こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の公式微信に、非居住者個人と住所を有さない個人に関するQ&Aが掲載されており、私たち日本人にも係る内容のため紹介いたします。 Q1： 中国国内に住所を有する個人について、この「住所」はどのように判定しますか？ A1： 税法上の「住所」とは一種の特定概念であり、実物意義上の住居とは同等ではありません。「中国個人所得税法実施条例」第2条で、 中国国内に住所を有する個人とは、戸籍、家庭、経済的利益のために中国国内に習慣的に居住する個人 と規定されています。 　習慣的居住地とは、納税者が居住者個人或いは非居住者個人であることを判定する一つの法律意義上の基準であり、実際の居住地或いは特定期間内の居住地を指すわけではありません。 　 　学業、就労、親族訪問、旅行等の理由により海外に居住していたが、これらの理由がなくなったことから中国国内に戻り居住する場合、中国が当該納税者の習慣的居住地となり、中国国内に住所を有する個人となります。 　海外居住者が学業、就労、親族訪問、旅行等の理由により中国国内に居住していたが、これらの理由がなくなったことから海外に戻り居住し、その習慣的居住地が中国国内にない場合、たとえ中国国内に住居を購入していたとしても、中国国内に住所を有する個人とはなりません。 Q2： 中国国内での居住日数と中国国内での就労日数はイコールにしてもよいでしょうか？ A2： できません。 「財政部 税務総局 中国国内に住所を有さない個人の居住日数判定基準についての公告」（財税2019年第34号）より、中国国内に住所を有さない個人の一納税年度内での中国国内累計居住日数は、中国国内での累計滞在日数に基づき計算すると規定しています。 　 　中国国内での滞在が24時間を超える場合は中国国内での居住日数に入れる。中国国内での滞在が24時間に満たない場合は中国国内での居住に入れない。 即ち、出国日と入国日当日は居住日数に含めないと規定しています。 　中国国内での就労日数は中国国内外での収入を分けるために重要です。「財政部　税務総局　非居住者個人と住所を有さない居住者個人が関係する個人所得税政策に関する公告」（財税2019年第35号）より、中国国内での就労期間とは個人が中国国内で就労した日数に基づき計算するとあり、 中国国内で実際に仕事をしている日及び中国国内での就労期間中に享受する中国国内外での公休休暇、個人の休暇、研修を受ける日数を含める と規定しています。 　中国国内と中国国外の企業で同時に職務を担う或いは中国国外の企業でのみ職務に就く個人は、中国国内での滞在が24時間未満であっても、中国国内での就労日数を半日と見なして計算します。 Q3： 中国国内企業でのみ就労している個人が、中国国内での就労期間中に海外出張や海外での会議に参加することになった場合、中国国内での就労日数に入れるべきでしょうか？ A3： 2019年4月12日に公布された「非居住者個人と住所を有さない居住者個人が関係する個人所得税政策の問題に関する解答」より、 住所を有さない個人が中国国外企業で就労していない場合、中国国外に滞在していても、中国国外での就労日数としては計算しないとしています。 　 この質問にのみ下記の参考例がありました。 例：日本人の松島さん（住所を有さない個人）は某中国企業の従業員で、通常は上海市内に勤務している。また中国国内でのみ就労しており、その他の雇用主はいない。 2019年6月と7月に、松島さんは同社の要請でリビアに派遣され2か月間の海外出張となる。現地では某工程の監督作業を行い、当該工程も恒久的施設とはならなかった。 　 この松島さんの2か月間は、中国国内就労日数或いは中国国外就労日数のどちらになるか？ 　解説：松島さんは中国国内企業でのみ職務に就いているため、リビアでの就労期間は中国国外での滞在ではあるが、中国国外での就労日数として計算しない。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　2019年7月、個人所得税の電子申告納税システムのログインページに「申报密码登录（申告パスワードでログイン）」機能が追加されました。（下記画像参照） 　中国は法律や規定の変更や改定が度々ありますが、公的システムの変更や改良も同様に度々あります。その都度柔軟に対応していくことが、中国ビジネスを行ううえで重要かと思います。 ログイン方法について 「申报密码登录（申告パスワードでログイン）」 申告パスワードとは、会社が独自に設定したパスワードです 「CA登录（CAを使用しログイン）」 CAとは別名で数字証書といい、各会社に貸与されるUSBキーです。USBキー自体にもパスワードが設定されています。 ※2020年以降、USBキーでのログインが廃止されました。替りに法定代表者・財務責任者・税務手続担当者が独自に設定したパスワードでのログイン、または申告パスワードでのログインになりました。 ↓弊社の個人所得税の電子申告納税システムのログインページ。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市の一般納税者を対象に、2019年7月1日から増値税の付加税の一つ『地方教育費付加』の税率が2%に戻りました。計算公式は下記の通りです。 計算公式：地方教育費付加=当月の納付すべき増値税額×2% 当月に納付すべき増値税額がない場合は、各付加税も発生しません。 　上海市の小規模納税者については、2021年12月31日まで引き続き1％を維持です。（ただし状況により変更される可能性はあります）また計算公式は下記の通りです。 計算公式：地方教育費付加=当月の納付すべき増値税額×1％ 当月に納付すべき増値税額がない場合は、各付加税も発生しません。　 ※地方教育費付加とは、『中華人民共和国教育法（1995）』を根拠に、各地方政府が教育への資金投資のために単独で徴税をはじめた税目であり、中央政府により統一的に開始された税目ではありません。そのため「上海市の」と明記がされています。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　中国は中央政府主導や上海市政府主導など様々な財政補助金があります。中央政府主導の財政補助金は、国家税務総局が、増値税を課税所得に算入せず徴収しないと規定しています。 関連規定：【国家税務総局公告2013年第3号】 　 　また上海市政府などの地方政府主導の財政補助金は、地方政府が中央政府の下部組織であり、特別に規定を設けていない場合は、上述の『国家税務総局公告2013年第3号』規定を参照に適用することになると思われます。これより、 中央政府主導や地方政府主導の財政補助金には増値税はかかりません。 　 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 個人所得税の電子申告・納税システムの操作変更 　2019年9月以降、個人所得税の電子申告・納税システムの納税操作が変わりました。その他の操作に変更はありません。 個人所得税の電子申告・納税システムの具体的な操作方法について 　①個人所得税を申告した後、下記画像赤枠の『三方协议缴税』をクリックし、納税用の銀行口座から自動引き落としされるよう申請する。 　三方协议缴税の三方は会社・税務局・銀行を指しており、会社の納税や銀行口座からの自動引き落としをするために三者間で契約書を締結するという意味です。 　②さらに同ページの『立即缴款』をクリックし、銀行引き落としの実施ページを表示します。 　 　立即缴款は即時納付の意味です。 　③銀行引き落としの実施ページの表示後、納税額を確認し、問題なければ『确认扣款』をクリックし完了です。 　确认扣款とは銀行口座から引き落とされる納税額の確認をするという意味です。 また、三方协议号は三者間契約書番号、 开户银行は開設銀行、 账户名称は銀行口座名義人、 缴款账户は納税用銀行口座の口座番号です。 　 　前月7月度の申告までは、個人所得税の電子申告・納税システムで申告し、その情報がetaxに伝達され、etaxを介して銀行口座から引き落とされるようにオペレーションが組まれてました。 ↓個人所得税の電子申告・納税システム。上海市の場合、増値税、企業所得税の予定申告や確定申告、印紙税や車両税などの各税目はもう一つの電子申告・納税システム（e-TAX）で行います。 ↓『etax』。上海市の場合、増値税、企業所得税の予定申告や確定申告、印紙税や車両税などの各税目はもう一つの電子申告・納税システム（e-TAX）で行います。 　電子申告・納税システムは、インターネットで申告から納税まで完了できるため便利です。ただし、中国は規定や政策また公的システム等の変更が多く振り回されることもありますので、変化に柔軟に対応することが中国ビジネスを長く行ううえで重要かと思います。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 対象期間：2019年1月1日から2021年12月31日まで 対象企業：小規模企業（中国語で小型微利企业） 　小規模企業とは下記4つの条件を満たす企業です。条件が緩いため中国進出した日系企業の多くが該当するかと思われます。 　　① 国家が制限や禁止をする事業に従事していない。 　　② 年間課税所得額が300万元を超えない。 　　③ 就労人数が300人を超えない。 　　④ 資産総額が5,000万元を超えない。 内容：企業所得税の大幅減税（優遇政策） 1) 年間課税所得額が100万元を超えない部分の税率は5％です。 規定では、年間課税所得額に25％を乗じて課税所得額を減らし、小規模企業の税率20％を乗じて納税額を算出する、となっています。 つまり、25％×20％＝5％となり、実際の税率は5％になります。 　【例】年間課税所得額が95万元の場合、4.75万元が納付すべき税額です。 　　　　