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こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 個人所得税の『納税証明書』の取得方法について 　2019年8月までは『eTax（※）』の方で個人所得税の納税控えの取得が可能でした。2019年9月以降は取得ができなくなりました。替りに個人所得税の電子申告・納税システムにて『納税証明書』の取得ができるようになりました。（『納税証明書』は中国語で『完税証明』と言います。） ※『eTax』では増値税や企業所得税の予定申告や確定申告、また印紙税や車両税などの各税目の申告や納税が出来ます。 『eTax』の方で発行される納税控え　 　下記画像が『オンライン納税控え』です。（『オンライン納税控え』は中国語で『電子繳款証憑』と言いま す。）従来はeTaxで納税した後、eTaxでオンライン納税控えを取得していました。2019年9月以降は個人所得税用の電子申告・納税システムで申告や納税を行うほか、納税証明書を取得します。 納税控えや納税証明書を取得する重要性について 　納税漏れをしていないか確認するためです。中国では申告と納税をオンラインで行うことが出来るため、一般的には当月の税額を納付書に記入し金融機関の窓口で納付することがありません。 　オンラインで納税ができることは非常に便利ですが、デメリットもあり何かしらの理由で納税ができていないことがあります。 　よく散見されるケースでは、納税用の銀行口座の残高不足による引き落とし不可や、納税を忘れていた人為的ミスがあります。稀なケースでは会社や税務局側のサーバダウンがあります。 　なお、納税期限日までに納税していない場合、1日につき納税額の0.05％の延滞金が加算されます。また税務局側への心象も良くありません。そうならないために、回避策として納税控えや納税証明書を取得します。 　ところで個人所得税の電子申告・納税システムで取得する納税証明書は会社単位であり、個人名義のものではありません。個人名義の納税証明書が必要の場合は、個人所得税のアプリから取得します。 　 ↓個人所得税用の電子申告・納税システム。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 延滞金の計算式 　延滞金＝納税期限の最終日から実際に納税した日までの日数×納税額×0.05％ 延滞金が生じるケース 　延滞金が生じるケースは様々ですが、よく散見されるケースとしては申告だけして銀行引き落としの操作を行わなかったために納税漏れしてしまった、銀行引き落としの操作はしたものの銀行残高が不足していたなどです。 　納税期限日を超えていた場合、eTaxでの納税ができないようになっていますので、所轄の税務局にて納税する必要があります。延滞金の納税後、納税証明書が発行されます。 　納税漏れの対策としては、納税後にeTaxで納税控えを取得してチェックする方法があります。 延滞金の会計処理 　下記仕訳を起します。 借方：営業外支出 貸方：現金預金 　延滞金は損金になりませんので、法人確定申告時に別表で加算調整をします。 関連規定 中華人民共和国税收征收管理法（実施日1993年1月1日 ） 中華人民共和国企業所得税法(中华人民共和国主席令第63号)第十条規定 なお中国における法源には、中華人民共和国憲法を頂点として、法律、行政法規、地方性法規、自治条例・単行条例、行政規則などがあります。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【社会保険】 社会保険の納付基数は毎年4月に調整されます。 社会保険の標準月額は、2019年4月の発表後、5月に調整のうえ再発表されました。 また企業負担の養老保険料率が20％から16％に調整されました。いずれも5月から適用されています。 上海市の新標準月額は、上限：24,633元、下限4,927元。 ↓2020年2月10日修正いたしました（赤枠）。元々は0.16％だけにしてましたが、0.16％から1.52％と様々な数値パターンが散見されますので、上限の1.52％も掲載することにしました。 【住宅積立金】 住宅積立金の納付基数は2019年から毎年4月に調整されます。 住宅積立金の月次納付額は2019年4月の発表後、9月に月次納付額の上限額について調整のうえ再発表されました。2019年9月1日から適用されています。 