top of page

検索結果

このサイトを検索

空の検索で354件の結果が見つかりました。

  • 【企業所得税】四半期予定申告書の読み方

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。     中国では四半期ごとに企業所得税の予定申告があります。今回は企業所得税の予定申告書をチェックする際に押さえておきたい3つのポイントを 紹介いたします。 ポイント1、利益総額  利益総額とは、日本の会計用語に照らし合わせると「税引前当期純利益」に該当します。 売上高から売上原価と販売費用、管理費用、財務費用を差し引き、営業外収入と営業外支出を足し引きした金額のことを中国では「利益総額」と言います。  企業所得税の予定申告書の1列目が売上高、2列目が売上原価であることから、3列目は売上総利益ではと思いたくなりますが利益総額の金額です。  企業所得税の予定申告書のチェックにおいて、この利益総額と損益計算書(P/L)の利益総額の金額が一致していることを確認します。一致していない場合は内容を精査し修正をします。   ポイント2、過年度繰越欠損の補填   企業所得税の予定申告書のチェックにおいて、 当期が黒字かつ過年度に繰越欠損がある場合は、繰越欠損が補填されているかを確認します。なお、eTAXではシステムにより自動的に補填されるようになっています。ただし第一四半期申告は、前期の企業所得税の確定申告が完了していないことから欠損金が確定していないため、システムにより繰越欠損の補填ができないようになっていますので注意が必要です。繰越欠損の補填は、一般的には第二四半期以降にできるようになっています。 関連記事: 【企業所得税】中国の繰越欠損金と繰越期間 ポイント3、納付すべき企業所得税額  企業所得税の予定申告書のチェックにおいて、 当期に納付(還付)すべき企業所得税額が生じているかどうかを確認します。   原則の企業所得税率25%で企業所得税額を計算します。自社が小規模事業者の要件に該当する場合は、企業所得税率が20%減免される優遇政策が適用されます。優遇政策を適用するにあたり届け出は必要ないため、予定申告書の作成時に直接適用します(13列目、13.1列目)。  16列目は当期に納付(還付)すべき企業所得税額で、12列目の納付すべき企業所得税額から13列目の企業所得税の減免額や14列目の当期に実際に納付した企業所得税額を差し引いた後の金額がゼロよりも大きい場合はその金額を当期に納付すべき企業所得税額として納付し、ゼロよりも小さい場合は過大納付になるため還付されます。なお還付は、別途還付申請が必要です。 関連記事: 【企業所得税】小規模企業の税率5%を2027年末まで延長! 【企業所得税】年度決算の課税所得の算出方法(2023年度版) MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)