95万元×25％×20％＝4.75万元 　　　　簡易式では、95万×5％＝4.75万元 2) 年間課税所得額が100万元超から300万元を超えない部分の税率は10％です。 規定では、年間課税所得額に50％を乗じて課税所得額を減らし、小規模企業の税率20％を乗じて納税額を算出する、となっています。 つまり、50％×20％＝10％となり、実際の税率は10％になります。 　【例】年間課税所得額が280万元の場合、23万元が納付すべき税額です。 　　　　100万元×25％×20％＝5万元 　　　　180万元×50％×20％＝18万元 　　　　5万元+18万元＝23万元 　　　　簡易式では、（100万元×5％）+（180万元×10％）＝23万元 規定：財政部税務総局　小規模企業の普恵性税収減免政策の実施に関する通知（財税【2019】13号） 国家税務総局　小規模企業の普恵性所得税減免政策の実施に関する関連問題の公告（国家税務総局公告2019年第2号） 　当優遇政策の目的は、2019年が中華人民共和国が成立して70周年目となり、より一層政治的強化を図るためとのことです。私見ですが、減税は中国企業や外資企業の活性化や中国投資の再燃化にもつながりますので、経済活動としてはとても良いことと思います。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 個人所得税の『納税証明書』の取得方法について 　2019年8月までは『eTax（※）』の方で個人所得税の納税控えの取得が可能でした。2019年9月以降は取得ができなくなりました。替りに個人所得税の電子申告・納税システムにて『納税証明書』の取得ができるようになりました。（『納税証明書』は中国語で『完税証明』と言います。） ※『eTax』では増値税や企業所得税の予定申告や確定申告、また印紙税や車両税などの各税目の申告や納税が出来ます。 『eTax』の方で発行される納税控え　 　下記画像が『オンライン納税控え』です。（『オンライン納税控え』は中国語で『電子繳款証憑』と言いま す。）従来はeTaxで納税した後、eTaxでオンライン納税控えを取得していました。2019年9月以降は個人所得税用の電子申告・納税システムで申告や納税を行うほか、納税証明書を取得します。 納税控えや納税証明書を取得する重要性について 　納税漏れをしていないか確認するためです。中国では申告と納税をオンラインで行うことが出来るため、一般的には当月の税額を納付書に記入し金融機関の窓口で納付することがありません。 　オンラインで納税ができることは非常に便利ですが、デメリットもあり何かしらの理由で納税ができていないことがあります。 　よく散見されるケースでは、納税用の銀行口座の残高不足による引き落とし不可や、納税を忘れていた人為的ミスがあります。稀なケースでは会社や税務局側のサーバダウンがあります。 　なお、納税期限日までに納税していない場合、1日につき納税額の0.05％の延滞金が加算されます。また税務局側への心象も良くありません。そうならないために、回避策として納税控えや納税証明書を取得します。 　ところで個人所得税の電子申告・納税システムで取得する納税証明書は会社単位であり、個人名義のものではありません。個人名義の納税証明書が必要の場合は、個人所得税のアプリから取得します。 　 ↓個人所得税用の電子申告・納税システム。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 延滞金の計算式 　延滞金＝納税期限の最終日から実際に納税した日までの日数×納税額×0.05％ 延滞金が生じるケース 　延滞金が生じるケースは様々ですが、よく散見されるケースとしては申告だけして銀行引き落としの操作を行わなかったために納税漏れしてしまった、銀行引き落としの操作はしたものの銀行残高が不足していたなどです。 　納税期限日を超えていた場合、eTaxでの納税ができないようになっていますので、所轄の税務局にて納税する必要があります。延滞金の納税後、納税証明書が発行されます。 　納税漏れの対策としては、納税後にeTaxで納税控えを取得してチェックする方法があります。 延滞金の会計処理 　下記仕訳を起します。 借方：営業外支出 貸方：現金預金 　延滞金は損金になりませんので、法人確定申告時に別表で加算調整をします。 関連規定 中華人民共和国税收征收管理法（実施日1993年1月1日 ） 中華人民共和国企業所得税法(中华人民共和国主席令第63号)第十条規定 なお中国における法源には、中華人民共和国憲法を頂点として、法律、行政法規、地方性法規、自治条例・単行条例、行政規則などがあります。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【社会保険】 社会保険の納付基数は毎年4月に調整されます。 社会保険の標準月額は、2019年4月の発表後、5月に調整のうえ再発表されました。 