上海市の月次納付額は労使合算で下記の通りです。 （旧）上限（2019年4月～8月まで）2,350～3,290元、 （新）上限（2019年9月～2020年3月まで）2,464元～3,448元 下限（2019年4月～2020年3月）242元～338元 参考：上海市住宅積立金網　 http://m.shgjj.com/index.html 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　日本では2019年10月から消費税が10％に上がり、特定品目には軽減税率8％が適用される複数税率が始まりますが、中国では1994年から増値税という税目で複数税率が既に始まっていました（※）。 ※1993年に国務院が「中華人民共和国増値税暫行条例」（国務院令【1993】134号）を制定し1994年に実施。当条例はその後数回にわたり改定がありました。 　中国ビジネスにおいて馴染みが深い増値税について、中国では増値税の複数税率に関する会計処理をどのように行っているのか、今回解説いたします。（勘定科目名は、日本語的に若干変更しております） 1、増値税専用発票を入手した時の会計処理 　例①：本体価格10,000元の商品を仕入れ、増値税額1,300元と合わせて11,300元を支払った。（物品取引にかかる増値税率は13％） 【仕訳（日本語）】 借方 ​ 貸方 ​ 仕入 10,000 現金預金 11,300 未払税金－未払増値税－仕入増値税額 1,300 ​ ​ 【仕訳（中国語）】 借方 ​ 貸方 ​ 库存商品 10,000 银行存款 11,300 应交税费－应交增值税－进项税额 1,300 ​ ​ 　例②：本体価格10,000元の家賃を支払い、増値税額500元と合わせて10,500元を支払った。（不動産賃貸にかかる増値税率は5％） 【仕訳（日本語）】 借方 ​ 貸方 ​ 賃貸費 10,000 現金預金 10,500 未払税金－未払増値税－仕入増値税額 500 ​ ​ 【仕訳（中国語）】 借方 ​ 貸方 ​ 管理费用-租赁费 10,000 银行存款 10,500 应交税费－应交增值税－进项税额 500 ​ ​ 2、増値税専用発票を発行した時の会計処理 　例③：本体価格10,000元の商品を販売し、増値税額1,300元と合わせて11,300元を受け取った。（物品取引にかかる増値税率は13％） 【仕訳（日本語）】 借方 ​ 貸方 ​ 現金預金 11,300 売上高 10,000 ​ ​ 未払税金－未払増値税－売上増値税額 1,300 【仕訳（中国語）】 借方 ​ 貸方 ​ 银行存款 11,300 主营业务收入 10,000 ​ ​ 应交税费－应交增值税－销项税额 1,300 3、月次の申告時の会計処理 売上増値税額＞仕入増値税額 当月に上述の例②と例③が生じた場合、 例②未払税金－未払増値税－仕入増値税額　500 例③未払税金－未払増値税－売上増値税額　1,300 【仕訳（日本語）】 借方 ​ 貸方 ​ 未払税金－未払増値税－売上増値税額 1,300 未払税金－未払増値税－仕入増値税額 500 ​ ​ 未払税金－未払増値税－納付すべき増値税額 800 800元が当月申告し納付すべき増値税額になります。 【仕訳（中国語）】 借方 ​ 貸方 ​ 应交税费－应交增值税－销项税额 1,300 应交税费－应交增值税－进项税额 500 ​ ​ ​应交税费－未交增值税 800 売上増値税額＜仕入増値税額 当月に上述の例①②③が生じた場合、 例①未払税金－未払増値税－仕入増値税額　1,300 例②未払税金－未払増値税－仕入増値税額　500 例③未払税金－未払増値税－売上増値税額　1,300 【仕訳（日本語）】 借方 ​ 貸方 ​ 未払税金－未払増値税－売上増値税額 1,300 未払税金－未払増値税－仕入増値税額 1,300 未払税金－未払増値税－仕入増値税額500元は控除されず、翌月以降に繰り越されます。 【仕訳（中国語）】 借方 ​ 貸方 ​ 应交税费－应交增值税－销项税额 1,300 应交税费－应交增值税－进项税额 ​1,300 　このように 中国の会計処理も複式簿記の使用が前提 であり、 増値税は「税抜経理方式」 で仕訳します。また中国には日本と異なり「税込経理方式」という概念がなく、会計ソフトも税込経理方式の機能がないため、全て税抜経理方式で仕訳します。 　 増値税率が数段階に分かれていることから、増値税専用発票が複雑な増値税率を認識するための重要な証憑になります。 ※増値税専用発票の他に『増値税普通発票』があり、一般納税者と小規模納税者のどちらも発行することができます。販売者は増値税専用発票と増値税普通発票の両方が売上の根拠証憑になります。 ↓増値税専用発票のサンプル。 　一般的には一式3枚綴りで、販売者が購入者に向けて発行します。 1枚目は記帳綴り（记账联）と言い、販売者の記帳時の証憑になります。 2枚目は控除綴り（抵扣联）と言い、購入者の仕入増値税額控除時の証憑になります。 3枚目は発票綴り（发票联）と言い、購入者の記帳時の証憑になります。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 個人所得税の源泉徴収代行手数料とは？ 　中国では源泉徴収した個人所得税やその他の各種税目について、実際に源泉徴収をした源泉徴収義務者や徴税請負人に対して、税務局に代わり徴収したとして代行手数料を支払う規定があります。 　源泉徴収個人所得税の手数料は徴収した個人所得税額のうち 2％ に相当する税額であり、また個人所得税法で規定されています。 　なお、企業が取得した個人所得税の代行手数料は、日本の年末調整とは異なりますので従業員への還付は不要です。 　代行手数料を受け取るには、税務局への申請が必要になります。以前は税務局での申請が必要でしたが、近年はオンラインでの申請ができるようになりました。オンラインでの申請は『電子税務局（中国語で网上办税厅）』を利用します。 ※2020年から申請方法が変わりました。個人所得税の電子申告・納税システムで申請が出来るようになりました。 ↓電子税務局内の、個人所得税の手数料の申請手続きページ 参考規定：人民銀行関与進一步加强代控代收代徴税款手続費管理的通知　財政部　税務総局 　財行【2019】11号 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国では源泉徴収した個人所得税や各種税目について、実際に源泉徴収をした源泉徴収義務者や徴税請負人に、税務局に代わり徴収したとして徴収代行手数料を支払う規定があります。各徴税行為により 『代扣代繳』『代收代繳』『委托代征』の三種類に分けられ、 すべてに代行の代が付くことから 【三代手数料】 と呼ばれています。今回は 【三代手数料】 について、紹介いたします。 目次： ①　三代手数料の種類 ②　三代手数料の一覧表 ③　三代手数料の申請期限を超えてしまった場合 ①三代手数料の種類 ●代扣代繳・・・ 源泉徴収義務者である会社や個人が納税義務者に支払う収入から税金を徴収し税務機関に納税すること。 対象税目： 個人所得税、非居民企業の源泉徴収企業所得税・増値税・都市建設税・教育費付加 代行手数料： 2% 代行手数料の上限： 70万人民元/年 ●代收代繳・・・ 源泉徴収義務者である会社や個人が納税義務者から受領した税金を税務機関に納税すること。 対象税目： 車両車船税、委託加工消費税、その他税目 代行手数料： 車両車船税は3％、委託加工消費税は2％、その他税目は2％ ●委托代征・・・ 税務機関が小口や分散または外地での徴税を各取引の関連の会社や徴税請負人に委託すること。 対象税目： （海事管理）船舶車船税、車両購入税、（証券取引所）印紙税、（販売代理店）印紙税、郵政部門への徴税委託、青果市場また専門市場等の徴税委託やその他の小口・分散・外地での徴税委託 代行手数料： （海事管理）船舶車船税は5％、車両購入税は車両1台につき15人民元、（証券取引所）印紙税は0.03％　上限：1000万人民元/年、（販売代理店）印紙税は5％、郵政部門への徴税委託は3％、青果市場また専門市場等の徴税委託やその他の小口・分散・外地での徴税委託は5％ 　　　　　　 ②　三代手数料の一覧表 ③　三代手数料の申請期限を超えてしまった場合 　規定によると、企業が前年度の代行手数料を翌年の3月30日までに税務局に申請しない場合、税務局は企業が申請する権利を放棄したと見做して、代行手数料は不要と見做すようです。 　実務上、企業が個人所得税の源泉徴収代行手数料の申請をしていない場合、税務局から各企業に対して申請するように指示または通知が出されます。ただし、その他税目については、税務局から自主的に指示や通知を出すことはないようです。 　なお中国進出日系企業の場合、非貿易送金に関する実務で親会社である非居民企業のために企業所得税や増値税の源泉徴収を行うことがあり、 関連の源泉徴収代行手数料は申請することができます。申請を失念しないようにご留意ください。 