  • 【増値税法】中国増値税法【参考訳】

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。     2026年1月1日から「中華人民共和国増値税法」が施行されます 。本法の施行と同時に「中華人民共和国増値税暫定条例」は廃止されます。本法の主な変更点は立法趣旨に関する規定が明記されたことや規定内容が詳細化されたことです。たとえば国外納税者が中国国内で課税取引がある場合、国内代理人を選任して税務申告を行うことを認める、などの規定です。  本法の参考訳を掲載いたしますのでご参考になれば幸いです。  目次 第1章 総則 第2章 税率 第3章 納付すべき税額 第4章 優遇税制 第5章 徴収および管理 第6章 附則 第1章 総則 第一条  本法は、強化により増値税制度の高品質な発展を促進すること、増値税の徴収と納付を標準化すること、納税者の正当な権利と利益を保護することを目的として制定される。 第二条  増値税の税収業務は、党と国家の路線方針、政策、決定により実行し、国民経済と社会発展に奉仕しなければならない。 第三条  中華人民共和国の国境内(以下、国内と称する)において、物品販売、サービス提供、無形資産譲渡、不動産譲渡(以下、課税取引と称する)及び物品輸入を行う法人および個人(個人事業主を含む)は増値税の納税義務者であり、本法の規定に従って増値税を納付しなければならない。   物品販売、サービス提供、無形資産譲渡、不動産譲渡とは、有償での物品、不動産の所有権移転、有償でのサービス提供を意味し、また有償での無形資産の所有権または使用権の移転を意味する。 第四条  国内で発生する課税取引とは、以下の状況を指す。 (一)物品販売の場合、物品の出発地または所在地が国内にあること。 (二)不動産の譲渡または賃貸、天然資源の使用権を譲渡する場合、当該不動産、天然資源の所在地が国内にあること。 (三)金融商品を販売する場合、金融商品が国内で交付される、または販売者が国内の法人または個人であること。 (四)本条(二)、(三)に規定する場合を除き、サービス、無形資産を販売する場合、サービス、無形資産が国内で消費される、または販売者が国内の法人または個人であること。 第五条  次の各号のいずれかに該当する場合には、その取引は課税取引とみなされ、本法の規定に従って増値を納付しなければならない。 (一) 法人または個人事業主が自ら生産した物品またはその加工を委託した物品を、集団での福利厚生または個人消費のために使用すること。 (二) 法人および個人事業主による物品の無償譲渡。 (三) 法人および個人による無形資産、不動産または金融商品の無償譲渡。 第六条  以下のいずれかの状況に該当する場合、取引は課税取引とはみなされず、増値税は徴収されない。 (一) 従業員が、雇用先または雇用主から賃金や給与を得るために提供するサービス。 (二) 行政手数料および政府基金。 (三) 法律の規程に基づき収用または徴用されたことにより取得した補償金。 (四) 預金による利息収入。 第七条  増値税は外税であり、課税取引の売上高には増値税額を含めない。増値税額は国務院の規定に基づき取引証憑に区分して記載しなければならない。 第八条  納税義務者が課税取引を行う場合、本法に別段の規定がない限り、納税義務者は一般税額計算方法、すなわち、売上増値税額から仕入増値税額を差し引いて納付すべき増値税額を計算し納付しなければならない。 小規模納税者は、売上高と徴税率に基づいて納付すべき税額を計算する簡易税額計算方法により増値税額を計算し納付することができる。 中外合作による海洋石油、天然ガス等の開発にかかわる増値税の税額計算方法は、国務院の関連規定に従って実施する。 第九条  本法が定義する小規模納税者とは、年間における課税対象増値税売上高が500万元未満の納税者を指す。 小規模納税者が健全な会計計算能力を有し、正確な税務書類を提出できる場合、管轄税務当局に登記することで、本法が規定する一般税額計算方法に基づき増値税を計算し納付することができる。 国民経済および社会発展のニーズに応じて、国務院は小規模納税者の基準を調整し、全国人民代表大会常務委員会に記録のため報告することができる。 第2章 税率 第十条  増値税率 (一)物品販売、加工修理サービス、有形動産リースサービス、輸入を行う場合、本条(二)、(四)、(五)に規定する場合を除き、税率は13%とする。 (二) 運輸、郵便、基礎電気通信、建設、不動産賃貸サービス、不動産販売、土地使用権の譲渡、販売または下記物品の輸入を行う場合、本条(四)および(五)に規定する場合を除き、税率は9%とする。 1. 農産物、食用油、食用塩 2. 自家用水道水、暖房、空調、温水、ガス、液化石油ガス、天然ガス、ジメチルエーテル、バイオガス、および家庭用石炭製品 3. 書籍、新聞、雑誌、オーディオビジュアル製品、電子出版物 4. 飼料、肥料、農薬、農業用機械、農業用フィルム (三) 納税者がサービス販売、無形資産を譲渡する場合、本条の(一)、(二)、(五)に規定する場合を除き、6%とする。 (四)輸出に対する税率は、国務院が別途規定する場合を除き、0%とする。 (五) 国内の法人および個人が国境を越えて国務院が規定する範囲内のサービス、無形資産を販売する場合、税率は0%とする。 第十一条  簡易税額計算方法を用いて増値税の計算および納付をする場合、徴税率は3%とする。 第十二条  納税者が二種類以上の課税取引を行い異なる税率、徴税率が適用される場合、異なる税率、徴税率を適用して売上高を区分して計算しなければならない。区分して計算しない場合、高い方の税率が適用される。 第十三条  納税者が一つの課税取引において二種類以上の税率、徴税率が適用される場合、その課税取引の主たる事業に基づき税率、徴税率が適用される。 第3章 納付すべき税額 第十四条  一般税額計算方法に基づき増値税額を計算し納付する場合、納付すべき税額は、当期の売上増値税額から当期の仕入税額を差し引いた残額とする。 簡易税額計算方式により増値税額を計算し納付する場合は、納付すべき税額は、当期売上高に徴税率を乗じた額とする。 物品輸入については、本法で規定された課税価格に適用税率を乗じて増値税額が計算する。ここでいう課税価格とは、通関価格に関税および消費税を加えたものである。国務院が他の規定を定めている場合は、そちらが優先される。 第十五条  国外の法人および個人が国内で課税取引を行う場合、購入者が源泉徴収義務者となる。ただし国務院の規定に基づき国内代理人に税務申告と納税を委託する場合を除く。 源泉徴収義務者が本法の規定に従って税金を源泉徴収し納付する場合、売上高に税率を乗じて源泉徴収すべき税額を算出する。 第十六条  売上増値税額とは、納税者が課税取引を行う際に、売上高に本法で規定された税率を乗じて算出される増値税額を指す。 仕入増値税額とは、納税者が物品、サービス、無形資産、不動産を購入する際に支払った、または負担した増値税額を指す。 納税者は法律、行政法規または国務院が規定する増値税控除証憑に基づいて売上増値税額から仕入増値税額を控除しなければならない。 第十七条  売上高とは、納税者が課税取引の発生により、これと関連して取得した価格を指し、貨幣および非貨幣形態の経済的利益に相当する全額を含み、一般税額計算方法により計算された売上増値税額および簡易税額計算方法により計算された納付すべき税額は含まれない。 第十八条  売上高は人民元で計算する。納税者が人民元以外の通貨で売上高を処理する場合は、人民元に換算して計算しなければならない。 第十九条  本法第五条に規定するみなし課税取引が発生し、さらにその売上高が非貨幣形態である場合、納税者は時価に基づいて売上高を確定しなければならない。 第二十条  売上高が通常よりも著しく低いまたは大きく、かつ合理的な説明がない場合、税務当局は「中華人民共和国徴税管理法」および関連する行政法規の規定に従って売上高を確定することができる。 第二十一条  当期の仕入増値税額が当期の売上増値税額を上回る場合、納税者は国務院の規定に基づき超過額を次期に繰り越して控除を継続するか、または還付を申請することができる。 第二十二条  納税者の以下の仕入増値税額は、その売上増値税額から控除してはならない。 (一)簡易税額計算方法を適用して計算される仕入増値税額。 (二)増値税の免税品目に対応する仕入増値税額。 (三)非正常損失項目に対応する仕入増値税額。 (四)集団での福利厚生または個人消費のために購入および消費された物品、サービス、無形資産、不動産に対応する仕入増値税額。 (五)購入および直接消費された飲食サービス、住民向け日常サービス、娯楽サービスに対応する仕入増値税額。 (六)国務院が規定するその他の仕入増値税額。 第4章 優遇税制 第二十三条  小規模納税者の場合、課税取引の売上高が基準額を下回る場合は増値税が免除される。売上高が基準額を上回る場合は、本法の規定に従って増値税を全額納付しなければならない。   前項で規定された基準額は、国務院が規定し、全国人民代表大会常務委員会に記録として報告する。 第二十四条  次の項目は、増値税が免除される。 (一)農業従事者が自ら生産した農産物を販売すること、農業の機械、灌漑排水、病虫害防除、植物保護、農業および畜産の保険および関連技術研修サービス、家禽、家畜、水産動物の飼育および疾病予防。 (二)医療機関が提供する医療サービス。 (三)古書、自然人が自ら使用した物品を販売すること。 (四)科学研究、科学実験、教育に直接使用する輸入機器および設備。 (五)外国政府、国際組織が無償で援助する輸入物資および設備。 (六)障害者団体が障害者の専用に供するため直接輸入する物品、障害者個人が提供するサービス。 (七)保育所、幼稚園、高齢者介護施設、障害者サービス施設が提供する託児サービス、結婚紹介サービス、葬儀および埋葬サービス。 (八)学校が提供する学術教育サービス、勤労学生が提供するサービス。 (九)記念館、博物館、文化センター、文化財保護機関、美術館、展示会、書画学院、図書館で開催される文化イベントのチケット収入、宗教施設で開催される文化、宗教イベントのチケット収入。 前項で規定された免税対象の具体的な基準は、国務院が規定する。 第二十五条  国民経済および社会発展のニーズに応じて、国務院は小規模・小規模企業の発展支援、重点産業の支援、イノベーションやスタートアップ起業や雇用の奨励、公共事業への寄付などを目的とした専用の優遇税制を制定することができ、全国人民代表大会常務委員会に記録として報告する。 国務院は、増値税の優遇税制の評価と調整を適時に行わなければならない。 第二十六条  納税者が増値税優遇税制の項目に従事する場合、増値税優遇税制の項目の売上高は個別に計算しなければならない。個別に計算していない場合は、優遇税制を適用してはならない。 第二十七条  納税者は増値税の優遇税制を放棄することができる。優遇税制を放棄する場合、36ヶ月間、優遇税制を享受できない。ただし、小規模納税者はこの限りではない。 第5章 徴収および管理 第二十八条  増値税の納税義務の発生時期は、次の各規定により確定する。 (一)課税取引が発生した場合、納税義務の発生時期は、売上代金の受領日または売上代金に紐づけされる証憑の取得日とする。ただし、先に発票を発行している場合は、その発行日とする。 (二)みなし課税取引が発生した場合、納税義務の発生時期は、みなし課税取引が完了した日とする。 (三)輸入品の場合、納税義務の発生時期は、その輸入品が輸入申告された日とする。 増値税の源泉徴収義務の発生時期は、納税義務者の増値税の納付義務が発生した日とする。 第二十九条  増値税の納付地は、以下の規定に従って決定される。 (一)生産および営業の固定拠点を置く納税者は、その機関の所在地または居住地を管轄する税務当局に税務申告を行わなければならない。本社と支店が同じ県(市)内にない場合、本社と支店はそれぞれが所在する管轄税務当局に税務申告を行わなければならない。省レベル以上の財政および税務当局の承認を得た場合、本社は本社所在地の管轄税務当局に合算して税務申告を行うことができる。 (二)生産および営業の固定拠点を設置していない納税者は、課税取引が発生した場所を管轄する税務当局に税務申告しなければならない。税務申告が未申告の場合、その機関の所在地または居住地の管轄税務当局が未納税額を徴収する。 (三)自然人が不動産を販売または賃貸し、天然資源の使用権を譲渡し、または建設サービスを提供する場合には、不動産の所在地、天然資源の所在地、建設サービスの発生地を管轄する税務当局に税務申告しなければならない。 (四) 輸入品の納税者は、税関が規定する場所で税務申告しなければならない。 (五) 源泉徴収義務者は、その機関の所在地または居住地の管轄税務当局に源泉徴収税を税務申告しなければならない。機関の所在地または居住地が国外にある場合、課税取引の発生地の管轄税務当局に源泉徴収税を税務申告しなければならない。 第三十条  増値税の課税期間は、10日、15日、1ヶ月、または1四半期とする。納税者の具体的な課税期間は、納税者の納付すべき税額の多寡に応じて管轄税務当局が決定する。課税取引を頻繁に行わない納税者は、その都度納税することができる。 納税期間を1か月または四半期とする納税者は、その期間の終了後15日以内に税務申告を行う。課税期間が10日または15日の場合、翌月の初日から15日以内に税務申告を行う。 源泉徴収義務者が税金を納付する課税期間および税務申告の期限は、前二項の規定に従って実施される。 輸入品の納税者は、税関が規定する期限内に税務申告をしなければならない。 第三十一条  納税義務者が十日または十五日を課税期間とする場合には、納税義務者は、その期間の終了日の翌日から五日以内に、その期間の税金を予納しなければならない。 法律、行政法規に納税者の予納に関するその他の規定がある場合、その規定が優先される。 第三十二条  増値税は税務当局が徴収し、輸入品にかかる増値税は税関が税務当局に代わって徴収する。 税関は、増値税の代理徴収および商品の輸出申告に関する情報を税務当局に提供しなければならない。 個人による携帯または郵送による個人輸入品に対する増値税の徴収方法は、国務院が策定し、全国人民代表大会常務委員会に記録として報告する。 第三十三条  納税者が物品を輸出またはサービス、無形資産を国境を越えて販売し、ゼロ税率が適用される場合、納税者は管轄税務当局に税還付(免税)を申請しなければならない。輸出税還付(免税)に関する具体的な措置は国務院が制定する。 第三十四条  納税者は、法律に従って増値税発票を発行および使用しなければならない。増値税の発票には、紙の発票と電子発票が含まれる。電子発票は紙の発票と同等の法的効力を有する。 国家は電子発票の使用を積極的に推進する。 第三十五条  税務当局と工業および情報化、公安、税関、市場監督管理局、中国人民銀行、金融監督管理などの部門と増値税に関する情報共有の仕組みと協力体制を構築しなければならない。 関連部門は、法律、行政法規に基づき、それぞれ職責を負う範囲内で、税務機関の増値税の徴収管理業務を支援、協力しなければならない。 第三十六条  増値税の徴収管理は、本法および「中華人民共和国徴収管理法」に関する法律の規定に従って実施する。 第三十七条  納税者、源泉徴収義務者、税務当局およびその職員が本法の規定に違反した場合は、「中華人民共和国徴収管理法」およびその他の関連法規、行政法規の規定に従って法的責任を問われる。 第6章 附則 第三十八条  本法は2026年1月1日に施行する。「中華人民共和国増値税暫定条例」は同時に廃止する。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