また企業負担の養老保険料率が20％から16％に調整されました。いずれも5月から適用されています。 上海市の新標準月額は、上限：24,633元、下限4,927元。 ↓2020年2月10日修正いたしました（赤枠）。元々は0.16％だけにしてましたが、0.16％から1.52％と様々な数値パターンが散見されますので、上限の1.52％も掲載することにしました。 【住宅積立金】 住宅積立金の納付基数は2019年から毎年4月に調整されます。 住宅積立金の月次納付額は2019年4月の発表後、9月に月次納付額の上限額について調整のうえ再発表されました。2019年9月1日から適用されています。 上海市の月次納付額は労使合算で下記の通りです。 （旧）上限（2019年4月～8月まで）2,350～3,290元、 （新）上限（2019年9月～2020年3月まで）2,464元～3,448元 下限（2019年4月～2020年3月）242元～338元 参考：上海市住宅積立金網　 http://m.shgjj.com/index.html 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　日本では2019年10月から消費税が10％に上がり、特定品目には軽減税率8％が適用される複数税率が始まりますが、中国では1994年から増値税という税目で複数税率が既に始まっていました（※）。 ※1993年に国務院が「中華人民共和国増値税暫行条例」（国務院令【1993】134号）を制定し1994年に実施。当条例はその後数回にわたり改定がありました。 　中国ビジネスにおいて馴染みが深い増値税について、中国では増値税の複数税率に関する会計処理をどのように行っているのか、今回解説いたします。（勘定科目名は、日本語的に若干変更しております） 1、増値税専用発票を入手した時の会計処理 　例①：本体価格10,000元の商品を仕入れ、増値税額1,300元と合わせて11,300元を支払った。（物品取引にかかる増値税率は13％） 【仕訳（日本語）】 借方 ​ 貸方 ​ 仕入 10,000 現金預金 11,300 未払税金－未払増値税－仕入増値税額 1,300 ​ ​ 【仕訳（中国語）】 借方 ​ 貸方 ​ 库存商品 10,000 银行存款 11,300 应交税费－应交增值税－进项税额 1,300 ​ ​ 　例②：本体価格10,000元の家賃を支払い、増値税額500元と合わせて10,500元を支払った。（不動産賃貸にかかる増値税率は5％） 【仕訳（日本語）】 借方 ​ 貸方 ​ 賃貸費 10,000 現金預金 10,500 未払税金－未払増値税－仕入増値税額 500 ​ ​ 【仕訳（中国語）】 借方 ​ 貸方 ​ 管理费用-租赁费 10,000 银行存款 10,500 应交税费－应交增值税－进项税额 500 ​ ​ 2、増値税専用発票を発行した時の会計処理 　例③：本体価格10,000元の商品を販売し、増値税額1,300元と合わせて11,300元を受け取った。（物品取引にかかる増値税率は13％） 【仕訳（日本語）】 借方 ​ 貸方 ​ 現金預金 11,300 売上高 10,000 ​ ​ 未払税金－未払増値税－売上増値税額 1,300 【仕訳（中国語）】 借方 ​ 貸方 ​ 银行存款 11,300 主营业务收入 10,000 ​ ​ 应交税费－应交增值税－销项税额 1,300 3、月次の申告時の会計処理 売上増値税額＞仕入増値税額 当月に上述の例②と例③が生じた場合、 例②未払税金－未払増値税－仕入増値税額　500 例③未払税金－未払増値税－売上増値税額　1,300 【仕訳（日本語）】 借方 ​ 貸方 ​ 未払税金－未払増値税－売上増値税額 1,300 未払税金－未払増値税－仕入増値税額 500 ​ ​ 未払税金－未払増値税－納付すべき増値税額 800 800元が当月申告し納付すべき増値税額になります。 【仕訳（中国語）】 借方 ​ 貸方 ​ 应交税费－应交增值税－销项税额 1,300 应交税费－应交增值税－进项税额 500 ​ ​ ​应交税费－未交增值税 800 売上増値税額＜仕入増値税額 当月に上述の例①②③が生じた場合、 例①未払税金－未払増値税－仕入増値税額　1,300 例②未払税金－未払増値税－仕入増値税額　500 例③未払税金－未払増値税－売上増値税額　1,300 【仕訳（日本語）】 借方 ​ 貸方 ​ 未払税金－未払増値税－売上増値税額 1,300 未払税金－未払増値税－仕入増値税額 1,300 未払税金－未払増値税－仕入増値税額500元は控除されず、翌月以降に繰り越されます。 【仕訳（中国語）】 借方 ​ 貸方 ​ 应交税费－应交增值税－销项税额 1,300 应交税费－应交增值税－进项税额 ​1,300 　このように 中国の会計処理も複式簿記の使用が前提 であり、 増値税は「税抜経理方式」 で仕訳します。