参考規定：関与進一歩加強代控代収代征税款手続費管理的通知 　　　　　財行【2019】11号 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントに、カルチャースクールは納税者の給与収入から差し引くことができる給与所得控除の一種である『継続教育』を適用できるかどうかについてQ&Aがありました。今回はこちらを紹介いたします。 Q1： 仕事終わりにカルチャースクールの「パン教室」に通いたいのですが、『継続教育』を適用できますか？ A1： パン教室を含むカルチャースクールは『継続教育』の対象範囲ではありません。給与収入から差し引くことができないため、給与所得は変わらず、個人所得税も減りません。 　現状の『継続教育』の範囲は、学歴や学位にかかわる継続教育や、技能者職業資格継続教育、専門技術者職業資格継続教育に対する支出に限定されています。 Q2： 私は今年2月に中国登録会計師（公認会計士）の資格証書を取得し、同年9月から某大学のMBAスクールに大学院生として通う予定です。この場合は『継続教育』が適用されますか？ A2： 今年2月に中国登録会計師の資格証書を取得されたので、同年に専門技術者職業資格継続教育を適用し、3,600元の給与所得控除を受けることができます。 　また同年9月からMBAスクールに大学院生として通うため、学歴や学位にかかわる継続教育を適用でき、月額400元の給与所得控除を受けることができます。 　当期に受けることができる給与所得控除額は次の通りです。 ●専門技術者職業資格継続教育：3,600元 ●学歴や学位にかかわる継続教育：9月から12月までの4か月間で合計1,600元 これより、合計5,200元の給与所得控除を受けることができます。 　『継続教育』について、納税者が中国で学歴（学位）にかかわる継続教育を受けた場合、学歴（学位）にかかわる継続教育期間中、月額400元の控除を受けることができます。同一の継続教育に対する控除期間は48ヶ月になります。 　 　また納税者は、技能職業資格継続教育、専門技術職業資格継続教育を受けた場合、当該証明書を取得した年に3,600元の定額控除を受けることができます。 　『継続教育』かどうか判断が難しい場合は、管轄税務局にご確認ください。誤って適用していた場合は、個人所得税の確定申告（翌年3月1日～6月30日）で、正しい内容に基づき申告してください。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。（日本語、中国語どちらでもOK）

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　中国政府は中国のアニメ産業を推進するため様々な優遇政策を設けてきました。そのうち一部の優遇政策について紹介いたします。 目次： ①　優遇政策の概要（税目：関税、輸入増値税） ②　優遇政策の概要（税目：増値税） ①　優遇政策の概要（税目：関税、輸入増値税） 税目：関税、輸入増値税 ◆期間：2016年1月1日から2020年12月31日まで。 ◆内容：国務院及び関連部門に認定されたアニメ関連企業がアニメーションの自主開発や直接制作物（※）を製造する際に、必要となる輸入品にかかる輸入関税と輸入増値税が免除される。 ※アニメーションの直接制作物は、アニメ、漫画、ネットアニメと携帯アニメを指します。 ◆ 条件：該当するアニメ関連企業は毎年9月末までに文化部に申請し、認証を受ける。 ◆ 規定：『関与動漫企業進口動漫開発生産用品税収政策的通知（アニメ関連企業がアニメの開発生産用品を輸入する際の税収政策の通知）』、『動漫企業進口動漫開発生産用品免征進口税収的暫行規定（アニメ関連企業がアニメの開発生産用品を輸入する際の輸入税収を免除する暫定規定）財関税（2016）36号』 ②　優遇政策の概要（税目：増値税） 税目：増値税 ◆期間：2018年5月1日から2020年12月31日まで。 ◆内容：アニメ 関連 企業の増値税一般納税事業者が販売する自社開発製造のアニメーションソフトは16％の税率で納税した後、3％を超える部分つまり13％が還付される。 ◆規定：『関与延続動漫産業増値税政策的通知（アニメ産業の増値税政策延長の通知） 財税（2018）38号』 　 　優遇政策の期限は近づいてきましたが、中国政府はアニメ産業を推進しているため延長される可能性もあります。