  • 【企業所得税】延滞税や罰金の損金算入について

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 目次: 1.延滞税 2.罰金 3.根拠規定    企業所得税において、延滞税とは何かご存じですか? 納税期限を逃すことで発生するこの延滞金は、日々課されていきます。正しい知識を持ってリスクを回避してしていきましょう! 1.延滞税  延滞税とは、納税者または源泉徴収義務者が規定の期間内に税金を納付しなかったことにより、税務当局の命令により日割りで課される追加の延滞金のことです。  延滞税の税率は0.05%(0.0005)、延滞日数は納税期限の翌日から起算されます。例として、納税額を1万元、延滞日数を5日間とした場合、延滞税は25元です。 延滞税の公式:  延滞税=納税額×延滞日数×0.05%  延滞税の目的は、延滞税を課すことにより納税者または源泉徴収義務者に税金を適時に納付するように促すことです。ペナルティの要素が含まれるため、延滞税は規定により損金算入が認められていません。 2.罰金  法律や行政法規の違反行為により生じる罰金には刑事罰や行政罰がありますが、いずれも法律、規定あるいは行政法規に違反する行為のため、規定により損金算入は認められていません。  一方で 企業活動において、商慣行違反や企業間で締結した契約の不履行や違反行為により罰金や違約金、損害賠償金、訴訟費用などが生じることがあります。規定によると、これら費用が企業に実際に生じており、獲得する収入と関連性や合理性がある場合は損金算入が認められます。 3.根拠規定 『中国企業所得税法』(主席令第六十三号)第十条より、課税所得額を計算する際、以下の支出は控除してはならない。 (一) 投資家に対して支払われる配当金などの投資による収益 (二)企業所得税 (三)延滞税 (四)罰金及び財産の没収による損失 (五)本法第九条に規定されている以外の寄付金 (六)スポンサー費用 (七)未承認の引当金 (八)収入と無関係なその他支出 MTACによる補足説明 (四)罰金及び財産の没収による損失 ※1・・・罰金には二種類あり、中国語では罰金と罰款と書きます。罰金は刑事罰、罰款は行政罰です。 ※2・・・財産の没収による損失は刑事罰です。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)

  • 【企業所得税】繰越欠損金に関して

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。   中国の繰越欠損金に関して、上海市税務総局がQ&A形式で解説しています。企業所得税の確定申告書の別表や四半期申告での取り扱いまで多岐にわたり、繰越欠損金を理解するために重要な情報が満載です。ぜひご覧ください!  目次: Q1:繰越欠損金とは、何ですか? Q2:企業所得税の四半期申告において、繰越欠損金との相殺はできますか? Q3:設立準備期間を赤字年度として扱うことができますか? Q4:企業が清算する場合、繰越欠損金を使用することはできますか? Q5:税務当局が企業の過年度納税状況を調査した際に、加算調整された課税所得の増加分を繰越欠損金と相殺することはできますか? Q1:繰越欠損金とは、何ですか? A:まずは税務上の損失から解説します。税務上の損失とは、「企業所得税実施条例」第10条によると、事業年度の収入総額から不課税収入、免税収入および各種控除項目を差し引いた後の課税所得がゼロより小さい(マイナスとなる)金額であることを言います。  税務上の損失は、その発生年度の翌期以降に課税所得が生じた場合に、課税所得と相殺することで課税所得を減額できます。この相殺できる期間を繰越期間と呼び、また繰越される税務上の損失を繰越欠損金と呼びます。 (※中国の繰越欠損金と繰越期間に関する記事 はこちら)  さて中国では、税務上の損失が生じた場合または課税所得と相殺する場合、企業所得税の確定申告において、別表の「企業所得税繰越欠損金明細書」(A106000)を作成する必要があります。これより当該別表は税務上の損失の発生や相殺を一元管理する資料にもなっています。  なお、当該別表を作成する際は、「損失は発生年度順に記載し、利益が生じた年は先に発生した損失から相殺する」という原則に従って作成します。 Q2: 企業所得税の四半期申告において、繰越欠損金との相殺はできますか? A:企業所得税の四半期申告までに、前年度の確定申告をすでに完了している場合は、前年度までに生じた繰越欠損金との相殺ができます。  相殺する際は、四半期申告書の第9行目「控除:前年度までの欠損金」の欄に対象の金額を記入する必要があります。(下記画像の赤枠)  (MTAC加筆)実務上は、企業所得税の四半期申告までに前年度の確定申告が完了していない場合、四半期申告書の第9行目「控除:前年度までの欠損金」の欄に対象の金額は表示されません。通常、各種申告書の作成は税務当局が一元管理するオンライン税務局で行いますので、前年度の確定申告が完了していれば、その内容は四半期申告書にも反映されます。 Q3:設立準備期間を赤字年度として扱うことができますか? A:生産または業務を開始した年が、その企業にとっての損益計算の開始年です。生産または業務を開始する前の準備期間に発生した費用は、当期の損失として計上はできません。企業は、生産または業務を開始した年にそれらを一括で控除するか、または長期前払費用として少なくとも3年間を下回らない期間で償却できます。 根拠規定: 企業所得税に関する若干の課税問題の実施に関する国家税務総局の通知(国税函[2010]79号) Q4:企業が清算する場合、繰越欠損金を使用することはできますか? A:企業が清算する場合、前年度までに生じた繰越欠損金との相殺ができます。 根拠規定: 企業の清算における企業所得税の処理に関する若干の問題に関する財政部国家税務総局の通知(財税[2009]60号) Q5:税務当局が企業の過年度納税状況を調査した際に、加算調整された課税所得の増加分を繰越欠損金と相殺することはできますか? A:税務当局が企業の過年度の納税状況を調査した結果として課税所得が加算調整された場合、その企業の繰越欠損金について、企業所得税法に基づいて相殺することが認められる場合には、加算調整された課税所得をその繰越欠損金で相殺できます。繰越欠損金と相殺した後に、なおも課税所得が残っている場合は、企業所得税法の規定に基づき企業所得税額を計算し納付する必要があります。 根拠規定: 過年度欠損金を調査により加算調整された課税所得により充当する処理に関する国家税務総局の公告(国家税務総局公告2010年第20号) MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)

