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こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　 中国人民銀行より 、2026年3月 の各外貨レートが発表されました。以下に、 3月初（3月2日）および3月末（3月31日）時点の日本円・米ドル・香港ドルの為替レート をご案内いたします。詳しくは下表をご参照ください。   　 中国の会計制度においては、外貨建て取引は原則として 取引発生日の為替レート を使用して会計処理を行うこととされていますが、 月初レートの使用も認められています 。 　なお、一貫性の原則により、 選択したレートは月内や会計年度内で恣意的に変更しない ことが求められます。 　また、期末には、 外貨建ての金融口座および債権債務について、月末時点のレートで換算し直し 、その際に発生する 為替差損益を認識する 必要があります。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 目次 はじめに 法定源泉徴収と指定源泉徴収の比較 指定源泉徴収の計算方法 実務上のポイント 根拠規定 はじめに 中国企業が国外企業からサービス提供を受け、その対価としてサービス費を支払う場合、原則として企業所得税の源泉徴収義務が発生する点に注意が必要です。 ここでは、源泉徴収の種類として、法定源泉徴収と指定源泉徴収の二つについて解説します。 なお、規定上および実務上、取引関係や契約内容等によっては、企業所得税の源泉徴収が求められないケースも見受けられます。 法定源泉徴収と指定源泉徴収の比 較 区分 法定源泉徴収 （中国語：法定扣缴） 指定源泉徴収 （中国語：指定扣缴） 対象 配当・利息・ロイヤリティ・その他所得 工事作業・サービス所得 適用条件 非居住者企業が機構・場所なし、 または関連なし 税務局が源泉徴収義務者を指定 課税方法 収入全額に対して課税 みなし利益率に基づき課税 計算式 収入 × 税率（通常10％） 収入 × みなし利益率 × 25％ 税負担 高い 比較的低い 手続き 直接申告可能 （税務局による指定不要） 煩雑 （申告時に「指定源泉徴収文書番号」が必要） 特徴 シンプルだが税負担が重い 手続きは煩雑だが税負担が軽い 指定源泉徴収においては、契約書等を管轄税務局へ提出し、審査を受けた後、サービス内容に応じてみなし利益率が決定されます。その結果、みなし利益率が記載された「指定源泉徴収文書番号」が発行されます。 さらに、各契約ごとに固有の「指定源泉徴収文書番号」が付与され、当該番号に基づき申告および管理が行われます。当該番号を取得していない場合、申告手続きを行うことはできません。 以下は、「指定源泉徴収文書番号」の形式を再現したものです。 指定源泉徴収の計算方法 指定源泉徴収に基づく企業所得税の源泉徴収申告においては、課税所得はみなし利益率に基づき算定され、企業所得税は以下の算式により計算されます。 源泉徴収税額 ＝ 収入（人民元） × みなし利益率 × 25％ 《国家税務総局〈非居住者企業所得税核定徴収管理弁法〉に関する通知》（国税発〔2010〕19号）第五条に基づき、税務局は非居住者企業の利益率を以下の基準により決定することができます。 当該利益率は、税務局による決定後、「みなし利益率」として課税所得の計算に用いられます。 ① 工事請負、設計およびコンサルティング業務：15％～30％ ② 管理サービス：30％～50％ ③ その他の役務または役務以外の経営活動：15％以上 また、税務局が非居住者企業の実際の利益率が上記基準を明らかに上回ると判断した場合には、これらの基準より高い利益率を適用して課税所得を決定することができます。 実務上のポイント 実務上、税務局が中国法人に対して企業所得税の源泉徴収を求めるかどうかについては、支払先となる非居住者企業との関係性が一つの判断要素となるケースが見受けられます。 具体的には、関係会社間取引の場合には課税が求められる傾向がある一方で、関係会社ではない場合には、課税が求められないケースも一定程度見受けられます。 また、非居住者企業が中国法人の実質支配者である場合や、契約内容について詳細な説明を行った場合であっても、関係会社ではないことを理由として企業所得税の課税が求められないケースがあるのが実務上の実感です。 したがって、実務上は取引関係や契約形態に応じて、税務局との事前確認を行うことが重要となります。 根拠規定 非居住者企業に対する源泉徴収には、「法定源泉徴収」と「指定源泉徴収」があり、いずれも主に《企業所得税法》およびその実施条例に基づいています。 ■ 法定源泉徴収 非居住者企業が中国国内に機構・場所を有しない場合、または有していても当該所得と実質的な関連がない場合には、中国国内源泉所得に対して、支払者が源泉徴収義務者として税額を控除・納付します。 ※根拠条文：企業所得税法 第三条、第三十七条 ■ 指定源泉徴収 非居住者企業が中国国内で工事作業または役務提供により所得を取得した場合、一定の条件のもと、税務機関が支払者を源泉徴収義務者として指定する制度です。この場合、税務機関は源泉徴収義務者に対し、税額の計算方法や納付期限等を個別に通知します。 ※根拠条文：企業所得税法 第三十八条※企業所得税法実施条例 第百六条 指定源泉徴収の対象となる主なケースは、以下のとおりです。 ① 工事作業または役務提供の期間が1課税年度未満であり、納税義務を履行しない可能性がある場合 ② 税務登記または臨時税務登記を行っておらず、かつ中国国内の代理人による納税義務の履行が行われていない場合 ③ 規定された期限内に企業所得税の申告または予定納税が行われていない場合 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　 中国人民銀行より 、2026年2月 の各外貨レートが発表されました。以下に、 2月初（2月2日）および2月末（2月28日）時点の日本円・米ドル・香港ドルの為替レート をご案内いたします。詳しくは下表をご参照ください。   　 中国の会計制度においては、外貨建て取引は原則として 取引発生日の為替レート を使用して会計処理を行うこととされていますが、 月初レートの使用も認められています 。 　なお、一貫性の原則により、 選択したレートは月内や会計年度内で恣意的に変更しない ことが求められます。 　また、期末には、 外貨建ての金融口座および債権債務について、月末時点のレートで換算し直し 、その際に発生する 為替差損益を認識する 必要があります。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

