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中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【増値税と印紙税】中国印紙税法の印紙税の計算方法 　2021年6月10日、第13期全国人民代表大会常務委員会第29回会議にて『中華人民共和国印紙税法』が採択され、 2022年7月1日から施行されます。 同時に、1988年8月6日に国務院が公布した『中華人民共和国印紙税暫定条例』は廃止されます。 　 本『中華人民共和国印紙税法』は、 第五条にて印紙税の課税標準を明確に規定している ため、 従来からの争点であった印紙税に増値税が含まれるかどうかを解消するものになっている と思われます。これより、 第五条に基づく印紙税の計算方法について解説をいたします。 ※しかしながら、2022年7月1日の施行後に実際の計算方法が判りますので、今回の内容はあくまでもご参考程度にとどめてください。 　 例1　『契約書』に、増値税額が別途明記されている場合 　 　一般納税人資格保有企業であるA不動産会社は、建設企業と建設工事契約を締結し、 建設工事費（増値税含まない）を100,000,000元、増値税額を9,000,000元とし、増値税込みの価格を109,000,000元とする契約書を締結しました。 　 契約書には建設工事費と増値税額が別々に記載されている ので、契約書に記載されている増値税額を含まない建設工事費を課税標準とし、3万元（100,000,000元×0.03％）の印紙税を申告納税します。 　 印紙税：100,000,000元×適用税率0.03％＝3万元 ※建設工事契約書の適用税率は、0.03％になります。 例2　『所有権移転証書』に、増値税額が別途明記されている場合 　一般納税人資格保有企業であるA不動産会社は、購入者であるB不動産とオフィスビルの売却に関する売買契約（所有権移転証書）を締結し、 売却価格（増値税含まない）を10,000,000元、増値税額を900,000元とし、増値税込み価格を10,900,000元とする契約書を締結しました。 　 契約書には売却価格と増値税が別々に記載されている ので、契約書に記載されている増値税額を含まない売却価格を課税標準とし、5,000元（10,000,000元×0.05％）の印紙税を申告納税します。 印紙税：10,000,000元×適用税率0.05％＝5,000元 ※土地使用権、家屋などの建物及び構築物の所有権譲渡証書（土地請負管理権及び土地管理権の移転を除く）の適用税率は、0.05％になります。 例3　『所有権移転証書』に、増値税額が別途明記されていない場合 　一般納税人資格保有企業であるA不動産会社は、C不動産と住宅物件の売却に関する売買契約（所有権移転証書）を締結し、 各契約書で締結した売却価格は増値税額を含む2,180,000元であり、合計5件の契約による売却価格の総額は増値税額を含む10,900,000元でした。 　 　 　 各契約書に増値税額が個別に記載されていないため、 契約書に記載されている増値税額を含む売却価格を課税標準とし、5,450元（10,900,000元×0.05％）の印紙税を申告納税します。 　企業側で増値税額を算出することは容易ですが、第五条に明記があるため、第五条に基づく必要があります。 印紙税：10,900,000元×適用税率0.05％＝5,450元 ※土地使用権、家屋などの建物及び構築物の所有権譲渡証書（土地請負管理権及び土地管理権の移転を除く）の適用税率は、0.05％になります。 第五条 印紙税の課税標準は次のとおりとする。 (一)　課税契約書の課税基準は、契約書に記載された金額とし、明記された増値税額は含まない。 (二)　課税対象となる所有権移転登記書類の課税標準は、所有権移転登記書類に記載された金額とし、明記された増値税額は含まない。 (三)　課税対象となる営業帳簿の課税標準は、帳簿に記録されている払込資本金（資本金）と資本剰余金を合計した額とする。 (四)　証券取引の課税標準は、その取引金額とする。 関連記事： 【印紙税】中国印紙税法の参考訳 【印紙税】中国印紙税法の印紙税の税目及び税率表 【増値税と印紙税】中国印紙税法の印紙税の計算方法 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しておりいます。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【付加税】都市維持建設税、教育費附加、地方教育費附加の減免 　2022年3月1日付で、小規模企業、増値税小規模納税者、個人事業主に対して『6税目、2費用』の減免に関する発表がありました。