【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】④

最終更新: 2月24日


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【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】④

2021年1月22日付で全国人民代表常務委員会にて「中国行政処罰法」が通過し、2021年7月15日から施行されます全部で86条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。



なお、主席令は憲法に次ぐ命令になるため、中国国内で非常に強い法的拘束をもたらします。

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部門:全国人民代表常務委員会

政策名:中国行政処罰法(中国主席令第70号)

中国語:中华人民共和国行政处罚法

【参考訳】


第四章 行政処罰の管轄と適用


第二十二条 行政処罰は違法行為発生地の行政機関が管轄する。

法律、行政法規、部門規定に別途規定があるものは、その規定に準ずる。


第二十三条 行政処罰は県級以上の地方人民政府で行政処罰権を有する行政機関が管轄する。法律、行政法規に別途規定があるものは、その規定に準ずる。


第二十四条、省、自治区、直轄市は現地の実際状況に基づいて、緊急に必要とする県級人民政府部門の行政処罰権の管理を有効に引継ぐことができる郷鎮人民政府、街道事務所に引き渡すことが決定でき、且つ定期的に組織評価をすることができる。決定後は公表しなければならない。


行政処罰権を継承する郷鎮人民政府、街道事務所は法の執行能力の構築を強化し、規定の範囲、法定プロセスにより行政処罰を実施するものとする。


関連の地方人民政府及びその部門は、組織の協調、業務指導、法の執行監督を強化しなければならず、健全な行政処罰の協調協力、完全な評議、審査制度を作成するものとする。


第二十五条 二つ以上の行政機関が共に管轄権を持つ場合、先に立案した行政機関が管轄する。


管轄で生じた争議について、協力して解決すべきとし、協力に至らない場合は、共通の上級行政機関に管轄を指定するよう請願するものとする。

直接共通の上級行政機関が管轄を指定しても良い。


第二十六条 行政機関は行政処罰実施の必要により、関連機関に向けて協力を要請することができる。協力事項は要請先機関の職権の範囲内とし、法により協力すべきとする。


第二十七条 違法行為に犯罪の嫌疑がある場合、行政機関は適時に案件を司法機関に移送し、法により刑事責任を追究するものとする。

法により刑事責任を追究する必要がない或いは刑事処罰を免れるものについては、行政処罰を与え、司法機関は適時に案件を関連の行政機関に移送するものとする。


行政処罰の実施機関と司法機関は協力体制を強化し、健全に案件を移送できる制度を構築し、証拠材料の移送、受領引継ぎの強化、案件処理情報の機関への通報を完全なものにすべきとする。




↓中国行政処罰法

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