  • 【個人所得税】中国国外で得た所得の申告と納税について

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。  中国法人から中国国外の企業に派遣されたり、中国国内の居住者個人で中国国外に資産がありその資産を運用しているなど、中国国内の居住者が中国国外で所得を得ることが日常的になってきたものと感じています。 そこで今回は、上海市税務総局による中国国内の居住者個人が中国国外で所得を得た場合の申告や納税について解説を紹介いたします。   目次: 1.中国国外を源泉とする所得の種類 2.中国国内源泉所得との合算の要否 3.中国の外国税額控除について 4. 外国税額控除を利用する際の添付資料 1.中国国外を源泉とする所得の種類  財政部および税務総局による「国外所得に関する個人所得税の政策に関する」公告(財政部税務総局公告2020年第3号)によると、 当該規定の対象となる中国国外所得は個人所得税の課税対象です。 当該規定による中国国外を源泉とする所得の種類は、以下の通りです。 (1) 中国国外で就労、雇用、契約履行などの役務を提供したことにより得た所得。 (2) 中国国外企業およびその他の組織が支払い、かつ負担する原稿料による所得(印税収入)。 (3) 中国国外での使用を許可することで得た各種特許ライセンスによる所得。 (4) 中国国外で従事する生産または事業活動から得られた所得で、それらの生産または事業活動に関連する所得。 (5) 中国国外企業、その他の組織および非居住者個人から得た利息、配当による所得。 (6) 中国国外で使用する目的で賃借人に財産を貸し出すことにより得た所得。 (7) 中国国外の不動産の譲渡、中国国外企業およびその他の組織への投資により形成された株式、持分およびその他の持分資産(以下、持分資産)の譲渡、または中国国外におけるその他の財産の譲渡により得た所得。ただし、中国国外企業やその他の組織への投資により形成された持分資産の譲渡について、持分資産の譲渡前の3年間(連続する暦月36カ月間)のいずれかの時点で、投資先企業またはその他の組織の資産の公正市場価値の50%以上が中国国内の不動産から直接または間接的に生じている場合、その所得は中国国内を源泉とする所得となります。 (8) 中国国外の企業、その他の組織および非居住者個人が支払い、かつ負担する一時所得。 (9) 財政部、税務総局が別途規定を定めている場合は、関連規定に従って実施する。   根拠規定:財政部および税務総局による「国外所得に関する個人所得税の政策に関する」公告(財政部税務総局公告2020年第3号) 第一条 2.中国国内源泉所得との合算の要否   中国国外源泉所得のうち、所得の種類によっては中国国内で申告が必要です。 中国国内で申告が必要な所得に該当する場合、居住者個人は、「個人所得税法」およびその実施条例の規定に基づき、中国国内および中国国外で得た当期の所得に対して納税額を計算する必要があります。 (1)居住者個人が中国国外を源泉とする総合所得は、中国国内の総合所得と合算して納税額を計算する必要がある。 (2)居住者個人が得た中国国外を源泉とする事業所得は、中国国内の事業所得と合算して納税額を計算する必要がある。居住者個人が得た中国国外を源泉とする事業所得は、「個人所得税法」及びその実施条例の関連規定に基づき損失を計算し、当該居住者の国内または他国(地域)における課税所得と相殺してはならない。ただし、中国税法の規定にもとづき、同一の国(地域)を源泉とする以降年度の事業所得と相殺することはできる。 (3) 居住者個人が得た中国国外を源泉とする利息、配当所得、財産の賃貸による所得、財産の譲渡による所得および一時所得(以下「その他の分類所得」という)は、国内所得と合算せず、個別に計算して納税額を決定する必要がある。 根拠規定:財政部および税務総局による「国外所得に関する個人所得税の政策に関する」公告(財政部税務総局公告2020年第3号) 第二条 3.中国の外国税額控除について  居住者個人が一課税年度内で中国国外を源泉とする所得を得て、その所得の源泉とする国(地域)の税法の規定に従い所得税を納税している場合、 控除限度額の範囲内でその課税年度の納税額から控除できます。 控除限度額の計算式は以下の通りです。   (1) ある国(地域)を源泉とする総合所得に対する控除限度額=中国内外の総合所得に対して本公告第二条に基づき計算された総合所得の納税額×その国(地域)を源泉とする総合所得の収入額÷中国内外の総合所得の収入額 (2)ある国(地域)を源泉とする事業所得に対する控除限度額=中国内外の事業所得に対し本公告第二条に基づき計算された事業所得の納税額×その国(地域)を源泉とする事業所得の課税所得÷中国内外の事業所得の課税所得総額 (3) ある国(地域)のその他の分類所得に係る控除限度額=その国(地域)のその他の分類所得に係る税額で、本公告第二条に基づき計算した納税額 (4) ある国(地域)を源泉とする所得に対する控除限度額=その国(地域)を源泉とする総合所得に対する控除限度額+その国(地域)を源泉とする事業所得に対する控除限度額+その国(地域)を源泉とするその他の分類所得に対する控除限度額 根拠規定:財政部および税務総局による「国外所得に関する個人所得税の政策に関する」公告(財政部税務総局公告2020年第3号) 第三条 4. 外国税額控除を利用する際の添付資料  居住者個人が外国税額控除を申告する場合、特に規定がない限り、その税額に係る年分の国外の税務当局が発行する「納税証明書」、「納税領収書」または「納税記録」などを提出する必要があります。提出された納税証明書が要件を満たさない場合、税額控除は認められません。  納税者が「納税証明書」を提出できない場合、外国所得の確定申告書(または外国の税務当局が確認した納税通知書)および対応する銀行支払証明書を使用して、外国所得の税額控除を申請することもできます。 根拠規定:財政部および税務総局による「国外所得に関する個人所得税の政策に関する」公告(財政部税務総局公告2020年第3号) 第十条 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)

