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- 【企業所得税】貸倒引当金等の各費用に関する損金不算入①
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、 貸倒引当金をはじめとする、4種類の費用に関わる損金不算入の解説と参考例がありましたので紹介いたします。 今回は全2回の内、1回目です。 目次: 1、貸倒引当金の損金算入について。 2、未払の労働組合費の損金算入について。 1、貸倒引当金の損金算入について。 【解説】 『中国企業所得税法』第十条の(七)において、未承認の引当金を損金算入してはならないと規定しています。 また、『企業所得税法実施条例』第五十五条において、 『中国企業所得税法』第十条の(七)が指す未承認の引当金とは、国務院財政局や税務局の規定に沿わない資産減損引当金やリスク引当金などの引当金としています。 以上より、税務局により承認されていない貸倒引当金の損金算入は認められていません。 『中国企業所得税法』第十条、課税所得を計算する際、以下の費用は控除してはならない。 (一)投資者に支払った株式利子、配当金等の権益性投資収益 (二)企業所得税税額 (三)税収滞納金 (四)罰金、罰則および財産の没収による損失 (五)本法第九条に規定されている以外の寄付金支出 (六)賛助支出 (七)未承認の引当金 (八)収入の獲得に関連しないその他支出 【参考例】 A企業は2021年末に多額かつ長期の売掛金残高があり、2021年に100万元の貸倒引当金を計上しました。しかし損金算入が認められないため、 確定申告時に加算調整する必要があります。 2、未払の労働組合費の損金算入について。 【解説】 『企業所得税法実施条例』第四十一条において、 企業が支払った労働組合費のうち、賃金給与総額の2%を超えない範囲で損金算入できることを規定しています。 さらに 、『工会経費の企業所得税税前控除の根拠問題に関する公告』(国家税務総局2010年第24号公告) の第一条において、2010年7月1日以降、企業が支払った労働組合費のうち、賃金給与総額の2%を超えない範囲について、労働組合組織が発行する「労働組合費収入専用領収書」に基づき損金算入を認めることを規定しています。 また、 『税務機関が代理徴収する工会経費の企業所得税税前控除の根拠問題に関する公告』(国家税務総局2011年第30号公告) において、2010年1月1日以降、労働組合費の徴収が税務当局に委託されている地域では、企業が支払った労働組合費は、合法かつ有効な労働組合費の代理徴収領収書に基づいて損金算入することが認められています。 以上より、未払の労働組合費の損金算入は認められていません。 『企業所得税法実施条例』 第四十一条、 企業が支払った労働組合費のうち、賃金給与総額の2%を超えない範囲で損金算入を認める。 【参考例】 B企業は、2021年に60万元の労働組合費を計上していましたが、実際は全額支払っていませんでしたので、損金算入が認められませんでした。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【企業所得税】貸倒引当金等の各費用に関する損金不算入②
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、 貸倒引当金をはじめとする、4種類の費用に関わる損金不算入の解説と参考例がありましたので紹介いたします。 今回は全2回の内、2回目です。 目次: 3、未払の従業員教育費の損金算入について。 4、未払の福利費の損金算入について。 3、未払の従業員教育費の損金算入について。 【解説】 1.『企業所得税法』第八条において、 企業に実際に発生した費用 で売上に関連する合理的な支出は、課税所得額の計算時に損金算入を認めると規定しています。 2.『企業所得税法実施条例』第四十二条及び『企業従業員教育経費の税前控除政策に関する通知』(財税【2018】51号)において、企業に発生した従業員教育費のうち 賃金給与総額の8% まで損金算入することができ、 賃金給与総額の8% を超過した部分は翌年以降に繰越して損金算入できることを認めると規定しています。 以上より、従業員教育費の計上はしていても実際に発生し且つ支払っていない場合、損金不算入できません。 『企業所得税法』第八条、企業に実際に発生した売上の獲得に関連する原価、費用、税金、損失およびその他を含む合理的な支出は、課税所得額の計算時に損金算入を認める。 『企業所得税法実施条例』第四十二条、 国務院の財政、税務主管部門が別途規定する場合を除き、企業に発生した従業員教育費の支出のうち、賃金給与総額の2.5%までを損金算入することができ、超過分については翌年以降に繰越して損金算入することを認める。 『企業従業員教育経費の税前控除政策に関する通知』、賃金給与総額の8%を超えない部分は、企業所得税の課税所得額の計算時に損金算入することができ、賃金給与総額の8%を超過する部分は、今後の課税年度で繰越して損金算入することを認める。 ※ 『企業所得税法実施条例』の後に公表された通知で、当該通知が優先適用されます。 【参考例】 C社は2021年に従業員教育費として60万元の引当金を計上していましたが、実際には使用してなかったため損金算入できません。