発票などの有効な証憑が未取得であっても、会計上は原価や費用を計上すること自体は可能です。しかしながら、税務上は「見積計上」は原則として認められないため、やはり最終的には発票などの有効な証憑の取得が必要となります。実務上、発票未取得のまま見積計上となっているケースは、企業の財務活動において決して珍しくありません。 そこで本記事では、上海市税務当局の解説内容をもとに、見積計上した原価・費用と発票（有効な証憑）の取り扱いについて整理します。

中国において発票とは、企業の営業活動において顧客に提供する領収書や請求書であり、また企業の財務活動においては、原価や費用を企業所得税の計算時に損金算入するための重要な証憑書類です。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞ

増値税電子発票には発行可能額が設定されており、発行可能額は発票を発行した月の翌月に行う増値税の申告が分岐となるため申告前と申告後で異なります。翌月一日に回復されるものではないことをご留意ください。