  • 【附加税】都市維持建設税、教育費附加、地方教育費附加の減税期間延長

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。  2023年8月2日に、増値税小規模納税者、小規模企業、個人事業主に対して、『6税目、2費用』の減税期間を延長する発表がありました。『6税目、2費用』のうち、 都市維持建設税、教育費附加、地方教育費附加は増値税額をベースに課される税金であり、また印紙税は課税文書の対象範囲が幅広いため、減税期間の延長は多少なりとも対象者にとってプラスに働くのではないでしょうか。  旧規定 (財政部税務総局公告2022年第10号)との比較表も掲載していますので、ぜひご覧ください。 目次: ①対象者 ②対象の税目と費用 ③対象期間 ④比較表 ①対象者  今回の規定の対象者は以下の通りです。今回の規定は、旧規定 の延長にあたるためか特に変化はありません。 増値税小規模納税者(中国語で、増値税小規模納税人) 小規模企業(中国語で、小型微利企業) 個人事業主(中国語で、個体工商戸) ②対象の税目と費用  今回の規定の対象となる税目と費用は以下の通りです。新規定では、資源税に「水資源税を除く」とかっこ書きで明記された以外は、特に 変化ありません。 【税目】 資源税 (水資源税を除く) 都市維持建設税 固定資産税 都市土地使用税 印紙税(証券取引に係る印紙税を除く) 耕地占有税 【費用】 教育費附加 地方教育費附加 ③対象期間  今回の規定の対象期間は以下の通りです。 2023年1月1日から2027年12月31日まで ④比較表  旧規定と新規定との比較表です。旧規定では減税の対象範囲を50%の範囲内としていることに対して、新規定では半減して徴収すると明記しています。 旧規定(廃止) 新規定 変更点 財政部税務総局公告2022年第10号 財政部税務総局公告2023年第12号 対象期間 2022年1月1日から2024年12月31日まで 2023年1月1日から2027年12月31日まで 対象の税目と費用(新規定は、水資源税を除くことを明記) 【税目】 資源税 都市維持建設税 固定資産税 都市土地使用税 印紙税(証券取引に係る印紙税を除く) 耕地占有税 【費用】 教育費附加 地方教育費附加 【税目】 資源税 (水資源税を除く) 都市維持建設税 固定資産税 都市土地使用税 印紙税(証券取引に係る印紙税を除く) 耕地占有税 【費用】 教育費附加 地方教育費附加 減税の対象範囲 省、自治区、直轄市の人民政府は、それぞれの地域の実情とマクロ経済の調整の必要性に応じて、増値税小規模納税者、小規模企業や個人事業主に対して、資源税、都市維持建設税、固定資産税、都市土地使用税、印紙税(証券取引に係る印紙税を除く)、耕地占有税、教育費附加、地方教育費附加を50%の範囲内で減税できることを確定する。 半減して徴収する MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)

  • 【企業所得税】事業年度の納付すべき税額の計算(2024年度版)

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。    中国では、日本の法人税に相当する税金を「企業所得税」と呼びます。中国においても日本と同様に、法人には事業年度ごとの決算が義務付けられており、それに基づき企業所得税の確定申告を行う必要があります。     本ページでは、企業所得税の税額算出方法について詳しく解説しています。詳細については以下をご覧ください。 目次: 1.法人に課される税(「企業所得税」)の確定申告 2.納付すべき企業所得税額の計算 3.2024年度の優遇税制について 1.法人に課される税(「企業所得税」)の確定申告  中国では、日本の法人税に相当する税金を「企業所得税」と呼びます。中国においても日本と同様に、法人には事業年度ごとの決算が義務付けられており、それに基づき企業所得税の確定申告を行う必要があります。 企業所得税の確定申告の概要    企業所得税の確定申告とは、納税義務者が、事業年度終了日の翌日から5カ月以内、または実質的な事業終了日から60日以内に、企業所得税に関する法律・規定・規則およびその他の関連規定に従って、当該年度の課税所得額および納付すべき企業所得税額を計算し、確定申告書を作成・提出する手続きです。  一般的に、継続して事業を行っている企業においては、申告および納税の期限は翌年の5月末までとされています。 2.納付すべき企業所得税額の計算 課税所得額の計算と企業所得税額の確定 2024年度の確定申告書の主表のうち一部の項目を省略しています。   上表のE欄   課税所得額とは、税前利益を基準とし、「課税所得額調整表」に記載された加算調整項目および減算調整項目に基づき、それぞれ加算・減算を行った上で、繰越欠損金を控除した後の金額を指します(上表のE欄)。 ※「課税所得額調整表」について  「課税所得額調整表」とは、中国現地法人が会計上、費用または損失として処理した税前利益に対し、企業所得税法の規定に基づいて、損金として認められない費用や益金として課税対象となる項目を加味し、加算・減算調整を行うことで「課税所得額」を算出する明細書です。  これは、日本の法人税確定申告書における「別表四(所得の金額の計算に関する明細書)」に相当するものと考えられます。   なお、この明細書は、会計監査を担当する会計師事務所によっては、監査報告書の一部として発行される場合もあります。   上表のI欄    課税所得額が算出された後、その金額に企業所得税率を乗じて、企業所得税額を算出します。 近年、中国では企業所得税に関する各種の減税政策が実施されており、対象となる企業は、当該事業年度に適用される政策に基づいて減税額を計算します。算出された企業所得税額からこの減税額を控除した金額が、その年度に実際に納付すべき企業所得税額となります(上表のI欄)。   上表のK欄     当該事業年度の納付すべき企業所得税額から、月次または四半期ごとに申告・納付した仮納付分を差し引いた結果、差額がプラスであれば追納が必要となり、マイナスであれば還付を受けることができます(上表のK欄)。  なお、補足情報としてお伝えすると、2023年には、課税所得額が100万元以内の企業に対して適用されていた2.5%の企業所得税率による大幅な減税政策が廃止されました。   その代替措置とも言える形で、課税所得額が300万元以内の企業に対して5%の企業所得税率が適用される新たな減税政策が導入されています(詳細は以下参照)。 3.2024年度の優遇税制について (1)対象となる企業 下記の4つの要件をすべて満たしている企業です。 前提として、そのような企業を中国では「小規模企業(中国語:小型微利企業)」と呼んでおり、中小企業といったところです。 4つの要件とは? ① 国家が制限や禁止をしている事業に従事していないこと。 ② 年間の課税所得額が300万元以下であること。 ③ 従業員数が300人以下であること。 ④ 資産総額が5,000万元以下であること。  (2)対象期間と年間の課税所得額の範囲と企業所得税率 【対象期間】 2023年1月1日から2027年12月31日までの5年間 【年間の課税所得額の範囲】300万元以下 【企業所得税率】 企業所得税率は5% MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)