🌟『上海ジャピオン』で毎月コラムを連載中です！ 　私（太田早紀）は、日系情報誌『上海ジャピオン』にて、毎月1回コラムを執筆しています。 ▶︎ 最新号はこちらからご覧いただけます： https://book.yunzhan365.com/bookcase/jhev/index.html 　 『上海ジャピオン』は、飲食店情報や季節ごとの楽しみ方など、上海での生活や滞在に役立つローカル情報が満載。 上海にお住まいの方はもちろん、出張などで短期滞在される方にもおすすめの一冊です。 　 上海出張のご予定がある方は、ぜひ事前にチェックしてみてくださいね！ 【上海ジャピオン022号】資金調達、どうする！？ 中国クラウドファンディング活用法 中国市場で新商品やサービスを展開したい。でも、資金面がネック…。そんなときに注目されるのが、クラウドファンディングです。 中国にも、購入型・寄付型・株式型の３タイプが存在し、それぞれに特徴やルールがあります。 本記事では、各タイプの違いとポイントを、簡潔に解説します。 購入型 支援者はリターンとして商品やサービスを受け取ります。実態は中国でよく見られる商法の一つである「団購（日本でいう共同購入）」に近いモデルです。金融機関ではない企業や個人がクラウドファンディングを行う場合、多くはこの購入型を採用しています。 寄付型 支援者が見返りを求めずに資金提供する形態で、登録済みの慈善団体などを通す必要があります。 株式型 株式やファンド出資で、規制が多いため一般企業や個人には利用が難しい方式です。 中国でクラウドファンディングを始めるには？ 日本企業が資金調達した例もありますが、起案者の一般的な要件として、中国国内に法人および銀行口座を有していることが求められるため、実際の運用では、中国企業や個人事業主が代理としてプロジェクトを運営するケースが多く見られます。 代理実施ゆえの資金管理リスク、税務上の納税義務、手数料負担など注意点も少なくありません。こうしたルールを理解したうえで活用すれば、あなたのプロジェクトにも追い風となるでしょう。 ※根拠規定・・・ ● 中華人民共和国慈善法 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。（日本語、中国語どちらでもOK）

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 目次 1. はじめに 2. よくある誤解と実務リスク 3. 実務上の対応ポイント 4. まとめ 1. はじめに 企業が日常的に計上している「福利費」。 多くの企業では、「賃金給与総額の14％以内であれば損金算入できる」と理解されているのではないでしょうか。 しかし実務では、この理解だけでは不十分です。 税務調査では、 実際に発生しているかどうか 集団福利に該当するかどうか といった点が厳しく確認されます。 実際に、上限を超えていないにもかかわらず、「発生していない費用の計上」や「一部従業員のみを対象とした支出」が否認され、企業所得税の追納や延滞金の支払いに至る事例もあります。 本稿では、福利費の損金算入要件について、条文の根拠と実務事例を踏まえながら整理していきます。 2. よくある誤解と実務リスク 📌 事例① 実際発生要件を満たしていなかったケース 上海市のS企業は、2018年度に福利費25万元を計上しました。 金額は賃金総額の14％以内でした。 しかし、その内訳は次のとおりでした。 当年度に実際に発生した福利費：20万元 当年度には実際には発生していない福利費：5万元 🔎 税務調査の結果 S企業は14％以内であることを理由に全額損金算入していましたが、税務調査で未発生の5万元が否認され、加算調整の対象となりました。 ✨ 判断ポイント 14％以内であっても、「実際発生額」でなければ損金算入できません。 📌 事例② 福利費の範囲を過大解釈したケース 上海市のY企業も、福利費総額は14％以内でした。 しかし内訳には、 一部従業員向けジム利用料：5万元 一部従業員向け旅行費用：15万元 が含まれていました。 🔎 税務調査の結果 これらの支出について、 集団福利性を欠く 企業収益との合理的関連性が弱い を理由に、 損金算入の対象としては適当ではない と判断され、20万元について加算調整が行われました。 ✨ 判断ポイント 14％以内であっても、支出の性質によっては損金算入が認められない場合があります。 🧾 なぜ問題となったのか 　― 法令構造からみる否認のロジック ― 従業員福利費の税前控除については、主に二つの法令が判断基準となります。 まず、『中華人民共和国企業所得税法実施条例』第四十条では、 実際に発生した額であり、かつ賃金給与総額の14％を超えない部分のみ損金算入（税前控除）できる これは、福利費の損金算入には ① 実際に当年度に発生していること ② 賃金給与総額の14％以内であること という要件を同時に満たす必要があることを意味します。 さらに、『国家税務総局 企業賃金給与及び従業員福利費の損金算入問題に関する通知』（国税函〔2009〕3号）では、どのような支出が「福利費」に該当するのかが具体的に整理されています。 主な内容は次のとおりです。 （一）集団福利に属する支出 従業員食堂、浴室、医務室、託児所等の施設関連費用および福利部門従業員の給与等。 （二）各種手当および非貨幣性福利 住宅手当、通勤手当、医療手当、高温手当など。 （三）その他、法令に基づき認められる福利費 葬祭補助費等、制度上明確に規定されているもの。 ここで重要なのは、14％という数字はあくまで損金算入限度額を示すものであり、支出の性質が適格であることを前提として初めて適用されるという点です。 したがって、実務上は次のような観点が重要な判断要素となります。 ✨ ① 当該支出が福利費の範囲に該当するか ✨ ② 集団福利としての性質を有しているか ✨ ③ 企業の生産経営活動と合理的関連性があるか ✨ ④ 実際に発生した額であり、かつ賃金給与総額の14％以内であるか 本件はいずれも、「14％以内かどうか」という数量基準を先に重視し、支出の性質や適格性の検討が十分でなかった点に問題があったといえます。 