また中国には日本と異なり「税込経理方式」という概念がなく、会計ソフトも税込経理方式の機能がないため、全て税抜経理方式で仕訳します。 　 増値税率が数段階に分かれていることから、増値税専用発票が複雑な増値税率を認識するための重要な証憑になります。 ※増値税専用発票の他に『増値税普通発票』があり、一般納税者と小規模納税者のどちらも発行することができます。販売者は増値税専用発票と増値税普通発票の両方が売上の根拠証憑になります。 ↓増値税専用発票のサンプル。 　一般的には一式3枚綴りで、販売者が購入者に向けて発行します。 1枚目は記帳綴り（记账联）と言い、販売者の記帳時の証憑になります。 2枚目は控除綴り（抵扣联）と言い、購入者の仕入増値税額控除時の証憑になります。 3枚目は発票綴り（发票联）と言い、購入者の記帳時の証憑になります。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 個人所得税の源泉徴収代行手数料とは？ 　中国では源泉徴収した個人所得税やその他の各種税目について、実際に源泉徴収をした源泉徴収義務者や徴税請負人に対して、税務局に代わり徴収したとして代行手数料を支払う規定があります。 　源泉徴収個人所得税の手数料は徴収した個人所得税額のうち 2％ に相当する税額であり、また個人所得税法で規定されています。 　なお、企業が取得した個人所得税の代行手数料は、日本の年末調整とは異なりますので従業員への還付は不要です。 　代行手数料を受け取るには、税務局への申請が必要になります。以前は税務局での申請が必要でしたが、近年はオンラインでの申請ができるようになりました。オンラインでの申請は『電子税務局（中国語で网上办税厅）』を利用します。 ※2020年から申請方法が変わりました。個人所得税の電子申告・納税システムで申請が出来るようになりました。 ↓電子税務局内の、個人所得税の手数料の申請手続きページ 参考規定：人民銀行関与進一步加强代控代收代徴税款手続費管理的通知　財政部　税務総局 　財行【2019】11号 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国では源泉徴収した個人所得税や各種税目について、実際に源泉徴収をした源泉徴収義務者や徴税請負人に、税務局に代わり徴収したとして徴収代行手数料を支払う規定があります。各徴税行為により 『代扣代繳』『代收代繳』『委托代征』の三種類に分けられ、 すべてに代行の代が付くことから 【三代手数料】 と呼ばれています。今回は 【三代手数料】 について、紹介いたします。 目次： ①　三代手数料の種類 ②　三代手数料の一覧表 ③　三代手数料の申請期限を超えてしまった場合 ①三代手数料の種類 ●代扣代繳・・・ 源泉徴収義務者である会社や個人が納税義務者に支払う収入から税金を徴収し税務機関に納税すること。 対象税目： 個人所得税、非居民企業の源泉徴収企業所得税・増値税・都市建設税・教育費付加 代行手数料： 2% 代行手数料の上限： 70万人民元/年 ●代收代繳・・・ 源泉徴収義務者である会社や個人が納税義務者から受領した税金を税務機関に納税すること。 対象税目： 車両車船税、委託加工消費税、その他税目 代行手数料： 車両車船税は3％、委託加工消費税は2％、その他税目は2％ ●委托代征・・・ 税務機関が小口や分散または外地での徴税を各取引の関連の会社や徴税請負人に委託すること。 対象税目： （海事管理）船舶車船税、車両購入税、（証券取引所）印紙税、（販売代理店）印紙税、郵政部門への徴税委託、青果市場また専門市場等の徴税委託やその他の小口・分散・外地での徴税委託 代行手数料： （海事管理）船舶車船税は5％、車両購入税は車両1台につき15人民元、（証券取引所）印紙税は0.03％　上限：1000万人民元/年、（販売代理店）印紙税は5％、郵政部門への徴税委託は3％、青果市場また専門市場等の徴税委託やその他の小口・分散・外地での徴税委託は5％ 　　　　　　 ②　三代手数料の一覧表 ③　三代手数料の申請期限を超えてしまった場合 　規定によると、企業が前年度の代行手数料を翌年の3月30日までに税務局に申請しない場合、税務局は企業が申請する権利を放棄したと見做して、代行手数料は不要と見做すようです。 　実務上、企業が個人所得税の源泉徴収代行手数料の申請をしていない場合、税務局から各企業に対して申請するように指示または通知が出されます。ただし、その他税目については、税務局から自主的に指示や通知を出すことはないようです。 　なお中国進出日系企業の場合、非貿易送金に関する実務で親会社である非居民企業のために企業所得税や増値税の源泉徴収を行うことがあり、 関連の源泉徴収代行手数料は申請することができます。申請を失念しないようにご留意ください。 参考規定：関与進一歩加強代控代収代征税款手続費管理的通知 　　　　　財行【2019】11号 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。