これまでに「中国子会社の清算と税務処理」「外貨送金時の税務留意点（配当・ロイヤルティ等）」「発票の会計処理方法」などのご相談を多数いただいております。中国ビジネスに関する会計・税務のご相談はオンラインで随時受付中。どうぞお気軽にご連絡ください。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企

企業倒産を防ぐための防衛措置として企業負担分の社会保険料を減免する。湖北省を除く地域の中小微細企業は2月から6月まで企業負担分の「基本養老保険・　失業保険・工商保険（労災）」が免除される。湖北省を除く地域の大企業等の社保加入事業体は2月から4月まで企業負担分の「基　本養老保

2019年9月30日の公告により、4事業者の内「生活サービス事業者」は更に追加5％の合計15％の追加控除額を受けれるようになりました。

期間：2019年4月1日から2021年12月31日まで 対象：生産・生活関連のサービス業を行っている一般納税者(※要条件あり、下記参照） 内容：当期の認証済み仕入増値税額×10％を追加で当期仕入増値税額に加算し控除することができる。 規定：【財政部　税務総局　税関総署公告2019