3. 実務上の対応ポイント これまでの事例からも分かるとおり、福利費については、単に14％の上限規定を満たしているかどうかだけで判断することはできません。 税務リスクを回避するためには、事前に次の点を確認しておくことが重要です。 ✅ 社内規程を整備し、支給基準を明確にする ✅ 全従業員を対象とする制度設計になっているか確認する ✅ 支出が企業の生産経営活動と合理的関連性を有しているか検討する ✅ 支出の発生事実を証憑により裏付けられるようにする ✅ 個人所得税との整合性を確保する 福利費は、単なる経理処理の問題にとどまりません。 税務判断と労務管理が密接に関わる分野であるため、制度設計の段階から税務の観点を踏まえて整理しておくことが重要です。 4. まとめ 福利費は、単に「賃金給与総額の14％以内」であれば足りるというものではありません。 損金算入の可否は、当年度に実際に発生していること、そして法令上の福利費の範囲に該当していることを前提として判断されます。 14％という規定はあくまで数量的な上限を示すものであり、それだけで損金算入が認められるわけではありません。 支出の性質や運用実態を踏まえ、総合的に検討することが大切です。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　 中国人民銀行より 、2026年1月 の各外貨レートが発表されました。以下に、 1月初（1月5日）および1月末（1月30日）時点の日本円・米ドル・香港ドルの為替レート をご案内いたします。詳しくは下表をご参照ください。   　 中国の会計制度においては、外貨建て取引は原則として 取引発生日の為替レート を使用して会計処理を行うこととされていますが、 月初レートの使用も認められています 。 　なお、一貫性の原則により、 選択したレートは月内や会計年度内で恣意的に変更しない ことが求められます。 　また、期末には、 外貨建ての金融口座および債権債務について、月末時点のレートで換算し直し 、その際に発生する 為替差損益を認識する 必要があります。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 目次 1、三代手数料とは？ 2、新しい手数料率 3、中国進出日系企業にかかわる代行手数料は？ 4、代行手数料を受け取るには？ 1、三代手数料とは？ 中国では、 源泉徴収義務者や徴税請負人が、税務機関に代わって各種税金の徴収・納付を行った場合 、その代行に対する手数料として、 徴収した税額の一定割合を支払う制度 が設けられています。この手数料は、実務上「 三代手数料 」と総称されています。 三代手数料の対象となる代行方法には、以下の三種類があります。 ① 源泉徴収（中国語：代扣代缴） 源泉徴収義務者である企業または個人が、納税義務者に対して支払う収入から税額を差し引き、その税金を税務機関へ納付する方法です。 ② 納付代行（中国語：代收代缴） 源泉徴収義務者である企業または個人が、納税義務者から税金を受領したうえで、その税金を税務機関へ納付する方法です。 ③ 徴税請負（中国語：委托代征） 税務機関が、小口取引や分散した取引、または地域的に徴収が困難な税金について、関係する企業や徴税請負人に徴収業務を委託する方法です。 　 2、新しい手数料率 2023年10月1日から適用される新たな手数料率と、従来の手数料率との比較は、以下のとおりです。 3、中国進出日系企業にかかわる代行手数料は？ 中国進出日系企業の日常的な経済活動においては、主に以下のような取引が該当します。 企業が従業員に給与を支給する際、個人所得税を源泉徴収し、税務機関へ納付する取引 企業が日本の親会社等の非居住者企業に代わり、企業所得税や増値税等を源泉徴収し、税務機関へ納付する取引 これらの取引については、 従来、源泉徴収に係る代行手数料率として2％が適用されていましたが、2023年10月1日以降は0.5％へ引き下げられました。 なお、 年間の支給上限額については従来から変更はありません。 4、代行手数料を受け取るには？ 三代手数料を受け取るためには、 毎年3月31日まで に、前年度に実施した三代手数料に関する申請を、 所轄の税務機関へ提出 する必要があります。 申請方法は税目により異なり、一般的には、 個人所得税 については、個人所得税の申告プラットフォーム その他の税金 については、電子税務局 を通じて申請を行います。 申請対象となる税金がある場合、個人所得税の申告プラットフォームや電子税務局へログインした際に、 申請を促す通知が表示される 仕組みとなっています。 なお、企業または個人の事情により 申請期間内に申請を行わなかった場合 には、税務機関は当該三代手数料の申請を 自ら放棄したものとみなす と規定されています。そのため、 申請期限を過ぎた場合には、三代手数料は支給されません ので、期限管理には十分な注意が必要です。 参考規定： 国家税務総局・財政部・中国人民銀行源泉徴収・納税代行・徴税請負に係る手数料管理の一層の強化に関する通知（税総財務発〔2023〕48号） MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。（日本語、中国語どちらでもOK）

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 本稿では、中国に進出する日系企業の実務においてしばしば問題となる「三代手数料」を取り上げ、その概要や種類、源泉徴収との関係、申請方法等を整理するとともに、関連通知の参考訳を紹介します。 目次 1．三代手数料とは 2．三代手数料の種類 3．中国進出日系企業における源泉徴収の主な対象 4．申請方法および申請期間 5．『源泉徴収・納付代行・徴税請負にかかわる手数料のさらなる管理強化についての通知 　（財行〔2019〕11号）』参考訳（当該規定はすでに廃止） 1．三代手数料とは 中国の制度の一つとして、源泉徴収義務者や徴税請負人が税務機関に代わって各種税金を徴収した場合、税務機関からその報酬として、 徴収した税額に応じた代行手数料 が支払われます。 この代行手数料は一般に「三代手数料」と呼ばれており、各種税金の徴収については、以下の三つの代行方法が定められています。