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 個人所得税の電子申告・納税システムの新機能『納税証明書』について 　2019年8月までは、増値税や企業所得税などの税目を申告する電子申告・納税システム（通称eTax）を利用して、個人所得税の納税控えを発行することが可能でした。しかしながら、同年9月以降はその機能が廃止され、替りに個人所得税の電子申告・納税システムを利用しての発行が可能になりました。個人所得税の電子申告・納税システムでは、納税控えを『完税証明』（日本語で『納税証明書』）と言います。 　今回、『納税証明書』のサンプル画像を掲載していますので、参考までにご覧ください。 　　　　　　　 『納税証明書』のサンプル画像 　税金の所属期間毎での発行が可能です。サンプル画像は2019年9月1日から30日までの個人所得税を対象としています。（『税金の所属期間』を中国語で『税款所属時期』と言います。）会社が源泉徴収義務者となって個人所得税の申告をしているため、納税証明書は会社単位となっています。 　日本の居住者で中国でも所得がある方は、一般論ですが日本で確定申告が必要です。その場合、確定申告の提出資料の一つとして会社単位の納税証明書が有効かどうか管轄の税務署に確認することをお勧めいたします。 　仮に、個人が自身の納税証明書を必要とする場合、会社が使用する個人所得税の電子申告・納税システムでは個人単位での納税証明書が発行できないため、自分自身で入手する必要があります。その場合、自分自身のスマホに個人所得税のアプリをインストールし、個人所得税のアプリ内で納税証明書の発行をすることになります。 　ただし外国人の場合は、個人所得税のアプリをインストールするにあたり、税務局窓口での初回登録コードの発行や中国の携帯番号が必要であったりと不便な点もあります。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務総局の微信公式アカウントにて、『臨時工（期間従業員）』に関する各種税金についてのQ&Aが掲載されていましたので、ご紹介いたします。 　「臨時工」とは、期間工や期間従業員を指します。関連する法的根拠は、「臨時工労働契約法」および「労働契約法」に基づいており、企業と臨時工との間で労働契約を締結する場合と、締結しない場合があります。 目次： Q1：当社は『臨時工（期間従業員）』を雇用していますが、支給する金銭については『給与賃金』または『労務報酬』のいずれとして個人所得税を控除すべきでしょうか？ Q2：『臨時工』が得た収入は、個人所得税申告書のどこにどのように記入すべきでしょうか？ Q3：会社が雇用する『臨時工』にかかる費用は、損金算入できますか？ Q4：企業が支出した『臨時工』関連費用は、どのような証憑をもって記帳すればよいですか？ 個人所得税に関して Q1：当社は『臨時工（期間従業員）』を雇用していますが、支給する金銭については『給与賃金』または『労務報酬』のいずれとして個人所得税を控除すべきでしょうか？ A1：  国税発〔1994〕089号の規定に基づき、以下のとおり区分されます。 給与賃金所得 とは、個人が単独で労働活動を行うことなく、機関・団体・学校・部隊・企業などの組織内において、任職または雇用関係に基づいて得る報酬を指します。 労務報酬 とは、個人が独立して各種の技芸や役務を提供することによって得る報酬を指します。 両者の主な違いは、「給与賃金所得」は雇用関係に基づいており、「労務報酬」は雇用関係にない点です。 したがって、臨時工と会社との間に 雇用関係がある場合 は、「給与賃金所得」として課税され、 雇用関係がない場合 は、「労務報酬」として課税対象となります。 Q2：『臨時工』が得た収入は、個人所得税申告書のどこにどのように記入すべきでしょうか？ A2：以下の通りです。 月次で給与を支給しており、かつ 労働契約を締結している場合 は、申告書の「雇用関係の有無」欄で「 是（あり） 」を選択し、「 正常給与賃金所得 」の欄に記入します。 月次で給与を支給していない、あるいは 労働契約を締結していない場合 は、「雇用関係の有無」欄で「 否（なし） 」を選択し、「 労務報酬所得 」の欄に記入します。 📌 補足： 2019年1月1日より、居住者個人が得る以下の所得（給与賃金、労務報酬、原稿料、特許使用料など）は**「総合所得」**として取り扱われ、 納税年度単位で合算 して個人所得税を算出する仕組みとなっています。 　　　　　　　　　　　↓総合所得申告書の各カテゴリです。 