中国進出日系企業のうち小規模企業に該当する企業は多数にのぼり、付加税額のインパクトが少ないとはいえ減税には変わりがないことから、企業にとっては有用な政策だと思われます。それでは、以下に内容や参考訳を掲載いたします。 目次： ①内容 ②参考訳 ①内容 　 対象企業（個人事業主を含む）の対象の税目と費用が、対象期間中は半減されます。 ◆対象企業： 増値税小規模納税者（中国語で、增值税小规模纳税人） 小規模企業（中国語で、小型微利企业） 個人事業主（中国語で、个体工商户） ◆対象の税目と費用： 【税目】 資源税 都市維持建設税 固定資産税 都市土地使用税 印紙税（証券取引に係る印紙税を除く） 耕地占有税 【費用】 教育費附加 地方教育費附加 ◆対象期間： 2022年1月1日から2024年12月31日まで ◆根拠資料： 財政部税務総局、小規模企業の「六税二費」減免政策のさらなる実施に関する公告（財政部税務総局公告2022年第10号） 対象企業のうち、 　1の増値税小規模納税者とは、増値税一般納税事業者の資格を取得していない事業者です。 　2の小規模企業とは 企業所得税の確定申告の結果に基づく、 下記4つの要件を満たす企業です（例外あり、下記参考訳を参照） 　　① 国家が制限や禁止をする事業に従事していない。 　　② 年間課税所得額が300万元以下。 　　③ 従業員数 が300人以下。 　　④ 総資産が5,000万元以下。 　従業員数には、企業と労働関係を結んだ従業員の数、および企業が労働者派遣を受け入れた労働者の数が含まれます。従業員数および総資産の基準は、企業の通年の四半期平均によって決定されます。具体的な計算式は以下の通りです。 四半期平均＝（期首＋期末）÷2 年間四半期平均＝年間四半期平均の合計÷4 ②参考訳 　小規模企業の発展をさらに支援するため、関連する税制を以下の通り発表します。 1．省、自治区、直轄市の人民政府は、それぞれの地域の実情とマクロ経済の調整の必要性に応じて、増値税小規模納税者、小規模企業や個人事業主に対して、資源税、都市維持建設税、固定資産税、都市土地使用税、印紙税（証券取引に係る印紙税を除く）、耕地占有税、教育費附加、地方教育費附加を50％の範囲内で減税できることを確定する。 2.増値税小規模納税者、小規模企業や個人事業主が法律に基づき、資源税、都市維持建設税、固定資産税、都市土地使用税、印紙税、耕地占有税、教育費附加、地方教育費附加その他の優遇政策を既に享受している場合、本公告の第1条に規定する優遇政策を重複し享受できる。 3.本公告が指す小規模企業とは、国家が制限または禁止していない産業に従事する企業で、年間課税所得額が300万元以下、従業員数が300人以下、総資産が5000万元以下という三つの条件を満たす企業を指す。　　　　　 　従業員数には、企業と労働関係を結んだ従業員の数、および企業が労働者派遣を受け入れた労働者の数が含まれます。 企業の通年の四半期平均によって決定されるものとする。 具体的な計算式は以下の通りです。 四半期平均＝（期首＋期末）÷2 年間四半期平均＝年間四半期平均の合計÷4 　 　企業が期中に事業開始または終了した場合、実際の事業期間を課税年度として上記の基準を決定する。 　小規模企業の判定は、企業所得税の確定申告の結果に基づく。増値税一般納税者の登録をした新設企業について、国家が制限または禁止していない産業に従事し、申告期間の前月末時点での従業員数が300人以下、総資産が5000万元以下という二つの条件を満たす場合、最初の確定申告の前でも、小規模企業として第1条に規定する優遇政策を享受できる。 4.本公告の実施期間は、2022年1月1日から2024年12月31日までとする。 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 税務に関する行政処分のチェック方法について。 　上海市税務総局は、通常の手続きを経て実施した納税者の税務に関する行政処分の情報を、税務局公式サイト内のプラットホーム（中国語名『行政执法信息公示平台）』で開示しています。 　このプラットホームは一般向けに開放されていますので、利用者は納税者である企業や個人の税務に関する行政処分の情報について照会することができます。 　そこで今回は、このプラットホームのオペレーションや開示される情報について解説いたします。 （※上海市以外の他地域については、各地域の税務局公式サイトをご確認ください。） 　　　 