すなわち、 源泉徴収（中国語：代扣代缴） 、 納付代行（同：代收代缴） 、 徴税請負（同：委托代征） の三類型です。いずれも名称に「代」の字を含む点が特徴とされています。 2．三代手数料の種類 前述のとおり、「三代手数料」には、以下の三種類の代行方法が定められています。 1．源泉徴収（中国語：代扣代缴） 源泉徴収義務者である企業または個人が、納税義務者に支払う収入から所定の税金を差し引き、その税額を税務機関に納付する方法です。 2．納付代行（中国語：代收代缴） 企業または個人が、納税義務者から直接受領した税金を、税務機関に納付する方法です。 3．徴税請負（中国語：委托代征） 税務機関が、小口取引や分散地域、または外地における徴税を、取引に関係する企業や徴税請負人に委託する方法です。 3．中国進出日系企業における源泉徴収の主な対象 三種類の代行方法のうち、中国に進出する日系企業が通常の事業活動において実務上対応するケースが最も多いのは、源泉徴収（中国語：代扣代缴）です。 源泉徴収の主な対象となるのは、 個人所得税 のほか、 非居住者等に対して中国国内で発生する各種源泉徴収税 です。具体的には、企業所得税、増値税が該当します。 では、非居住者等に対して源泉徴収税がどのような場合に発生するのかというと、日系企業の実務においては、 非居住者への非貿易送金 が、最も一般的なケースとして挙げられます。 三代手数料の概要（源泉徴収に関するもの） 手数料率 ：各種税金の 2％ 手数料の上限額 ： 年間70万人民元 対象となる主な税目 個人所得税 非居住者等に対して中国国内において源泉徴収の対象となる各種税金　（企業所得税、増値税等） 4．申請方法および申請期間 三代手数料の申請方法は、「個人所得税」 と 「その他の税目」とで手続きが異なります。 個人所得税に係る手数料 については、 個人所得税専用の電子税務局 を通じて申請します。 一方、 その他の税目 （企業所得税、増値税など）に係る手数料については、 通常の電子税務局 を利用して申請します。申請画面の一例としては、以下のような画面構成となります。 申請画面の一例としては、以下のような画面構成となります。 電子税務局の機能は頻繁にアップデートされているため、 実際の操作画面や手順が本稿掲載時点と異なる場合があります。 電子税務局（オンライン税務局） 電子税務局の機能は頻繁にアップデートされているため、 実際の操作画面や手順が本稿掲載時点と異なる場合があります。 三代手数料の申請期間について 三代手数料は、前年度（1月1日～12月31日）に実施した源泉徴収、納付代行および徴税請負に関して、 翌年3月31日まで に申請することができます。 申請期間内に手続きを行わなかった場合、 税務機関は三代手数料を受領する権利を放棄したものとみなし 、その後、三代手数料は支払われません。 三代手数料申請に関する実務上の注意 実務上、 個人所得税に係る三代手数料 については、未申請の場合に、税務機関から事業者等の財務担当者へ連絡が入るケースがあります。 一方で、 その他の税目 （企業所得税、増値税など）については、税務機関から個別に連絡が入ることはなく、 企業等による自主的な申請 に委ねられています。 このため、 三代手数料の申請漏れが生じないよう、十分な注意が必要 です。 5．『源泉徴収・納付代行・徴税請負にかかわる手数料のさらなる管理強化についての通知　（財行〔2019〕11号）』参考訳（当該規定は既に廃止） 当該規定は既に廃止されております。 各省、自治区、直轄市および計画単列市の財政庁（局）、国家税務総局の各省・自治区・直轄市・計画単列市の税務局、中国人民銀行上海総部ならびにその各支店、営業管理部、各省会（省都）都市中心支店および各副省級都市の都市中心支店宛て： 源泉徴収、納付代行および徴税請負（以下、「三代」という）に係る手数料については、『中華人民共和国予算法』、『中華人民共和国徴税管理法』およびその他の関連法令・行政法規に基づき管理されているところであるが、今般、「三代」手数料の管理をさらに強化するため、以下のとおり通知する。 一．「三代」の範囲 （一）代扣代缴（源泉徴収） 代扣代缴とは、税収に関する法律および行政法規において、源泉徴収義務を負うことが明確に規定されている単位および個人が、支払時に、税務機関に代わって、納税義務を負う単位および個人に支払う収入から税金を控除し、これを税務機関に納付する行為を指します。 （二）代收代缴（納付代行） 代收代缴とは、税収に関する法律および行政法規において、徴収義務を負うことが明確に規定されている単位および個人が、金銭を受領する際に、税務機関に代わって、納税義務を負う単位および個人から税金を徴収し、これを税務機関に納付する行為を指します。 （三）委托代征（徴税請負） 委托代征とは、『中華人民共和国税収徴収管理法』およびその実施細則に基づき、税収管理の強化および納税の便宜を図るため、双方の自発的意思、簡便な徴収、管理の強化および法に基づく委託の原則ならびに国家の関係規定に従い、税務機関が、零細・分散・異地で納付される税金の徴収を、関係する単位および人員に委託する行為を指します。 二．「三代」の管理 税務機関は、『中華人民共和国税収徴収管理法』およびその実施細則に関する規定ならびに「放管服（規制緩和・管理強化・サービス向上）」改革に関する要求を厳格に遵守し、「三代」業務を実施しなければなりません。 税務機関は、法律、行政法規および国家税務総局の関係規定に基づき、「三代」を担う単位または個人を確定するものとし、 独自に「三代」の範囲を拡大したり、「三代」税款手数料の支払割合を引き上げたりしてはなりません。 （一）税務機関は、国家税務総局の関係規定に基づき、代扣代缴（源泉徴収）および代收代缴（納付代行）の義務を負う徴収義務者について、登録手続きを行わなければなりません。 また、法律または行政法規において、代扣代缴または代收代缴の税金に係る義務が規定されていない単位および個人に対して、税務機関は、これらの義務の履行を求めてはなりません。 （二）税務機関は、法律、行政法規および国家税務総局の 委託徴収に関する規定 を厳格に遵守し、委託徴収の範囲を確定しなければなりません。法律または行政法規により、すでに代扣代缴または代收代缴が定められている税金について、これを他者に委託して徴収させてはなりません。 （三）割合に基づいて「三代」手数料を支払う必要がある場合、税務機関は、「三代」を担う単位または個人の手数料率を確定するに当たり、 税収コストの低減 の観点から、当該単位または個人の業務量、業務コスト等の要素を十分に考慮し、 合理的な手数料支払割合 を確定しなければなりません。必要に応じて、関係規定に定める支払割合の範囲内で、 手数料の支払限度額 を設定することができます。 三．「三代」手数料の支払割合および限度額 （一）法律または行政法規により定められた 代扣代缴（源泉徴収）税金 については、税務機関は、 源泉徴収税額の2％を超えない割合 で手数料を支払うものとします。また、 単一の源泉徴収義務者に対する年間の支払上限額は70万元 とし、これを超える部分については支払われません。法律または行政法規において手数料の割合が明確に定められている場合には、当該規定に従って実施されます。 （二）法律または行政法規により定められた自動車税および船舶税の代收代缴（納付代行）については、税務機関は、 代行して徴収した税額の3％を超えない割合 で手数料を支払うものとします。 （三）法律または行政法規により定められた委託加工に係る消費税の代收代缴（納付代行）については、税務機関は、 代行して徴収した税額の2％を超えない割合 で手数料を支払うものとします。ただし、 委託者と受託者との間に関連関係が存在する場合 には、当該代行手数料は支払われません。この関連関係の有無は、『中華人民共和国企業所得税法』およびその施行条例の関係規定に基づいて判断されます。 （四）法律または行政法規により定められたその他の税金の代收代缴（納付代行）については、税務機関は、 代行して徴収した税額の2％を超えない割合 で手数料を支払うものとします。 （五）税務機関が 交通運輸部門の海事管理機関 に船舶税・車船税の徴税を委託する場合には、税務機関は、 代行して徴収した税額の5％を超えない割合 で手数料を支払うものとします。 （六）税務機関が 車両購入税 の徴収を代理人に委託する場合には、税務機関は、 車両1台につき15元 の手数料を支払うものとします。 （七）税務機関が 証券取引所または証券登録決済機関 に証券取引印紙税の徴税を委託する場合には、税務機関は、 代行して徴収した税額の0.03％を超えない割合 で代行手数料を支払うものとします。また、 単一の代行徴収主体に対する年間の支払上限額は1,000万元 とし、これを超える部分については支払われません。さらに、関係単位に 印紙税票の代理販売 を委託する場合には、 代理販売額の5％を超えない割合 で手数料を支払うものとします。 （八）税務機関が 郵政部門 に税金の徴税を委託する場合には、税務機関は、 代行して徴収した税額の3％を超えない割合 で手数料を支払うものとします。 （九）税務機関が、 農産品市場、専門市場等における税収 、または その他の零細・分散・異地で納付される税収 について代行徴収を委託する場合には、税務機関は、 代行して徴収した税額の5％を超えない割合 で手数料を支払うものとします。 四．手数料の管理について （一）予算管理 1． 「三代」税金手数料は 予算管理の対象 とし、 財政部門が予算支出を通じて統一的に手配 するものとします。 ただし、法律または行政法規に別段の定めがある場合には、当該法律または行政法規の規定に従って実施されます。 2． 「三代」税金手数料は 年次で実績に基づき清算 するものとします。 代扣代缴・代收代缴の徴収義務者および代征人は、 毎年3月30日まで に、前年度分の「三代」税金手数料の申請に関する関連資料を税務機関に提出しなければなりません。 「三代」を担う単位または個人の 自己都合 により期限内に申請が提出されなかった場合には、 前年度分の「三代」税金手数料を自動的に放棄したものとみなされます 。 各級の税務機関は、「三代」税金手数料の申請状況を 厳格に審査 し、 翌年度の部門予算編成の根拠 とする必要があります。 3．代扣代缴・代收代缴の徴収義務者および代征人が、年度内に徴収義務または代征関係を終了 した場合には、 終了日から3か月以内 に手数料の申請資料を税務機関に提出しなければなりません。税務機関は、これに基づき手数料の清算手続を行うものとします。 4．各級の税務機関は、『中華人民共和国予算法』、『予算管理制度の改革の深化に関する国務院の決定』および財政部が定める部門予算編成に関する手続および要求 に従い、「三代」税金手数料の申請状況を 実情に即して 翌年度の部門予算に計上しなければなりません。 教育費付加 に係る手数料予算は、代扣代缴、代收代缴および代征により配分された 正税に係る手数料割合 に基づいて作成されます。 各級の税務機関は、 財政部派出の各地財政監察専員弁公室 と積極的に連携し、部門予算の監督管理業務を実施する必要があります。 5．財政部は、承認された「三代」税金手数料の予算に基づき、適時に資金使用計画を承認するものとします。各級の税務機関は、「三代」税金手数料を主体的かつ適時に支払う 必要があります。 6． 「三代」税金手数料について、 当年度予算に不足が生じた場合 には、翌年度予算により補填します。 繰越額 は翌年度に引き続き使用するために留保し、 剰余額 については、規定に従い 中央財政に納付 するものとします。 7．各級の税務機関は、「三代」税金手数料に係る予算パフォーマンス管理 を強化し、科学的にパフォーマンス目標を設定するとともに、評価方法を改善し、評価の質を高め、 評価結果の活用を強化 する必要があります。 （二）会計管理 1． 各級の税務機関は、 行政事業単位における会計処理に関する関連管理規定 に従い、「三代」手数料について、 適時かつ包括的で完全な会計処理 を行わなければなりません。 2． 各級の税務機関は、 財政部が定める部門別決算の作成および審査に関する要求 に基づき、「三代」手数料について、 真実性、正確性、包括性および適時性を確保した決算 を作成するとともに、 決算審査に関する関連業務 を適切に実施しなければなりません。 （三）支払管理 1． 税務機関は、 国庫集中支払制度 および本通知の規定に従い、「三代」手数料を支払わなければなりません。 2．税務機関は、単位または個人が、法律、行政法規または委託代徴協定 の規定に従って 代扣（源泉徴収）・代收（納付代行）・代征（徴税請負）の義務を履行していない場合 には、「三代」手数料を支払ってはなりません。 