【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】①

最終更新: 4月19日


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【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】①

2021年1月22日付で全国人民代表常務委員会にて「中国行政処罰法」が通過し、2021年7月15日から施行されます全部で86条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。



なお、主席令は憲法に次ぐ命令になるため、中国国内で非常に強い法的拘束をもたらします。

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部門:全国人民代表常務委員会

政策名:中国行政処罰法(中国主席令第70号)

中国語:中华人民共和国行政处罚法

【参考訳】


第一章 総則



第一条 行政処罰の設置及び実施を規範し、行政機関が行政運営を有効的に実施することを保障及び監督し、公共利益及び社会秩序を維持し、公民、法人若しくはその他組織の合法的な権利利益の保護を資するために、憲法を根拠として、本法を制定する。



第二条 行政処罰とは、行政機関が法に基づき、行政の運営や秩序に違反する公民、法人若しくはその他組織に対して、権利利益の減損若しくは義務の増加を行使することにより処罰を与える行為をいう。



第三条 行政処罰の設置及び実施は、本法を適用する。



第四条 公民、法人若しくはその他組織が行政の運営や秩序に違反する行為は、行政処罰を与えるものとし、本法に基づき法律、法規、規則により規定しなければならず、かつ、行政機関は本法に基づき規定した過程により実施しなければならない。



第五条 行政処罰は公正、公開の原則を遵守する。



行政処罰の設置及び実施は必ず事実を基礎とし、違法行為の事実、性質、内容及び社会に与える損害の程度に相当するものでなければならない。



違法行為に対して行政処罰を与える規定は必ず公布しなければならない。未公布のものは、行政処罰の基礎としてはならない。



第六条 行政処罰の実施、違法行為の矯正は、処罰と教育の結合を堅持し、公民、法人若しくはその他組織が自発的に法を遵守するよう教育するものとする。



第七条 公民、法人若しくはその他組織は行政機関が行使する全ての行政処罰に対して、意見陳述する権利、弁明する権利を享有する。行政処罰に対して不服が有る者は、法に基づいて行政に再審査の申請若しくは行政訴訟の提起をする権利を有する。



公民、法人若しくはその他組織は、行政機関が違法に行政処罰を与えることにより損害を受ける場合、法に基づき賠償を請求する権利を有する。



第八条 公民、法人若しくはその他組織は、違法行為により行政処罰を受け、その違法行為が他者に損害を与えるものである場合、法に基づき、民事責任を負うものとする。



違法行為が犯罪を構成する場合、法に基づき、刑事責任を追及し、行政処罰を刑事処罰に替えてはならないものとする。





↓中国行政処罰法

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