関連記事： 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】① 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】② 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】③ 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】④ 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】⑤ 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】⑥ 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】⑦ 【企業所得税】刑罰や行政罰の『罰金』に関する損金算入① 【企業所得税】刑罰や行政罰の『罰金』に関する損金算入② 目次 1.プラットホームのオペレーション 2.行政処分の開示内容 3.機密情報の取り扱いについて 4.一般的な開示期間について 1.プラットホームのオペレーション ①上海市税務局の公式サイトにアクセスし、『情報開示』（中国語：「 信息公开」） をクリックします。 ②ページをスクロールし、『行政法施行情報公表プラットホーム』（中国語：「行政执法信息公示平台」）をクリックします。 ③行政法施行情報開示プラットホーム内の赤枠『一般処分結果』（中国語：「 一般处罚结果 」）をクリックします。 ④赤枠内の『納税者名』（中国語：「纳税人名称」）と『納税者識別コード或いは統一社会信用コード（身分証番号）』（中国語：「 纳税人识别号或统一社会信用代码(身份证号码)」） を入力すると検索結果が開示されます。 　なお、行政処分を受けていない場合、開示する情報が無いことから何も表示されません。 　また重大な税法違反について照会したい場合、『重大な税法違反と処分』（中国語：「重大税收违法失信处罚」）項目をクリックし、該当する情報を入力することで照会ができます。 2.行政処分の開示内容 税務に関する行政処分の開示内容は、主に以下の通りです。 行政処分決定の文書番号と案件名 行政上の相手方に関する情報：名称、統一社会信用コード、法定代表者の氏名 案件情報：処分の種類、処分の理由、処分の根拠、処分結果、処分の有効期間、処分の期限、処分をした機関、現在の状況、開示期間 国や上海市の規定により、積極的に開示すべきその他の情報 3.機密情報の取り扱いについて 行政処分案件の情報が次のいずれかに該当する場合、開示してはならないとなっています。 国家機密を含むもの 商業秘密および個人のプライバシーに関わるもの。ただし、権利者が開示に同意している場合または非開示が公共の利益に重大な影響を与える可能性がある場合は除く 開示することにより、国家の安全、公共の安全、経済の安全および社会の安定に危害を及ぼすおそれがある場合 その他、法に基づき開示しない事項 4.一般的な開示期間について 行政処分情報の開示期間は1年 脱税や不正行為など重大な背任行為に関わる行政処分情報の開示期間は3年 その他、法律、規定、規則に別途定めがある場合、その定めに従う 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【上海市】2022年4月及び5月分の申告の期限延長に関するお知らせ 　本日2022年4月25日、2022年4月及び5月分の申告の期限延長に関して通知がありました。 　1カ月続くロックダウンにより、上海市民も上海市の日系企業も甚大な影響を受けております。一日も早く日常に戻れる日を願ってやみません。 　さて、通知の内容と参考訳を以下に記載いたします。 目次： 1、内容と参考訳 2、原文 3、eTAXの申告画面 1、内容と参考訳 　市内における感染防疫に十分協力し、人民の生命及び健康を守るとともに、納税者及び納付者（以下総称『納税者』）の正当な権利利益を保護し、納税者の申告等の取扱いを容易にするため、2022年4月及び5月の申告期限の延長について、次の通りにお知らせします。 1.毎月または四半期ごとに申告する納税者は、4月および5月分の申告期限を5月31日まで延長する。 2.納税者が感染病の影響を受け、2022年4月および5月の申告期限内に申告することが依然として困難な場合、法令に基づき税務当局に申告期間の延長を申請することができます。 納税者は国家税務総局の上海市e-tax局を通じて申告期限の延長を申請できます。（操作方法は、「我要办税」-「税务行政许可」-「对纳税人延期申报核准」）に基づき延長手続きを申請できます。 2、原文 3、eTAXの申告画面 　 4月と5月のタブができました。 4月申告（税の所属期間：3月1日から3月31日まで）と5月申告（税の所属期間：4月1日から4月30日まで）はこのタブから申告します。 　弊社は申告済みのためタブの下には「当月申告済み」の文章が表示されていますが、申告してない場合は増値税や企業所得税四半期申告などの税目が表示されます。 