3． 税務機関相互間で委託された税金の代徴については、 手数料を支払ってはなりません 。 4． 「三代」を担う単位が取得した手数料収入は、 単独で会計処理 を行い、当該単位の収入に計上するものとします。当該手数料は、「三代」業務に 直接関連する管理費用 、すなわち事務用設備、人件費、情報化（IT）構築、消耗品、交通費等の支出に充当されるものとします。これらの支出について、 国家により支出基準が定められている場合 には当該基準を厳格に遵守し、 支出基準が定められていない場合 には、 当地の物価水準および市場価格を参照 して、必要に応じて支出するものとします。また、単位が取得した「三代」手数料および当該手数料の使用については、 関係法令の規定に従って実施 されるものとします。 （四）監督管理 1．各級の財政部門および税務部門ならびにその職員が、「三代」税金手数料の予算編成、配分調整、決算等の承認業務 において、 予算・決算の不正な編成または承認 、 「三代」税金手数料項目資金の不正な管理 等の行為を行った場合、またはその他 職権乱用、職務懈怠、えこひいき等の違法・規律違反行為 があった場合には、『中華人民共和国予算法』、『中華人民共和国公務員法』、『中華人民共和国行政監察法』、『財政違法行為処罰処分条例』等の 国家の関係規定 に基づき、相応の責任が追及されます。犯罪行為の疑いがある場合には、 司法機関に移送して処理 されます。また、上記の違法または不正行為の存在が確認された税務機関に対しては、 財政部および上級税務機関が、関係規定に基づき、翌年度の経費予算を減額 することができます。 2．国家税務総局は、各級の税務機関における経費の使用および管理状況 に対する検査および監査を強化するとともに、 監査署等の関係部門による監督・検査 を受け入れるものとします。 3．法律または行政法規に別段の定めがある場合を除き、各級の税務機関は、税金から直接手数料を控除したり、国庫からの払戻手続を行ったりしてはなりません。また、各級の国庫は、「三代」税金手数料に係る払戻処理を行ってはなりません 。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

ごあいさつ 　上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 　私は大学時代に中国語の勉強を始めて以来、 10年間の中国滞在を含めて、20年以上にわたり中国語と向き合ってきました。 　現在も、弊社では中国進出日系企業様の記帳や税務申告（毎月の申告や確定申告）などを支援しており、私自身も日々、 顧問先のご担当者や現地のパートナー企業と中国語でやり取り をしています。 「毎日使えば、上達する」は本当？ 　こうした経験を通じて、私はひとつの疑問を持つようになりました。それは、よく言われる 「中国語は、毎日使っていれば上達する」 という言葉が、必ずしも正しいとは言えないのではないか？ということです。 伝わる中国語には「正しい発音」が不可欠 　その理由は、 中国語においては発音の正確さが極めて重要 だからです 。発音が不正確なままでは、いくら単語や文法を覚えても、相手に伝わらないことがあります。 　実際、私自身もかつては「何となく通じている」と感じていましたが、それは相手の理解力に助けられていたに過ぎない、というケースも多くありました。 　 このページで伝えたいこと📘✨ 　このページでは、私のこれまでの経験をもとに、 中国語学習で「遠回りしない」ための勉強法 を紹介していきます。 　かつての私と同じように悩んでいる方、今まさに学習を始めたばかりの方に、少しでもヒントになれば幸いです。 中国語を効率よくマスターする方法③は、 中国ドラマを「見て」「聞く」こと です。 中国ドラマが学習に効果的な理由は、多くの場合、 中国語字幕が付いている点にあります。 私自身も実践していましたが、中国ドラマの中国語を聞くことで耳が鍛えられ、字幕によって目でも内容を理解することができます。さらに、役者の表情や場面ごとの背景から、その場に応じた適切な言葉の使い方を自然と理解できるようになります。こうした情報が相まって、表現が不思議と脳に焼き付いていくのです。 なお、中国語学習を始めたばかりの方にとっては、 発音が標準的な中国ドラマを選ぶことが最も重要 です。 ドラマによっては、人気俳優・女優が出演していたり、内容が非常に面白かったりしても、発音が標準的でない場合があります。そのような作品は、中国語の「耳」を鍛える目的には不向きです。 ここでいう「発音が標準的」とは、単に標準語（北京語）であるという意味ではなく、 アナウンサーのように一音一音がはっきりしており、中国語教材に近い発音 を指します。 私が最近見つけたおすすめの中国ドラマは、発音が非常に標準的な点が特長です。 『可爱的中国』という作品で、1946年以降の国共内戦を背景に、中国共産党側の人物・方志敏に焦点を当てて制作されています。2019年7月に初回放映された作品で、同年が建国70周年にあたることから、その節目に合わせて制作された側面もあると考えられます。 本ドラマが発音学習に適している点は、以下の3点です。 ① 発音が非常に標準的である（役者の口の形や動かし方がはっきりしており、発音教材としても適している） ② 話すスピードが比較的ゆっくりである ③ 流行語が使われていない（時代設定が古く、中国語教材で用いられるような表現が多い） 一方で、中国語学習の観点から見ると、以下のような注意点もあります。 ① 政治的内容が含まれており、理解が難しい表現がある ② 時代背景が古いため、日常会話では使用しない言葉が出てくる ③ 国共内戦をテーマとしており、興味が分かれる可能性がある 以上から、本作品は あくまで中国語の発音練習を目的とした学習素材として活用することをおすすめ します。 なお、中国語を効率よくマスターする方法①・②でも触れていますが、中国語学習において最も難しいのは発音です。発音を少しでも向上させることが、中国語上達への近道となります。そのためには、中国語の音に慣れ、「中国語耳」を鍛えることが重要です。 中国語耳を鍛える方法としては、今回紹介したドラマに限らず、 発音が標準的な中国語を話すドラマを継続的に視聴すること をおすすめします。