企業所得税に関して Q3：会社が雇用する『臨時工』にかかる費用は、損金算入できますか？ A3： 「国家税務総による企業所得税の課税所得額に関する若干の税務処理問題にかかわる公告」（国家税務総局公告2012年第15号）の規定によれば、会社が以下のような労働者を雇用したことにより実際に発生した費用は、損金として算入することができます： 季節工 臨時工 実習生 定年退職後に再雇用された者 外部からの労務派遣労働者 これらの費用は、**「給与賃金支出」 および 「従業員福利費支出」**に分類され、いずれも「企業所得税法」に基づいて損金算入が可能です。 なお、 給与賃金に属する支出 については、会社の 給与賃金総額の基数 に組み入れられ、その他の関連費用の控除計算の基礎となります。 Q4： 企業に発生した『臨時工』支出は、何を 記帳証憑 としますか？ A4： 国家税務総局関与発布「企業所得税税前控除証憑管理弁法」的公告（国会税務総局公告2018年第28号）第十条より、企業の中国国内で発生する支出項目が課税項目に属さず、相手方が個人の場合は内部証憑をもって損金算入の根拠証憑とします。内部証憑とは企業が独自で作成する原価・費用・損失やその他支出を計算する際に用いる会計原始証憑を言います。内部証憑の作成と使用は国家の会計法律・法規等の関連規定に合致するものとします。 Q4：企業が支出した『臨時工』関連費用は、どのような証憑をもって記帳すればよいですか？ A4： 国家税務総局が公布した「企業所得税税前控除証憑管理弁法」（国家税務総局公告2018年第28号）第10条の規定によれば、企業が 中国国内で支出した費用 が 課税対象外 であり、かつ 支払先が個人 である場合には、 内部証憑 をもって損金算入のための根拠証憑とすることができます。 ここでいう「内部証憑」とは、企業が自ら作成するもので、原価・費用・損失その他の支出を計算する際に使用される会計上の原始証憑を指します。 なお、内部証憑の作成および使用は、 国家の会計に関する法律や法規に準拠 して行う必要があります。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　今回は、上海市の時間外労働と残業代について紹介したいと思います。 ●中国の法定労働時間に関して 　法定労働時間の上限：1日8時間、1週40時間 ●時間外労働に関して 　会社と労働組合（工会）と従業員が話し合い了承した場合、時間外労働をさせることができる。 　時間外労働の上限：1日1時間、特別な場合でも1日3時間、1ヶ月36時間 ●割増賃金 （1）労働日：賃金の150％（厳密には賃金の150％を下回ってはいけない） （2）休息日：賃金の200％（厳密には賃金の200％を下回ってはいけない） （3）法定休暇日：賃金の300％（厳密には賃金の300％を下回ってはいけない） 【上海市での残業代の計算方法】 　　　公式・・月額賃金基数÷21.75日×150％÷8時間（1日）×時間外労働時間 月額賃金基数は7,000元（※）の従業員が労働日に20時間の残業をした場合、 7,000元÷21.75日×150％÷8時間×20時間＝1,206.90元 ※上海市では労働契約書に定めない場合、時間外労働の賃金基数を正常に出勤した場合の 　月額賃金の70％にて確定するという規定があります。 根拠法：中華人民共和国労働法 （全国人民代表大会常務委員会で制定） 中国の法定労働時間に関して（第36条） 時間外労働に関して（第41条） 割増賃金に関して（第44条） 　今回は上海市の残業代の計算方法を例に用いていますが、 残業代の計算方法が中国各地で異なります のでご留意ください。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　※個人所得税の電子申告・納税システムは固有名称があり、中国語で『自然人税収管理系統扣繳客戸端』といいます） 個人所得税の電子申告・納税システムのログインページ 下記の画像は個人所得税の電子申告・納税システムのログインページです。实名登录（実名登録）、申报密码登录（申告パスワード登録）、CA登录（数字証書登録）の3種類のログイン方法があります。 実名登録は2019年11月から新たに始まり、今後はこのログイン方法に一本化される予定です。申告パスワード登録と数字証書登録は段階的に廃止されます。 ※2020年から数字証書登録は廃止されました。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。