  • 【増値税】電子発票の発行可能額の増額申請

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 目次 1.システムによる発行可能額の増額調整 2.企業や個人による税務局での増額申請 3.システムによる発行可能額の減額調整 4.その他の新しい規定  そもそも、発票の発行可能額は企業や個人が自ら設定することはできず、税務局がその実績や納税信用ランクに基づいて設定し、一度設定されると月単位で維持されます。  このように、発票の発行額が月単位で設定されているため、売上が大幅に増加した月には、発行可能額が予定していた発行額に達せず、不足する事態が生じる可能性があります。  税務局はこのような事態を想定し、システム上で自動的に解決できるよう、いくつかの対応措置を講じています。 しかし、実際の運用状況を考慮すると、システム上での自動解決よりも、企業や個人が管轄税務局に対して発行可能額の増額を申請するケースが多く見受けられます。  また、新しい規定により、発票の発行額が基準に達しない場合、発行可能額が自動的に減額されるようになりました。発票の発行は企業や個人の納税者に直接的な影響を与えるため、発行可能額を把握し、発行可能額を超えた発行方法について理解しておくことが重要です。  それでは、発票の発行可能額や増額申請の手続きについて、以下の内容を見ていきましょう! 1.システムによる発行可能額の増額調整 (1)月初における発行可能額の自動調整  システムは自動的に、毎月初めに納税者の発票発行可能額を調整します。 (2)発行可能額の一時的な調整  良好な納税信用ランクを有する納税者が当月発票を発行し、その発行額が発行可能額の一定割合に達した場合、システムは自動的にその納税者の当月の発行可能額を一時的に増額します。    【例①】  甲社の発行可能額は800万元です。2024年6月中旬に700万元分を発行したことにより、当月の発行可能額の一定割合に達したため、システムは自動的にリスクチェックを発動しました。  リスクチェックの結果、問題なしと判断されたため、当月の発行可能額は一時的に900万元に増額されました。  【例②】  乙社の発行可能額は800万元です。2024年6月中旬に750万元分を発行し、当月の発行可能額の一定割合に達したものの、 システムによる一時的な増額は行われませんでした。 ※システムが増額を行わない場合もあります。その場合は、下記の「2.企業や個人による税務局での増額申請」をご参照ください。 (3)発行可能額の定期的な調整  システムは、納税者の実績や各月の発票の発行状況など、さまざまな要因に基づいて当月の発行可能額を自動的に調整します。 【例③】  丙社の発行可能額は750万元です。2024年7月から12月までの各月の発行額がいずれも750万元を超えたため、システムは自動的に丙社の実際の経営状況および 直近6ヶ月間の発行額を基に 、2025年1月1日に発行可能額を840万元に増額しました。 2.企業や個人による税務局での増額申請  売上高の大幅な増加により、発行可能額を大幅に超える発票を発行することになった場合、企業や個人の納税者は、管轄税務局に発行可能額の増額を申請できます。管轄税務局は、申請内容に問題がないことを確認した後、納税者の申請に基づき、発行可能額を一時的に増額します。 【例④】  A社は2024年7月初めの発行可能額が750万元でした。売上が大幅に増加したため、7月は1,200万元分の発行が必要となりました。  システムは自動的に発行可能額を900万元まで増額しましたが、それでも不足していたため、A社は管轄税務局に当月の発行可能額を1,200万元に増額する申請を行いました。  管轄税務局は申請内容に問題がないことを確認した後、A社の当月の発行可能額を1,200万元に増額しました。 ※管轄税務局での増額申請手続きについて  納税者は税務局のプラットフォームを通じて増額申請を行います。申請時には、申請理由を記載した状況説明書と、 根拠となる書類(例:売買契約書、固定資産台帳、その他関連資料) を添付する必要があります。 (※これは上海市の場合です。各地域によって申請方法が異なることがあるため、詳細については管轄税務局に確認してください。) 根拠となる書類(例:売買契約書、固定資産台帳、その他関連資料) 根拠となる書類(例:売買契約書、固定資産台帳、その他関連資料) 3.システムによる発行可能額の減額調整  納税者の直近12ヶ月間の発票発行額が発行可能額の80%に達しない場合、発行可能額は、直近12ヶ月間の発行額のうち最も大きい金額に基づき、自動的に減額されます。  【例⑤】  B社の発行可能額は40万元でした。直近12ヶ月間の発行額は32万元に達せず、最も大きな発行額は10万元だったため、発行可能額は自動的に10万元に減額されました。 ※この規定は税務局から直接公表されたものではなく、報道機関や税務の専門機関による情報に基づいています。電子発票の全国展開は最近(2024年12月)に始まったため、状況に応じて規定が変更される可能性があります。 4.その他の新しい規定 ① 納税者が連続12ヶ月間にわたり発票を発行していない場合、発行可能額は0元に減額されます。 ② 納税者が長期にわたり税金を滞納している場合、システムは自動的に発行可能額を0元に減額します。 ③ 企業が発票を半年以上発行していない場合、既存の発行可能額が50万元以上であれば、1~10万元に減額されます。 ④ 納税者の仕入と売上が一致しない場合、発票の不正使用を防止し、仕入と売上のデータが正確に一致することを担保するため、その初月の発行可能額は5,000元に設定されます。 ※この規定は税務局から直接公表されたものではなく、報道機関や税務の専門機関による情報に基づいています。電子発票の全国展開は最近(2024年12月)に始まったため、状況に応じて規定が変更される可能性があります。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)

  • 【増値税】電子発票の発行可能額の増額申請(申請のフロー)

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。     前回、電子増値税発票の発行可能額の増額申請についてご案内させていただきました。   提出物の根拠となる資料のうち、売買契約書(またはそれに相当する資料)については、財務担当者だけでなく、他の部署、特に営業担当者にも関係する事項であるため、社内での連携が一層重要になるかと思います。  本解説は実務に即した内容となっておりますので、皆様の業務に少しでもお役立ていただければ幸いです。   目次: 【①オンライン税務局(電子税務局)のトップ画面】 【②ログイン後、増額申請ページへ】 【③申請事由などを記入】 【④売買契約書(または相当資料)の内容を入力】 【⑤税務局へ申請を提出】 【①オンライン税務局(電子税務局)のトップ画面】  まずはこちらが、オンライン税務局(電子税務局)のトップページです。画面上には、中国らしく万里の長城が印象的に表示されています。  ログイン方法はいくつかありますが、弊社では「専用のUSBキー」を使用してアクセスしています。 【①オンライン税務局(電子税務局)のトップ画面】 【②ログイン後、増額申請ページへ】  ログイン後は、電子増値税発票の発行可能額の増額申請ページへ進みます。   企業や個人がこの増額申請を行う際には、根拠となる資料の提出(アップロード)が必要です。  そのため、申請前に以下の資料をあらかじめご準備ください。 売買契約書(またはそれに相当する資料) 固定資産台帳 その他関連資料    特に売買契約書(または相当資料)は、契約当事者双方の押印が必須です。  この押印は、会社印(公章)に限らず、契約書専用の印(中国語では「合同印」)でも有効とされています。 【②ログイン後、増額申請ページへ】 【②ログイン後、増額申請ページへ】 【③申請事由などを記入】  続いて、有効期間の選択や申請事由の入力を行います。 申請日は基本的に「本日」となり、その日が有効期間の開始日となります。 有効期間は「短期」または「長期」から選択できますが、実務上は短期の方が承認されやすい傾向があります。短期を選択した場合、有効期間の終了日は同月末日となります。  次に、申請事由の欄には、発票発行額を増額する具体的な理由を記載します。    たとえば、「大型取引に伴い発票発行額が上限に達したため」など、明確で妥当な内容を入力することが望まれます。 【③申請事由などを記入】 【③申請事由などを記入】 【④売買契約書(または相当資料)の内容を入力】  続いて、売買契約書(またはそれに相当する資料)を提出する際には、その内容に基づき、以下の情報を入力します。 契約の相手方企業名 契約の内容(商品・サービスの詳細) 契約金額 など  これらの情報は、税務局による審査の対象となります。  したがって、契約書に記載された内容と完全に一致する情報を正確に入力する必要があります。  誤った内容や契約書と食い違う情報を入力すると、申請が却下される可能性があるため、十分にご注意ください。 【④売買契約書(または相当資料)の内容を入力】 【⑤税務局へ申請を提出】  すべての必要事項を入力・確認したら、税務局に対して申請情報を送信します。これで増額申請の手続きは完了です。  申請後、通常は数日以内に、税務局から「承認」または「否認」の通知が届きます。 なお、申請内容や添付資料に不備がある場合は否認される可能性もありますので、余裕をもって早めの申請をおすすめいたします。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)

  • 【中国個人所得税】お年玉や宝くじに税金!? 課税されるケースとは?