ごあいさつ👋 　上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 　私は大学時代に中国語の勉強を始めて以来、 10年間の中国滞在を含めて、20年以上にわたり中国語と向き合ってきました。 　現在も、弊社では中国進出日系企業様の記帳や税務申告（毎月の申告や確定申告）などを支援しており、私自身も日々、 顧問先のご担当者や現地のパートナー企業と中国語でやり取り をしています。 「毎日使えば、上達する」は本当？🤔 　こうした経験を通じて、私はひとつの疑問を持つようになりました。それは、よく言われる 「中国語は、毎日使っていれば上達する」 という言葉が、必ずしも正しいとは言えないのではないか？ということです。 伝わる中国語には「正しい発音」が不可欠📢 　その理由は、 中国語においては発音の正確さが極めて重要 だからです 。発音が不正確なままでは、いくら単語や文法を覚えても、相手に伝わらないことがあります。 　実際、私自身もかつては「何となく通じている」と感じていましたが、それは相手の理解力に助けられていたに過ぎない、というケースも多くありました。 　 このページで伝えたいこと📘✨ 　このページでは、私のこれまでの経験をもとに、 中国語学習で「遠回りしない」ための勉強法 を紹介していきます。 　かつての私と同じように悩んでいる方、今まさに学習を始めたばかりの方に、少しでもヒントになれば幸いです。 ✏️【中国語を効率よくマスターする方法②】 やっぱりマンツーマンがいちばん。 中国語をしっかり身につけたいなら、やはり マンツーマンレッスンが一番効果的かつ効率的です 。これは、学ぶ側・教える側の両方の立場から実感していることです。 その理由を、ざっくり3つにまとめてみました。 ①「発音」は、とにかく付きっきりではないと厳しい 前回の記事（ 「中国語の勉強方法（その１）」 ）でも書きましたが、中国語の勉強ではまず 発音 、とくに 母音の正確さ がとても大事です。中でも「母音」の正確な発音は、意味の伝達に直結するため、早い段階でしっかり押さえる必要があります。 しかしながら、グループレッスンでは時間的な制約があるため、細かな発音指導に十分な時間をかけることが難しく、結果として習得効率が下がってしまう傾向にあります。だからこそ、 発音にしっかり向き合えるマンツーマンがベスト です。 ② 反復練習ができるのは、マンツーマンだからこそ 中国語に限らず、語学とはコミュニケーションツールであり、そのためには「聞く・話す」を 身体に染み込ませるトレーニングが必要です。 とにかく 何度も反復練習することが重要です 。 マンツーマンなら、その人のペースで「発音」や「短い会話のやりとり」を繰り返せるので、自然と力がついていきます。 ③ 何がダメか、どう直すかを“その場で”知ることができる これはちょっと抽象的な話ですが…多くの学習者が感じているのが、「自分の中国語がどこまで正しいのか、どこが改善点なのかがわからない」という不安です。 合ってるのか不安 直し方がわからない とりあえず言ってみたけど手応えがない そんなときに、「今のココがこうだったから、こうするともっと良くなるよ」と その場で間違いや表現のズレを明確に指導してもらえます。 このようなコーチング型のアプローチは、語学習得において非常に効果的であり、これこそ マンツーマンの強みです。 また、学習者の背景や目的は一人ひとり異なります。 私自身も、個々のニーズに応じたカリキュラム設計や声かけを大切にしており、 それが 学習意欲の維持 や 結果へのコミット につながると考えています。 🔚 まとめ 以上の理由から、私は中国語学習においては マンツーマンレッスンが最適である と考え、積極的に推奨しています。限られた時間とリソースの中で、最大の成果を得たい方には特におすすめの学習スタイルです。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

ごあいさつ👋 　上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 　私は大学時代に中国語の勉強を始めて以来、 10年間の中国滞在を含めて、20年以上にわたり中国語と向き合ってきました。 　現在も、弊社では中国進出日系企業様の記帳や税務申告（毎月の申告や確定申告）などを支援しており、私自身も日々、 顧問先のご担当者や現地のパートナー企業と中国語でやり取り をしています。 「毎日使えば、上達する」は本当？🤔 　こうした経験を通じて、私はひとつの疑問を持つようになりました。それは、よく言われる 「中国語は、毎日使っていれば上達する」 という言葉が、必ずしも正しいとは言えないのではないか？ということです。 伝わる中国語には「正しい発音」が不可欠📢 　その理由は、 中国語においては発音の正確さが極めて重要 だからです 。発音が不正確なままでは、いくら単語や文法を覚えても、相手に伝わらないことがあります。 　実際、私自身もかつては「何となく通じている」と感じていましたが、それは相手の理解力に助けられていたに過ぎない、というケースも多くありました。 　 このページで伝えたいこと📘✨ 　このページでは、私のこれまでの経験をもとに、 中国語学習で「遠回りしない」ための勉強法 を紹介していきます。 　かつての私と同じように悩んでいる方、今まさに学習を始めたばかりの方に、少しでもヒントになれば幸いです。 ✨中国語の発音は「母音」から！〜まずは6つだけ〜 　中国語の「発音」は、ある程度話せるようになってからも難しいと感じるものです。特に、大人になってから学び始めた方にとっては、日本語とはまったく違う音に戸惑うことも多いのではないでしょうか。 　日本語を話す筋肉や舌の動きに慣れてしまっている私たちにとって、中国語らしい発音を身につけるのは簡単ではありません。 🎯まずは「母音」に集中！ 　中国語には、母音・子音・複母音・鼻音・反舌音……とにかくたくさんの音があります。でも、 最初から全部を完璧にしようとすると、挫折してしまう可能性が高いです 😵‍💫。 だからこそ、まずは「母音」だけに絞って練習することをおすすめします。 💡 母音はたったの6つ！ 　中国語の母音はこの6つ：➡️ a、o、e、i、u、ü このうち、 「a」、「o」、「i」、「u」 は日本語にも近い音なので、日本人でも比較的すぐに習得できます。 一方で、 「e」と「ü」は、日本語にない音 なので、近い音を意識して何度も練習するのがコツです。 