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 中国の関連者間取引報告書について 　上海市税務総局の微信公式アカウントに、 関連者間取引報告書に関するQ＆Aがありました。 　関連者間取引報告書の基準や内容について非常に分かりやすく解説をしていますので、以下に紹介いたします。 関連者間取引報告書に関するQ＆A Ｑ1：関連者間取引報告書を提出すべき基準を教えてください。 Ｑ2：事業年度内に関連会社との間で取引が生じていない場合、関連者間取引報告書を提出する必要がありますか？ Ｑ3：国別報告書とは何ですか？ Ｑ4：国別報告書を提出すべき基準を教えてください。 Ｑ5：企業に関連者間取引が生じた場合、「同時文書」を作成すべき基準を教えてください。 Ｑ1：関連者間取引報告書を提出すべき基準を教えてください。 Ａ1： 自主申告を行う居住者企業（中国語「实行查账征收的居民企业」）及び中国国内において機構や場所を設立し事実に基づき企業所得税の申告納付を行う非居住者企業は、 事業年度内に関連会社との間で取引が生じた場合、企業所得税の確定申告時に「中華人民共和国企業年度関連者間取引報告書（2016版）」を提出する必要があります。 　事業年度内に関連会社との間で取引が生じていないが、42号公告第5条の規定に適合し国別報告書を提出する必要がある場合、「報告企業信息表」（中国語：「报告企业信息表」）及び国別報告書の6表を提出する必要があります。　 Ｑ2：事業年度内に関連会社との間で取引が生じていない場合、関連者間取引報告書を提出する必要がありますか？ Ａ2： 事業年度内に関連会社との間で取引が生じてなく、かつ国別報告書の提出基準に適合しない企業は、関連者間取引報告書の提出は不要です。 Ｑ3：国別報告書とは何ですか？ Ａ3： 国別報告書は「関連者間取引報告書」の一種と位置付けられ、具体的には申告書の別表G114010～G114031などの6表を指します。 　これらは主に、最終持株会社の傘下にある多国籍企業グループの全構成会社のグローバル収入や課税状況また国別分布の開示を行うために提出します。 Ｑ4：国別報告書を提出すべき基準を教えてください。 A4： 下記（一）（二）に該当する居住者企業は、関連者間取引報告書を提出する際に、国別報告書を提出する必要があります。 （一）当該居住者企業が多国籍企業グループの最終持株会社であり、かつ当該最終持株会社の前会計年度の連結財務諸表における各種の収入金額の合計が 55 億元を超えること。 ●最終持株会社とは、傘下にある多国籍企業グループの全構成会社の財務諸表を連結でき、かつ他企業の財務諸表に連結されない企業。 ●構成会社とは、以下を含みます。 ① 多国籍企業グループの連結の範囲に実質的に含まれる企業 ②多国籍企業グループが持分を保有する企業で、公開証券取引所が連結の範囲に含めることを要求しているものの、多国籍企業グループの連結の範囲から実質的に除外されている企業 ③取引規模または重要性を考慮した上で、多国籍企業グループの連結の範囲から除外されている企業 ④独立会計を採用し、かつ財務諸表を作成する恒久的施設 （二）当該居住者企業が多国籍企業グループによって国別報告書の提出企業と指定されていること。 Q5：企業に関連者間取引が生じた場合、「同時文書」を作成すべき基準を教えてください。 A5： 下記リンクをご覧ください。（弊社サイト） 中国の「同時文書」についてザックリ解説 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しておりいます。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【上海市】2021年度の企業所得税確定申告の期限延長に関するお知らせ 　企業所得税の確定申告期限は、原則として決算日から5カ月以内のため、例年通りであれば5月31日までに申告と納付をすることになります。　 　しかし3月中旬以降、上海市では新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しいロックダウン政策が実施されたことにより、中国進出日系企業の財務担当者や責任者の方々は企業所得税の確定申告ができない状況を心配なさっているのではないかと思います。 　 　このたび、止むを得ずに5月31日までに申告できない状況でもあることから、上海市税務局が今月20日（2022年5月20日）に申告期限の延長の通知を出しました。内容を以下に掲載していますので、ご覧ください。 