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。    中国では、WeChat紅包(お年玉)、宝くじの当選、ショッピングモールでの抽選など、個人が得る“ちょっとした臨時収入”に対して、税金が課されるのかどうか気になる方も多いのではないでしょうか。  こうした疑問に対し、2025年5月、上海市税務総局はWeChat公式アカウントにて、Q&A形式による解説を公開しました。本稿では、その内容をご紹介します。   目次(解説付き) ●Q1:WeChat紅包(お年玉)  1.会社から支給される「金一封」に税金はかかるのか?  2.親族や友人間での送金は課税対象となるのか? ●Q2:ショッピングモールの抽選  ─ 景品や賞品に対する課税の扱いとは? ●Q3:くじの当選金  ─ 高額当選した場合、税務上の取り扱いは? Q1:WeChat紅包(お年玉) 1.会社から支給される「金一封」に税金はかかるのか? 背景:  今年は会社の業績が好調だったことから、社長は財務部門のスタッフに対し、WeChatの紅包(お年玉)機能を利用して、全社員に1人あたり1,000元の「金一封」を配るように指示を出しました。  このような場合、この「金一封」には 個人所得税が課されるのでしょうか? 解説:  『中華人民共和国個人所得税法実施条例』(国務院令第707号)第六条(一)の規定によれば、「給与・賃金所得」とは、個人が職務に就いたり雇用されたことにより得た、給与、賃金、賞与(ボーナス)、年末手当、利益分配、各種手当、および職務または雇用に関連して得られるその他の所得を指します。  したがって、スタッフが受け取った「金一封」は、たとえ会社からの「お年玉(紅包)」という形式で支給されたものであっても、 雇用関係に基づき得た所得 と見なされ、「給与・賃金所得」として 個人所得税の課税対象 となります。 Q1:WeChat紅包(お年玉) 2.親族や友人間での送金は課税対象となるのか? 背景:   親戚や友人たちとWeChatのグループチャット上で、お年玉(紅包)を送り合っています。年間の合計金額は数百元程度です。 このような場合でも、 個人所得税は課されるのでしょうか? 解説:  『財政部・税務総局による「個人が取得する関連収入に適用される個人所得税の課税対象所得項目に関する公告」』(財政部・税務総局公告2019年第74号)に関する 財政部税政司および税務総局所得税司の回答によれば 、ここでいう「ネット紅包(オンラインお年玉)」とは、企業が個人に支給するネット紅包のみを指し、親戚や友人同士で贈り合うネット紅包は含まれません。  したがって、 親戚や友人の間で贈り合うギフト(ネット紅包を含む)は、個人所得税の課税対象にはなりません。 Q2:ショッピングモールの抽選 ─ 景品や賞品に対する課税の扱いとは? 背景:  ショッピングモールの抽選イベントに参加したところ、運よく1等賞に当選し、景品としてスマートフォンを1台受け取りました。  このような場合、 個人所得税は課されるのでしょうか? 解説:  『財政部・税務総局による「個人が取得する関連収入に適用される個人所得税の課税対象所得項目に関する公告」』(財政部・税務総局公告2019年第74号)によれば、 企業が宣伝・広告活動などの一環として、ランダムに自社以外の個人に贈与するギフト(ネット紅包を含む)や、年次イベント、懇談会、祝賀会などで自社以外の個人に贈与するギフトについては、その個人が得たギフトの収入は「偶発所得」として個人所得税の対象になります。  また、『中国個人所得税法』第3条第(三)項によれば、 利子、配当、紅利所得、不動産の賃貸所得、不動産の譲渡所得、および偶発所得 には 比例税率(20%)が適用される と定められています。  なお、 偶発所得 については、Q3で取り上げた スポーツくじ(体育彩票)の当選金に適用される特例 を除き、 一定額以下で非課税となる制度は設けられていません 。  したがって、 偶発所得に該当するすべての金額に対して、原則として個人所得税が課されます。  さらに、こうしたギフト収入における課税所得額(=税額計算の基礎)は、『企業の販促活動で贈与されるギフトに関する個人所得税問題の通知』(財税〔2011〕50号)第3条の規定に基づいて計算されます。 Q3:くじの当選金 ─ 高額当選した場合、税務上の取り扱いは? 背景:  中国のスポーツくじ(体育彩票)を購入したところ、800元が当選しました。   このような場合、 個人所得税は課されるのでしょうか? 解説:  『財政部・国家税務総局による「個人が取得したスポーツくじ(体育彩票)の当選所得に関する個人所得税の課税・免税問題に関する通知」』(財税字〔1998〕12号)によれば、 個人が購入したスポーツくじ(体育彩票)による当選所得については、1回あたりの当選金額が1万元(10,000元)以下の場合、個人所得税の徴収は一時的に免除される と定められています。  一方、 当選金が1万元を超える場合には、税法の規定に基づき、当選金の全額に対して個人所得税が課され 、その所得は「偶発所得」として申告する必要があります。  したがって、ご質問のように 当選金が800元である場合、現行制度の下では個人所得税は課されません 。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)

  • 2025年12月度の記帳為替レート

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。   中国人民銀行より、2025年12月の各外貨レートが発表されました。以下に、 12月初(12月1日)および12月末(12月31日)時点の日本円・米ドル・香港ドルの為替レート をご案内いたします。詳しくは下表をご参照ください。     中国の会計制度においては、外貨建て取引は原則として 取引発生日の為替レート を使用して会計処理を行うこととされていますが、 月初レートの使用も認められています 。  なお、一貫性の原則により、 選択したレートは月内や会計年度内で恣意的に変更しない ことが求められます。  また、期末には、 外貨建ての金融口座および債権債務について、月末時点のレートで換算し直し 、その際に発生する 為替差損益を認識する 必要があります。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