従業員教育費は企業に実際に発生した支出のみ賃金給与総額の8%まで損金算入できます。 関連記事: 【企業所得税】損金算入の限度額① 4、未払の福利費の損金算入について。 【解説】 『企業所得税法実施条例』第四十条において、企業が支払った福利費のうち、賃金給与総額の14%を超えない部分について損金算入を認めることを規定しています。 以上より、計上していても実際には発生していない福利費は損金算入できません。 『企業所得税法実施条例』 第四十条、 企業が支払った従業員福利費のうち、賃金給与総額の14%を超えない範囲で損金算入を認める。 【参考例】 D社は2021年に60万元の従業員福利費を計上していましたが、実際には関連費用を支払っていなかったため損金算入できません。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【企業所得税】各種減損損失に対する税務上の取扱い
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、 各種資産の 減損損失 について、会計及び税務に関する規定や申告調整の参考例、企業所得税確定申告書の別表への記載例がありましたので紹介いたします。 目次: 1、会計上の規定 2、税務上の規定 3、申告調整の参考例 4、企業所得税確定申告書の別表の記載例 1、会計上の規定 ■規定:企業会計準則 第8号-資産の減損(資産減損損失の認識) 第十五条:回収可能価額の測定の結果、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を資産の減損損失として認識及び当期の損益に計上し、また同時に当該資産の減損引当金を計上しなければならない。 第16条:資産の減損損失の認識後、減損処理した資産の減価償却費または償却費については、資産の残存耐用年数において、減損処理後の帳簿価額(見積正味残存価額を控除した額)が合理的に配分されるように、将来の期間において相応の調整をしなければならない。 第17条:一旦認識した減損損失を、将来の会計期間において戻し入れることは認めない。 会計処理 ①減損損失の計上 借方:各種資産の減損損失 貸方:各種資産の減損引当金 ②期末に当期の損益に振替計上 借方: 当年度利益(※当期の損益のこと) 貸方:各種資産の減損損失 規定:企業会計準則 2、税務上の規定 ■規定①:中国企業所得税法 第十条:課税所得を計算する際、以下の費用は控除してはならない。 (一)投資者に支払った株式利子、配当金等の権益性投資収益 (二)企業所得税税額 (三)税収滞納金 (四)罰金、罰則および財産の没収による損失 (五)本法第九条に規定されている以外の寄付金支出 (六)賛助支出 (七)未承認の引当金に対する支出 (八)収入の獲得に関連しないその他支出 ■規定②:中国企業所得税法実施条例 第五十五条:企業所得税法第十条(七)項にいう未承認の引当金に対する支出とは、国務院の財政、税務主管部門の規定に準拠しない各種資産の減損引当金及びリスク引当金などの引当金支出を指す。 ■規定③:企業所得税の実施における税務処理上の諸問題に関する国家税務総局の通知(国税函【2009】202号) 第二条:『中国企業所得税法実施条例』第五十五条に基づき、財政部や国家税務総局により承認された損金算入可能な引当金を除いて、その他業種や企業が計上した各種資産の減損引当金やリスク引当金などの引当金は、一律に損金算入を認めないものとする。 2008年1月1日以前に『旧企業所得税法』の規定に基づいて計上された各種引当金は、2008年1月1日以降、財政部や国家税務総局の承認を得ていない場合、企業は以降年度に実際に発生した相応の損失について、先ずは各種引当金の残高と相殺しなければならない。 ■規定④:企業所得税の課税所得額の若干の問題に関する公告(国家税務総局公告2014年第29号) 五、固定資産の減価償却に関する企業所得税の処理 (三)企業が会計上の規定に基づいて固定資産の減損引当金を計上した場合、損金算入してはならず、その減価償却費は引き続き税法で定められた固定資産の課税標準に基づいて計算し、損金算入しなければならない。 3、申告調整の参考例 中国国内企業の甲企業は、2020年に以下の取引が生じ、申告及び納付していた。 【固定資産:耐用年数を経過した設備の廃棄損失】 購入した設備1台が耐用年数を経過したため、通常の廃棄処理をした。当該設備の帳簿価格は10万元、減価償却累計額は8万元、廃棄時の残存価格収入は1.13万元(売上増値税額を含む)、処理費用は0.5万元であった。 会計処理 当該資産の損失計上額(100,000 - 80,000) - 売却収入 11,300/1.13 +処分費用 5,000 = 15,000元 税務処理 資産の課税標準(※1):100,000 - 80,000 = 20,000元 賠償金収入(※2):0元 資産売却収入(※3):11,300/1.13 - 5,000 = 5,000元 資産損失の税収金額(※4)=資産の課税標準-賠償金収入-資産売却収入=20,000-0-5,000=15,000元 申告調整額(※5)=当該資産の損失計上額-資産損失の税収金額=0元、これより税務上と会計上の差異はありません。 ※1~5・・・下記4の『企業所得税確定申告書の別表(資産損失税前控除及び納税調整明細書(A105090)』を参考。 【棚卸資産:たな卸資産減耗損、商品評価損】 Aクラスの在庫商品のたな卸資産減耗損は帳簿価格26万元、仕入増値税額4.42万元であり、当該棚卸資産の価値低下による商品評価損は3万元、責任者からの賠償金1万元を、『営業外支出』科目に計上していた。 会計処理 たな卸資産減耗損及び商品評価損の計上額:260,000 + 44,200 - 30,000 - 10,000 = 264,200元 税務処理 資産の課税標準(※1):260,000+44,200=304,200元 賠償金収入(※2):10,000元 資産売却収入(※3):0元 資産損失の税収金額(※4)=資産の課税標準-賠償金収入-資産売却収入=304,200-10,000-0=294,200元 申告調整額(※5)=たな卸資産減耗損及び商品評価損の計上額-資産損失の税収金額=-30,000元、30,000の減算調整となります。 ※1~5・・・下記4の『企業所得税確定申告書の別表(資産損失税前控除及び納税調整明細書(A105090)』を参考。 【売掛金:貸倒損失】 2019年末に乙企業に対する売掛金残高5万元について、貸倒引当金を1万元、営業スタッフからの賠償金を1万元計上していた。2020年に乙企業が倒産し、回収不能と判断された。 会計処理 当該資産の損失計上額:50,000-10,000-10,000=30,000元 税務処理 資産の課税標準(※1):50,000元 賠償金収入(※2):10,000元 資産売却収入(※3):0元 資産損失の税収金額(※4)=資産の課税標準-賠償金収入-資産売却収入=50,000-10,000-0=40,000元 申告調整額(※5)=当該資産の損失計上額-資産損失の税収金額=-10,000元、10,000元の減算調整となります。 ※1~5・・・下記4の『企業所得税確定申告書の別表(資産損失税前控除及び納税調整明細書(A105090)』を参考。 4、企業所得税確定申告書の別表の記載例 上述3の参考例について、企業所得税確定申告書の別表(資産損失税前控除及び納税調整明細書(A105090)への記載は以下の通りになります。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【企業所得税】障害者雇用に係る税制上の優遇政策
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 昨今、中国国内でも障害者に対する社会的な関心や共感が高まっています。 上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、 障害者を雇用する企業を対象とした企業所得税上の優遇政策について解説がありましたので 紹介いたします。 目次: 1:障害者雇用に係る企業所得税上の優遇政策について 2:当該優遇政策の適用要件 3:必要な手続き 1:障害者雇用に係る企業所得税上の優遇政策について 障害者雇用に係る企業所得税上の優遇政策の内容は、以下の通りです。 企業が障害者を雇用している場合、障害者に支払った賃金に基づく控除に加えて、企業所得税の課税所得額を計算する際に障害者に支払った賃金の100%を控除のために加算することができます。 企業所得税の四半期申告時は、障害者に支払った賃金に基づいて控除額を計算します。 事業年度末の企業所得税確定申告時に、規定に基づいて加算額を算出し控除することが認められています。 根拠: 『障害者雇用に係る企業所得税上の優遇政策に関する財政部や国家税務総局による通知』(財税【2009】70号) 第一条 国家税務総局による『企業所得税優遇政策の実施方法』に関する改定後の公告(国家税務総局公告2018年第23号) 2:当該優遇政策の適用要件 企業が当該優遇政策を享受するための要件は、以下の通りです。 企業が、法律に基づいて各障害者と1年以上(1年を含む)の労働契約または役務提供契約を締結していることと、かつ企業が雇用する各障害者が企業で実際に労働に従事していること。 企業が雇用した各障害者のために、企業が所在する区や県の人民政府が国家規定に基づき基本養老保険・基本医療保険・失業保険・労災保険などの社会保険を毎月全額支払っていること。 企業が雇用した各障害者に対して銀行などの金融機関を定期利用して賃金を支払い、かつその賃金は企業所在地の区や県が適用する省級人民政府により承認された最低賃金額を下回っていないこと。 障害者が労働に従事するための基本的な設備が整っていること。 3:必要な手続き 企業は優遇政策を享受するにあたり、事前の届出は不要ですが、関連資料を調査に備えて保管しておく必要があります。保管すべき資料は、以下の通りです。 企業が雇用した各障害者のために、企業が所在する区や県の人民政府が国家規定に基づき基本養老保険・基本医療保険・失業保険・労災保険などの社会保険を毎月全額支払っていることを証明する資料。 現金以外の方法で賃金を支払ったことを証明するもの。 雇用する障害者のリスト及びその方たちの『障害者手帳(中国語:残疾人証)』または『障害軍人手帳(中国語:残疾軍人証)』。 障害者と締結した『労働契約書』または『役務提供契約書』。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【blog】中国の法人税は『5%』!?【企業所得税】