目次： 1、内容と参考訳 2、原文 1、内容と参考訳 【内容】 対象企業：上海市で設立登記した居住者企業 申告対象：2021年度の企業所得税確定申告 延長後の申告期限：2022年6月30日 【参考訳】 タイトル：居住者企業に対する2021年度企業所得税確定申告の期限延長のお知らせ 　本市における感染症の防疫に全面的に協力し、企業の業務や生産再開を支援するとともに、納税者の正当な権益を保護し、居住者企業の2021年度の企業所得税確定申告に便宜をはかるため、本市における居住者企業の2021年度の企業所得税の確定申告期限の延長について、以下の通りに通知する。 1.本市の居住者企業に対して、2021年度の企業所得税の確定申告期限を、2022年6月30日まで延長する。 2.納税者が感染症の影響により、2022年6月30日までに企業所得税の申告を行うことが依然として困難である場合、法律に従い、税務当局に申告期限の延長を申請することができる。納税者は上海の国家税務総局の電子税務局（e-tax）を利用して、申告期限の延長を申請することができる。 （操作方法：「我要办税」-「税务行政许可」-「对纳税人延期申报核准」）。 3.上海市以外の地域に支店を設立している企業について、本市内の本社が申告期限を延長したことにより、申告期限内に企業所得税の確定申告を行うことができない場合、支店所在地の管轄税務機関に対して現地の企業所得税確定申告期間内に申告期限の延長を申請することができる。 2、原文 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

上海MTAC、合同会社MTACジャパンの太田です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログが、皆さまの中国子会社の財務面のサポートに繋がったり、また中国での販路拡大に少しでも役立つようでしたら幸いです。 【企業所得税】増値税の加算控除額（加計抵減）は企業所得税の課税対象です。 　上海市税務総局の微信公式アカウントに、「増値税の加算控除額」が企業所得税の課税対象になることを解説していましたので、以下に紹介いたします。 　なお、増値税の加算控除額とは、諸要件を満たす企業の内、税務局に届け出を提出した企業に限り、当期認証済み仕入増値税額の10％を追加で控除することが認められ、その認められた控除額のことです。 目次： 1、企業所得税の課税対象？ 2、増値税の加算控除（加計抵減）優遇政策について 3、補足事項 1、企業所得税の課税対象？ 　増値税の加算控除額は「不課税収入」に該当しないため、企業所得税の課税対象になります。不課税収入に該当しない理由は以下の通りです。 ①企業が様々な源泉から貨幣形式または非貨幣形式で得た収入を、収入総額とする。 （「中華人民共和国企業所得税法」の第6条） ②企業が県レベル以上の人民政府の財政部門等から得た収入総額に算入すべき財政資金は、以下の要件をすべて満たす場合、不課税収入として取り扱い、企業所得税の課税所得額の計算時に収入総額から控除することができる。 （一）企業が規定の資金特定用途の支出明細を提出できること。 （二）財政部門または資金の配分を実施する政府部門が、当該資金について特定の資金管理方法もしくは具体的な管理要求を具備していること。 （三）企業が当該資金及びその資金で発生した支出を別々に計算していること。 （「財政部国家税務総局による、特定用途の財政資金の企業所得税の処理に関する通達（財税［2011］70号）」） 　これらより、増値税の加算控除額は「不課税収入」に該当しないために、企業所得税の課税対象になります。なお、物やサービスの授受ではないので増値税の対象にはなりません。 2、増値税の加算控除（加計抵減）優遇政策について 期間：2022年1月1日から2022年12月31日まで 対象：生産・生活関連のサービス業を行っている増値税一般納税者 内容：当期認証済み仕入増値税額の10％を追加で控除することができる 規定：財政部税務総局公告2022年第11号 ※増値税の小規模納税者は、前提として仕入増値税額の控除ができないため、対象ではありません。 下記の1と2の両方を満たす事業者。 1、生産・生活関連サービス業（下記4種）であること。 ①郵便サービス（速達便など物流補助事業者） ②通信サービス（電気通信事業者） ③現代サービス（各種コンサルティングや代行などのサービス提供事業者） ④生活サービス（冠婚葬祭などの日常生活に関連するサービス提供事業者） 2、前述1のサービス売上高が総売上高の50％を超えること。 ※主要事業が生産・生活関連サービス業ではなくても、前述1のサービス売上高が総売上高の50％を超える場合、当該優遇政策を享受できる可能性があります。まずは所轄の税務局にご相談ください。 3、補足事項 【届け出の提出時】 　届け出を一旦提出した後は修正ができません。その場合、 当年度は修正ができずに優遇政策を受けられないのでご注意ください。 【未控除残高】 　売上増値税額が仕入増値税額を下回る場合、売上増値税額を控除した後の残額（未控除仕入増値税額という）は翌月に繰り越されます。