  • 【個人所得税】「育児補助」に関する取扱い

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国では、 2007年の「金豚年」に「一生お金と食べ物に困らない」と言われ、出産ブームが訪れました。その後も2016年ごろのピーク までは出産ラッシュが続きましたが、それ以降は徐々に少子化が進んでいます。 実際、 2023年の出生人口は902万人 。今世紀以降のピークであった 2016年の1786万人 から、わずか 7年で約半分 にまで減少しました。 こうした背景を受け、中国政府は出生率を高めるための施策の一つとして、 2025年から「育児補助」政策 を導入し、これに関する 新しい個人所得税の取扱い を開始しました。 以下では、 育児補助制度の概要 と 個人所得税の新たな取扱い について解説します。 目次: 中国における育児補助制度の概要 育児補助に関する個人所得税の取扱い(2025年施行) 「育児補助制度実施法案」の日本語訳 財政部・税務総局公告(2025年第6号)の日本語訳 中国における育児補助制度の概要 補助対象 :2025年1月1日以降に出生した 3歳未満の子ども👶  が対象(満3歳まで支給)。 金額 :国家基準で 年間3,600元(約7万円)💰   - 2025年以降に出生 → 最大3年間で合計10,800元 - 2025年1月1日以前に生まれ、まだ3歳未満 → 残り月数に応じて按分支給 税務取扱い :この補助は 個人所得税の課税対象外 。 社会保障上の扱い :生活保護受給者や特困者(※)は、当該補助金を個人の収入に含めない。 ※特困者の定義(参考) 中国の制度における「特困者(極度困窮者)」とは、以下の条件を同時に満たす高齢者・障害者・未成年者を指します。 労働能力がない 生活の糧がない 扶養義務者がいない、または扶養義務者に扶養能力がない さらに、労働能力がないと認定される範囲は以下の通りです。 60歳以上の高齢者 16歳未満の未成年者 障害者のうち: 知的障害・精神障害 → 等級1〜3級 肢体障害 → 等級1〜2級 視覚障害 → 等級1級 育児補助に関する個人所得税の取扱い(2025年施行) 中国で「 育児補助 」に関する個人所得税の新しい取扱いが発表されました( 財政部・税務総局公告〔2025年第6号〕 )。 今回の発表によると、 2025年1月1日以降 、育児補助制度に基づいて支給される 育児補助は個人所得税が免除 されます。 さらに、制度を円滑に運用するため、 衛生健康部門・財政部門・税務部門 の間で情報を共有する仕組みが構築されます。具体的には、 県レベルの衛生健康部門 が、補助申請者に代わって「 個人所得税の免税申告 」を行うことになります。 この公告により、 育児世帯の経済的負担軽減 が期待されるとともに、 関連部門による一体的なサポート体制 が整備されることになります。 「育児補助制度実施法案」の日本語訳 中共中央弁公庁と国務院弁公庁が「育児補助制度実施方案」を公布(2025年7月28日) 新華社の報道によると、2025年7月28日、中共中央弁公庁と国務院弁公庁は「育児補助制度実施方案」を公布し、各地域・各部門に対して実情に応じて着実に実施するよう通知しました。 「育児補助制度実施方案」の主な内容は以下のとおりです。 出産支援政策の充実とインセンティブ制度の整備を進め、出生に優しい社会づくりを推進するために、この制度が策定されました。 一、総体的要求 習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針とし、第20回党大会および二中・三中全会の精神を深く貫徹し、人民中心の発展思想を堅持する。発展の中で民生を保障・改善し、育児補助制度を確立・実施し、生育に優しい社会的雰囲気を醸成する。 業務においては以下を徹底する: 民生改善・国民利益重視を堅持し、家庭の出生・養育コストを効果的に低減する。 現行民生政策と調和させ、公平を保障し、条件を満たす乳幼児が平等に補助を享受できるようにする。 「尽力而为、量力而行(できる範囲で、持続可能に)」を堅持し、人口動態と経済発展水準を総合的に考慮し、合理的に補助範囲と基準を定め、財政の持続可能性を確保する。 安全性・規範性・簡便性を堅持し、資格審査を厳格に行い、発放手続きを規範化し、効率を高め、資金の安全を確保し、実際に良い政策を良い形で実施する。 二、補助対象と標準 (一)補助対象2025年1月1日から、法令に基づき出生した 3歳未満の乳幼児  に対して、満3歳になるまで補助を発放する。 (二)補助標準育児補助は年単位で発放され、現段階の国家基準は 1人あたり年間3,600元 。2025年1月1日以前に出生したが、なお3歳未満である乳幼児については、補助すべき月数に応じて按分計算のうえ発放する。育児補助制度に基づき発放される育児補助については、 個人所得税を免除 する。また、最低生活保障対象者や特困者などの救助対象を認定する際には、育児補助は世帯または個人収入に算入しない。 三、申請手続き 育児補助は、乳幼児の父母の一方またはその他の監護人が、規定に従って乳幼児の戸籍所在地に申請する。具体的な手続きは以下のとおり。 (一) 申請 :申請者は関連情報を記入し、出生医学証明書、戸籍簿などの資料を提出し、その真実性・完全性を保証する。申請は主に育児補助情報管理システムを通じてオンラインで行うが、オフライン申請も可能。 (二) 初審 :乳幼児の戸籍所在地の郷鎮政府(街道事務所)が申請情報を初審し、村(居民)委員会が関連作業を補助する。 (三) 審査・確認 :県レベルの衛生健康部門が審査・確認を行い、同級の財政部門に関連情報を提供する。 (四) スポット調査 :市レベルの衛生健康部門が一定割合で対象者情報をスポット調査する。省レベルの衛生健康部門も必要に応じてスポット調査を行い、動態的な監督を実施し、資金の安全を確保する。 四、資金の出所と補助金の発放 (一) 財政分担割合 中央財政は2025年から「育児補助補助資金」という共同財政事権移転支払プロジェクトを設立し、国家基準額に基づく育児補助の支給に必要な資金について、東部・中部・西部の各地域に対し割合に応じて補助金を支払う。基準額を超える部分については地方財政が独自に負担する。 (二) 補助金の支給時期 各省は実情に応じて具体的な支給時期を決定し、効率性を高め、補助金が遅れなく全額支給されることを確保する。 (三) 補助金の支給経路 支給経路は、申請者または乳幼児の銀行カード、またはその他の金融口座とする。農村向け補助金の「一卡通」や、乳幼児の社会保障カードを通じた支給が推奨される。 五、管理と監督 (一) 情報管理 全国統一の育児補助情報管理システムを構築し、「出生イベント」のワンストップサービスと結び付け、地域間・部門間の情報共有を強化する。情報管理制度を設け、情報の収集・処理・利用を適切に行い、情報セキュリティ責任を徹底し、個人情報を保護する。動態的なモニタリングを強化し、定期的にデータを集計・分析し、政策評価や調整・最適化に活用する。 (二) 全過程監督 審計部門・財政部門は全過程の監督・検査を強化する。紀律検査監察機関は監督・執行・問責を強化し、国民利益を損なう不正や腐敗を厳格に取り締まる。育児補助制度の実施状況は社会の監督を自発的に受ける。衛生健康部門・財政部門は資金使用管理を強化し、適切な時期に効果評価を行い、資金の使用効率を向上させる。 六、制度実施の強化 (一) 組織的リーダーシップの強化 党中央の集中統一的指導の下、各地域・各部門は周到に計画し、職責分担を明確化し、責任・保障・実施を確実にする。省レベルの政府は統括管理と財政負担能力評価を強化し、育児補助政策が地域の経済社会発展水準と調和し、同類地域と大体の均衡を保つようにする。また、省・市の財政が持続可能であることを確保する。省レベルの衛生健康部門・財政部門は本方案に基づき、人口や発展の実情に即した省実施方案を策定し、省政府の承認を経て、国家衛生健康委・財政部に報告する。育児補助制度に関する管理規範は、国家衛生健康委と財政部が別途制定する。 (二) 政策の連携と規範化 各省は市レベルの行政区域内で統一した育児補助政策・基準を実施する。地域差が小さい省は省内で統一基準を実施してもよい。県レベル以下の政府は独自に育児補助政策や基準を制定してはならない。省レベルまたは市レベルの政府部門が他の育児補助政策や基準引上げを計画する場合は、事前論証・評価を強化し、民生政策の備案要件に従って上級主管部門に備案報告しなければならない。 (三) 実施効果の向上 妊産婦保健、出産入院、乳幼児予防接種、健康管理、戸籍登録、社会保障カード申請などと連携し、サービスフローを最適化する。政策の広報・解説を行い、国民の認知度を高める。各地域・部門は調査研究を深め、意見を広く聴取し、制度実施状況を評価し、経験の総括・政策の改善を適時に行う。 財政部・税務総局公告(2025年第6号)の日本語訳    育児補助に関する個人所得税政策の公告 (財政部・税務総局公告2025年第6号) 中共中央弁公庁、国務院弁公庁が公布した《育児補助制度実施方案》の関連規定を貫徹するため、育児補助に関する個人所得税政策について以下のとおり公告する。 一、育児補助制度に基づき支給される育児補助については、個人所得税を免除する。 二、衛生健康部門は財政部門、税務部門と情報共有の仕組みを構築する。県レベルの衛生健康部門は、規定に従い、補助を申請する者に対して個人所得税免税申告の手続きを行う。 三、本公告は2025年1月1日から施行する。 以上、公告する。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

中国
上海MTAC企業管理諮詢有限公司

​住所:上海市嘉定区江橋鎮万達広場8号オフィス棟
​
上海ジャピオン.png
上海シェアNo.1の
フリーペーパーにて、
会計・税務コラムを
連載しています。
LYJバナー
日本企業のメキシコ進出を
全力でトータルサポート!
  • Facebook
  • X
日本
合同会社MTACジャパン

​〒441-8014
住所:愛知県豊橋市花田二番町138番地​
​​電話:050-6871-2752
【掲載メディア】
- NNAグローバルナビ
(アジア専門情報ブログ)に寄稿中
  →  記事一覧はこちら
ico_profile.png
60年の歴史を持つ
ビジネス特化型中国語専門スクール
TLIバナー

© 2019 慧夢拓(上海)企業管理諮詢有限公司 

bottom of page