👄「口の形」を真似しよう！ 　母音の発音を身につけるうえで大切なのは、 口の形の再現 です。中国語の発音は、口の開き方・すぼめ方などがとても重要。正しい音は、正しい形から生まれます。 　YouTubeなどで 中国人の先生が話す動画 を見ながら、口の形と音を真似してみましょう。 （※日本人の先生も丁寧ですが、 口の形はやはりネイティブに学ぶのが一番 です） 🪞自分の口元をチェック！ 　発音練習をするときは、ぜひ 鏡を見ながら やってみてください。または、スマホで 自分の発音を録画して見返す のもおすすめです📱。 　客観的に自分の発音や口の動きを確認することで、改善点に気づきやすくなります。 👨‍🏫先生のチェックも活用しよう！ 　もし中国語教室に通っているなら、先生に 口の形を見てもらう のが効果的です。特に母音の発音はクセがつきやすいので、 早い段階で直しておくことが重要 です。 （※弊社の教室では個別に口の形も指導しておりますが、教室によって対応は異なりますのでご確認ください） 📈母音が整えば、全体の発音がグッと良くなる！ 　母音がしっかり発音できるようになると、子音をつけた音も ハッキリ発音できる ようになります。それによって、 相手にとっても聞き取りやすい中国語 になります👂✨。 　また、中国人と会話練習をする機会がある場合にも、 発音がクリアであればあるほど、相手も間違いを指摘しやすくなります。 自分自身も指摘を受けて何度も矯正を繰り返すことで、 発音の精度がどんどん上がる という、良い連鎖が生まれます。モチベーションアップにもつながります。 　 🚫逆に母音が曖昧なままだと…？ 　逆に、 母音の発音がしっかり習得できていない場合 、子音をつけたときの音が不明瞭になってしまい、 結局は母音も子音もやり直す必要が出てくる という、非効率な学習になります。 　さらに中国語の子音には、有気音・無気音・反り舌音（巻舌音） といった難しい発音もあり、加えて 四声（声調）の違いも覚える必要があります。 　母音が安定していない状態でこれらに進むと、 発音学習のハードルが一気に上がり 、「なんだか発音、難しいな…」という苦手意識につながってしまうのです😰。 　💆‍♀️発音練習の前に、顔のストレッチを！ 　最後に、ちょっとしたコツをもう一つ。私たち日本人は、普段の生活で日本語を使うことが前提になっているため、 口の周りの筋肉が“日本語専用”に固まってしまっていることが多い んです。 　そこで、中国語の発音練習を始める前に、 軽く顔の筋肉を動かしたり、ストレッチしておく と、口の開き方が柔らかくなり、 正しい口の形が作りやすくなります 。 🗣️中国語は「口の形」が命！ 　ここまでお話ししてきた内容は、すべて私自身の経験に基づいたものですが、なかでも特に感じているのは、 中国語の発音には「母音の口の形」がとても重要だということ です。 　形を真似る、形を整える、形を覚える――この繰り返しが、発音の土台をつくってくれます👄。 📣あなたの中国語学習に、少しでもお役に立てれば 　最初はうまくいかなくても大丈夫。私もたくさん遠回りしてきました。だからこそ、 この学習法が誰かのヒントになったり、近道になれば嬉しい です。これから中国語を学ばれる皆さんを、心から応援しています。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 期間：2019年4月1日から2021年12月31日まで 対象：生産・生活関連のサービス業を行っている一般納税者(※要条件あり、下記参照） 内容：当期の認証済み仕入増値税額の10％を追加で当期仕入増値税額に加算し控除することができる。 規定：【財政部　税務総局　税関総署公告2019年第39号】 内容の補足説明： 当期認証済み仕入増値税額＋当期認証済み仕入増値税額×10％になるので、 売上増値税額から控除できる仕入増値税額が1.1倍となる。 【例】 当期認証済み仕入増値税額が10,000元の場合 当期認証済み仕入増値税額10,000元＋当期認証済み仕入増値税額10,000×10％(=1,000元）＝11,000元が当期の仕入増値税額となり、売上増値税額から控除できます。 売上増値税額が仕入増値税額より少ない場合は余剰分は来月へ繰り越されます。 ※注意点として、10％の加算分は増値税発票発行システムで自動的に算出されたり或いはデータが作成されたりしません。そのため納税者自身で計算し、当月の増値税申告書の別表に記入する必要があります。記入後に控除できます。 記入しない場合は、納税者が当該権利を放棄したものと見做され控除を受けることができません。 　条件について 1、生産・生活関連サービス業（下記4種）であること。 ①郵便サービス（速達便など物流補助事業者） ②通信サービス（電気通信事業者） ③現代サービス（各種コンサルティングや代行などのサービス提供事業者） ④生活サービス（冠婚葬祭などの日常生活に関連するサービス提供事業者） 2、1の売上高が総売上高の50％を超えること。 　 　2019年3月31日より前に設立された企業は、2018年4月1日から2019年3月31日までの売上高が上述条件に該当する場合、2019年4月1日から適用可能です。（経営期間が12か月未満の場合は、実際の経営期間に基づく売上高） 　2019年4月1日以降に設立された企業は、設立した日から3か月間の売上高が上述条件に該当する場合、一般納税者の資格登記をした日から適用可能です。 　★生産・生活関連サービス業ではなく、卸売業等であっても下記の場合は該当企業になります 。 　主たる事業が卸売業（企業の経営ライセンスが卸売業）等であっても、第三者或いは親会社やグループ企業からのサービス収入が全体の総売上高の50％を超える場合があります。 この場合、税務局側は当事業者の主たる事業は卸売業ではなくサービス業とみなし、当該規定に該当すると判断するようです。税務局は該当企業に対して、3月末或いは4月中旬頃に、『サービス業とみなす申請書(下段画像）』を提出するよう通知しています。 　本規定は、税務上の優遇政策であり、経営ライセンスへの影響はありません。優遇政策なので財政補助のような感覚です。 ↓財政部　税務総局　税関総署公告2019年第39号規定から抜粋 ↓税務局に提出する申請書。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。