翌月以降に売上増値税額が発生した場合、未控除仕入増値税額から先に控除されます。 ↓財政部税務総局公告2022年第11号 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しておりいます。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 会計档案管理弁法の参考訳③ 　 「会計 档 案管理弁法」は財政部の部会会議及び国家 档 案局の局務会議で改正案が採択されたので、これより改正後の「会計 档 案管理弁法」が公布され、2016年1月1日から施行されました。 　 　 企業及びその他組織を対象とした保管期間の一覧表 を掲載しますので、ご覧いただけますと幸いです。 ※ 档 案管理とは、資料や書類の管理を意味しています。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【上海市】2022年4月から6月の申告期限の延長に関するお知らせ 　2022年5月27日に、2022年4月、5月、6月の申告の期限延長に関する通達がでました。 　明日、二カ月に渡ったロックダウンが解除されるとのことで、ようやく希望の光が見えたような思いです。さて、通知の内容と参考訳を以下に記載いたします。 目次： 1、内容と参考訳 2、原文 1、内容と参考訳 　市内における感染防疫に十分協力し、人民の生命及び健康を守るとともに、納税者及び納付者（以下総称『納税者』）の正当な権利利益を保護し、納税者の申告等の取扱いを容易にするため、2022年4月、5月、6月の申告期限の延長について、次の通りにお知らせします。 1.毎月または四半期ごとに申告する納税者は、4月、5月、6月分の申告期限を6月30日まで延長する。 2.納税者が感染病の影響を受け、2022年4月、5月、6月の申告期限内に申告することが依然として困難な場合、法令に基づき税務当局に申告期間の延長を申請することができます。 納税者は国家税務総局の上海市e-tax局を通じて申告期限の延長を申請できます。（操作方法は、「我要办税」-「税务行政许可」-「对纳税人延期申报核准」）に基づき延長手続きを申請できます。 2、原文 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

私は中国で会社を設立した日本の企業様の財務関連のサポート、記帳や月次申告また確定申告を行っておりますが、 通常の業務で使用する言語は中国語 です。 私の経験からですが、 毎日使うから中国語が上手くなる、は当たっているとも言えるし、当たってないとも言えます 。 基礎となる発音ができていないと、相手に通じない中国語をただ繰り返し話しているだけになります。そして『相手に通じている！』と感じている時は、自分の中国語が通じているのではなく、相手の理解力により通じている場合があります。（過去の自分もそうでした） そんな私が自分の中国語を見つめ直し、基礎をやり直した際に取った方法について紹介いたします。（前置き長くてすみません） 中国語を効率よくマスターする方法③ 　 中国語を効率よくマスターする方法③は、中国ドラマを見て聞くことです。 中国ドラマを見ることがなぜ効果的かというと、中国のドラマには基本的には字幕が付いているからです。 　私も実践していましたが、中国ドラマの中国語を聞くことで耳が鍛えられ、字幕が付いているので目で内容を理解することができます。また役者の表情や場面ごとの背景からその場に応じた適切な言葉を自然と理解することができます。そして不思議と自然に脳に焼き付いていくのです。 なお、中国語の勉強を始めたばかりの方は、発音が標準的な中国ドラマを見ることが最も重要です。 　ドラマによっては人気俳優や人気女優が出演してたり、内容が凄く面白かったとしても、 発音が標準的な中国語を話していない場合は、中国語耳を鍛えるには不向きです。 この場合の発音が標準的とは、ただ標準語（北京語）ではなく、アナウンサーのような一音一音がハッキリとした中国語教材に出てくるような中国語です。 　私が最近見つけたおススメの中国ドラマは、発音がとにかく標準的です！『可愛的中国』 といい、1946年以降の国共内戦について、中国共産党側の方志明に焦点をあてて制作されたドラマです。2019年7月に初回放映されたようなので、今年2019年が建国70周年にあたることもあり制作された感もします。 　 当ドラマの発音の勉強における良いところは、以下の3点かと思います。 ①とにかく発音が標準的。（役者陣の口の形や動かし方がハッキリしているので、発音教材としても最適） ②俳優や女優の話すスピードがゆっくり。 ③流行言葉がない。（時代が昔なので、中国語教材で使用されるような中国語が出てくる） 　 ただし、以下のように中国語の勉強には不向きな面もあります。 ①政治的な内容が含まれるので、理解するには難しい中国語がある。 ②政治的な内容と時代背景が古いことから、日常会話として使えない言葉が出てくる。 ③国共内戦の話なので、興味が分かれる。 　 　これより、あくまでも中国語の発音練習のための素材として使用されることがお勧めいたします。 　 中国語を効率よくマスターする方法① や 中国語を効率よくマスターする方法② でも記載していますが、中国語の勉強は発音が最も難しいです。そこを少しでも上達させることが中国語の上達の近道になります。そのためには中国語耳を鍛えることがベストです。 　中国語耳を鍛えるにあたっては、今回のお勧めドラマではなくても、標準的な中国語を話すドラマを見ることをお勧めいたします。

私は中国で会社を設立した日本の企業様の財務関連のサポート、記帳や月次申告また確定申告を行っておりますが、 通常の業務で使用する言語は中国語 です。 私の経験からですが、 毎日使うから中国語が上手くなる、は当たっているとも言えるし、当たってないとも言えます 。 基礎となる発音ができていないと、相手に通じない中国語をただ繰り返し話しているだけになります。そして『相手に通じている！』と感じている時は、自分の中国語が通じているのではなく、相手の理解力により通じている場合があります。（過去の自分もそうでした） そんな私が自分の中国語を見つめ直し、基礎をやり直した際に取った方法について紹介いたします。（前置き長くてすみません） 中国語を効率よくマスターする方法④ 　中国語を効率よくマスターする方法④は、 中国語はどのくらいの頻度で勉強したら良いのかです。 　中国語講師により意見は様々だと思いますが、私見としては先ず中国語が難しい言語であることや自分の経験から重視しているのが『発音（特に母音）』の習得であることから、 社会人が仕事後に通うのであれば「無理はしないこと」、ゆっくり時間をかけて体や脳に染み込ませていく方法を推奨しています。 　短期間での習得であれば受験勉強のように期限を決めて中国語をひたすら勉強する方法が効果的ですが、そうでなく趣味や今後のためを考えてのことであれば自然反射的に中国語が出てくるように体や脳に染み込ませていく方法の方が無理なく続けられるからです。 　私は無理をさせたことにより生徒さんが中国語の勉強を負担に感じるようになるのが怖いです。なぜなら中国語を嫌いになり勉強をやめてしまったのでは、せっかくの勉強時間が無駄になってしまうからです。 　生徒さんにも話しましたが、最も効率的で効果的な勉強方法は日本人のいない場所に留学し中国語だけを話すことです。しかしながら、自分がそのような経験をしたことがあり習得スピードは確かに速かったですが、相応の孤独やストレスを非常に感じました。そのため、人にもよりますが、この方法は一長一短かなと思います。 　結論としては、無理なく勉強をすることで、自発的に中国語を教室以外でも勉強したいと思うようになり、中国語を普段の生活に取り入れられるようになるのがベストです。 　普段の生活に取り入れると言っても、音楽を聴く替わりに中国語をたまには聴く、動画を視聴するときに中国語の動画の方をたまには視聴するくらいのことで十分に効果的です。

私は中国で会社を設立した日本の企業様の財務関連のサポート、記帳や月次申告また確定申告を行っておりますが、 通常の業務で使用する言語は中国語 です。 私の経験からですが、 毎日使うから中国語が上手くなる、は当たっているとも言えるし、当たってないとも言えます 。 基礎となる発音ができていないと、相手に通じない中国語をただ繰り返し話しているだけになります。そして『相手に通じている！』と感じている時は、自分の中国語が通じているのではなく、相手の理解力により通じている場合があります。（過去の自分もそうでした） そんな私が自分の中国語を見つめ直し、基礎をやり直した際に取った方法について紹介いたします。（前置き長くてすみません） 中国語を効率よくマスターする方法⑤ 中国語を効率よくマスターする方法⑤は、 『鏡』を使用します！ 初心者向けのテキストには『母音の口の形』のイラストが描いてあることが多いので、 そのイラストを真似して鏡に向かって発音し、口の形を自己チェックします。 弊社上海MTAC社の会議室には鏡があり、当校の生徒さんはレッスン中に鏡を見ながら自己チェックしています。私たちは普段日本語しか話す環境にないので、自分では気を付けているつもりでも、中国語の母音の口の形ではなく日本語の母音の口の形になっていることが良くあります。 自己チェックをすることで自分の意識下におくようになるので、ただ習うよりも自ら掴み取るため上達速度は速くなります。 当校では私が都度指摘することと、生徒さんが自己チェックをすることで相乗効果をもたらすよう注力してます。