1月22日付で全国人民代表常務委員会にて「中国行政処罰法」が通過し、2021年7月15日から施行されます全部で86条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。



なお、主席令は憲法に次ぐ命令になるため、中国国内で非常に強い法的拘束をもたらします。

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部門:全国人民代表常務委員会

政策名:中国行政処罰法(中国主席令第70号)

中国語:中华人民共和国行政处罚法

【参考訳】


第六章 行政処罰の実施



第六十六条 行政処罰の決定を法に基づき出した後、当事者は行政処罰決定書に記載された期限内に、履行しなければならない。


当事者が明らかに経済的に困窮し、罰金の延期または分納が必要である場合、当事者は申請及び行政機関による許可により、猶予或いは分納をすることができる。


第六十七条 罰金を決定した行政機関は罰金を受領する行政機関と分けねばならない。


本法第六十八条、第六十九条の規定により現場で受領する罰金を除き、行政処罰の決定をした行政機関及びその執行員は自ら罰金を受領してはならない。


当事者は行政処罰決定書を受領した日から十五日以内に、指定の銀行またはオンライン納付システムにて罰金を支払わなければならない。銀行は罰金を受領し、尚且つ罰金を直接国庫へ納めなければならない。


第六十八条 本法第五十一条の規定に基づき現場で行政処罰の決定を出す場合、下記事情の一つでも該当するときは、執行員は現場で罰金を受領することができる。


(一)法に基づき百元以下の罰金を与える場合

(二)現場で受領しないことに実施が難しい場合


第六十九条 遠隔地、水郷地帯、アクセスの悪い地域では、行政機関とその法執行官がこの法律の第51条と第57条の規定に従って罰金を課す決定をした後、関係者が指定銀行または電子決済システムで罰金を支払うことが真に困難である場合、行政機関とその法執行官は、関係者の申し出により、その場で罰金を徴収することができる。


第七十条 行政機関およびその法執行官が罰金をその場で徴収する場合、行政機関は、国務院の財政部門または中央政府直属の省、自治区、市の人民政府の財政部門が統一的に発行した特別請求書を関係者に発行しなければならず、財政部門が統一的に発行した特別請求書が発行されなかった場合、関係者は罰金の支払いを拒否する権利を有する。


第七十一条 法執行官がその場で徴収した罰金は、徴収した日から2日以内に行政機関に引き渡さなければならない。水上でその場で徴収した罰金は、岸に到着した日から2日以内に行政機関に引き渡さなければならない。行政機関は、2日以内に指定銀行に罰金を支払わなければならない。


第七十二条 関係者が期限を過ぎても行政処分の決定に従わないときは、行政処分の決定をした行政機関は、次に掲げる措置をとることができる。


(一) 罰金が期限内に支払われない場合は、1日につき罰金額の3%の割合で罰金を課し、追加の罰金額は罰金額を超えないものとする。

(二)法律の規定に基づき、押収または押収された財産は、競売にかけられたり、法律に基づいて処分されたり、凍結された預金や送金が罰金を相殺するために譲渡されたりする。

(三)法律の規定に基づき、その他の行政的な執行方法を採用すること。

(四)中華人民共和国行政強制法の規定に基づき、人民法院による強制執行を申請すること。


行政機関が罰金の猶予または分割払いを承認した場合、人民裁判所に強制執行を申請する期間は、罰金の猶予または分割払いの期間が満了した日から計算する。


第七十三条 当事者が行政処分の決定を受け入れず、行政上の再考を申請し、又は行政手続を開始した場合には、法律に別段の定めがある場合を除き、行政処分の執行を停止してはならない。


当事者が個人の自由を制限する行政処分の決定を受け入れず、行政上の再考を申請したり、行政訴訟を起こしたりした場合には、決定を行った機関に執行停止を申請することができます。 法律で定められた事情がある場合には、執行を停止しなければならない。


関係者が行政上の再考を申請し、または行政上の手続を開始した場合、課される追加の罰金の額は、行政上の再考または行政上の手続の期間中は計算しない。


第七十四条 法律に基づいて破壊しなければならないものを除き、法律に基づいて没収された違法な財産は、国の規定に基づいて公売され、または国の関連規定に基づいて処分されなければならない。


罰金、没収された違法収益、違法財産の競売による没収金はすべて国庫に納付しなければならず、いかなる行政機関や個人も、いかなる形でも保持したり、私的に配布したり、偽装したりしてはならない。


罰金、没収された違法収益または違法財産の競売による没収金は、行政処分決定を行う行政機関またはその職員の評価または査定に直接または偽装して結びつけてはならない。 法律に基づいて返金または償還されるものを除き、金融部門はいかなる形であれ、罰金、没収された違法収益、または違法財産の競売で没収された金銭を、行政処分決定を行った行政機関に返還してはならない。


第七十五条 行政機関は、行政処分の監督のための制度を設け、及びこれを改善しなければならない。 県レベル以上の人民政府は、定期的に行政法執行の審査と評価を組織し、行政処分の監督・検査を強化し、行政処分の実施を規制・保護しなければならない。


行政機関による行政処分の実施は、社会的監督の対象となる。 市民、法人その他の団体は、行政機関による行政処分の実施について不服を申し立て、または報告する権利を有する。行政機関は、慎重に審査し、誤りが見つかった場合には、率先して是正しなければならない。


↓中国行政処罰法

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