【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】①

最終更新: 2月24日


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【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】①

2021年1月22日付で全国人民代表常務委員会にて「中国行政処罰法」が通過し、2021年7月15日から施行されます全部で86条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。



なお、主席令は憲法に次ぐ命令になるため、中国国内で非常に強い法的拘束をもたらします。

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部門:全国人民代表常務委員会

政策名:中国行政処罰法(中国主席令第70号)

中国語:中华人民共和国行政处罚法

【参考訳】


第一章 総則


第一条 行政処罰の設置や実施を規範し、行政機関が行政管理を有効に実施することを保障や監督し、公共利益や社会秩序を維持保護し、公民・法人或いはその他組織の合法的な権益を保護するため、憲法に基づいて、本法を制定する。


第二条 行政処罰とは行政機関が法に従い行政管理秩序に違反する公民・法人或いはその他組織に対して、権益の減損或いは義務の増加の方法によって処罰を与える行為を指す。


第三条 行政処罰の設置や実施は、本法を適用する。


第四条 公民・法人或いはその他組織が違反した行政管理秩序の行為は、本法に従い法律・法規・規則規定により、行政処罰をあたえるものとし、また行政機関は本法に規定するプロセスに従い実施するものとする。


第五条 行政処罰は公正・公開の原則を遵守する。


行政処罰の設置や実施は必ず事実を根拠とし、違法行為の事実・性質・情況及び社会に危害を与える程度を相当とする。


違法行為に対して行政処罰をあたえる規定は必ず公表する。未公表のものは、行政処罰の根拠にしてはならない。


第六条 行政処罰の実施は、違法行為を矯正し、処罰と教育との統合を堅持し、公民・法人或いはその他組織が自覚的に法を遵守するよう教育するものとする。


第七条 公民・法人或いはその他組織は行政機関が行うあらゆる行政処罰に対して、陳述する権利・申請する権利を享有する。行政処罰に対して不服があるものは、法に基づいて行政に再審査請求或いは行政訴訟を提起する権利を有する。


公民・法人或いはその他組織は、行政機関が違法に行政処罰を与えたことにより損害を受けた場合、法に基づき賠償を請求する権利を有する。


第八条 公民・法人或いはその他組織において違法行為により行政処罰を受けたものは、その違法行為が他者に損害を与えるものである場合は、法に基づいて民事責任を負うものとする。


違法行為が犯罪となる場合は、法に基づいて刑事責任を追及し、行政処罰をもって刑事処罰に替えてはならないものとする。





↓中国行政処罰法

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