中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 中国の法人税(中国では『企業所得税』という)は、 原則は25% です。 ただし実際は企業の規模や事業内容により優遇税制が採用されています。具体的には小規模企業(中国語で小型微利企業)であれば15%の税率が適用されていました。 なぜ? されていましたと過去形で記載したかと言うと、 2019年から2021年の期間はさらに低い税率での優遇税制が採用されていた からです。 どのくらい低いかというと、 たったの 5% です! ただし条件があります。 ここでは、企業所得税の概要や条件について解説しておりますので、ご覧ください。 中国の法人税は『5%』!?【企業所得税】 目次: ①中国の法人税とは? ②中国の法人税(企業所得税)が 5% になる条件(緩い!) ①中国の法人税とは? 中国にも、もちろん日本の法人税に該当する税金があります。 中国語で 企業所得税 と言います。企業にかかる所得税の意味です。 また個人や個人事業主にかかる税金は、日本の所得税に該当する税金であり、中国語で 個人所得税 と言います。 ②中国の法人税(企業所得税)が5%になる条件(緩い!) 対象期間:2019年1月1日から2021年12月31日まで 対象企業:小規模企業(中国語で『小型微利企业』) 小規模企業 とは下記 4つ の条件をすべて満たす企業です。 中国進出した日系企業の多くが該当しています。 ①はともかく②③④を同時に満たす企業はなかなかの規模だと思います。そのため中国進出済み日系企業の多くが小規模企業に属するかと存じます。 【小規模企業の条件(すべて)】 ① 国家が制限や禁止をする事業に従事していない。 ② 年間課税所得額が300万元を超えない。 ③ 就労人数が300人を超えない。 ④ 資産総額が5,000万元を超えない。 【ご注意!】ただし、 年間課税所得額が100万元までが税率5% です! (後日【blog】シリーズにて解説いたします!) 根拠規定:財政部税務総局 小規模企業の普恵性税収減免政策の実施に関する通知(財税【2019】13号) 国家税務総局 小規模企業の普恵性所得税減免政策の実施に関する関連問題の公告(国家税務総局公告2019年第2号) 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【増値税】付加税(教育費付加・地方教育費付加)の免税
中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 『増値税一般納税資格保有者』や『増値税小規模納税者(一般納税資格保有者以外)』は、月ごと或いは四半期ごとの売上高が一定額未満の場合、増値税に課される税金(付加税)のうち一部が免除されます。つまり免税になります。 ここでは 付加税の種類 やどのような 条件 下で 免税 になるのかを解説いたします。 【増値税】付加税(教育費付加・地方教育費付加)の免税 目次 ①付加税の種類 ②徴収免除となる付加税の種類 ③徴収免除となる付加税の条件 ④根拠規定の紹介 ①付加税の種類 付加税の種類は一般的には下記三種類です。(中国語では附加税、漢字は『附』です) ●都市建設税(中国語:城市維护建設税) 都市建設税のみ税率が企業の登記場所により異なります。 市区:7%、県鎮:5%、その他1% ●教育費付加・・3% ●地方教育費付加・・2% ※以前は『河道管理費』という付加税もありましたが、現在はありません。 ②徴収免除となる付加税の種類 教育費付加と地方教育費付加の二種類が免除になります。 ③徴収免除となる付加税の条件 増値税の月次申告納税義務者・・・ 売上高が月額10万元未満 増値税の四半期申告納税義務者・・ 売上高が四半期合計額30万元未満 ※増値税一般納税資格保有者の場合、売上増値税額から仕入増値税額を控除することができ、その結果として納付すべき増値税額がゼロになることがあります。この場合は、増値税額ゼロ元×税率なので付加税もゼロになります。 ※増値税小規模納税者は税額控除ができないため関係ありません。 ④根拠規定の紹介 部門:財政部 国家税務総局 政策名:政府性基金の徴収免除範囲拡大に関する通知 中国語:关于扩大有关政府性基金免征范围的通知 (財税【2016】12号) 実施期間:2016年2月1日から実施(期限は明記無し) 【参考訳】 国務院の批准を経て、政府性基金の徴収免除範囲の拡大に関する政策を下記の通り通知する。 一、教育費付加、地方教育費付加、水利建設基金の徴収免除の範囲を、現行の月次納税者については売上高が月額3万元未満(四半期納税者はついては売上高が四半期合計額9万元未満)から、月次納税者については売上高が月額10万元未満(四半期納税者はついては売上高が四半期合計額30万元未満)へと拡大する。 二、上述政府性基金の徴収免除後、各級財政部門は経費保障業務を確実に行い、関連部門や 機関の予算を適切に組み、業務の正常なる発展を保障し、関連事業を積極的に支援するものとする。 三、本通知は2016年2月1日から実施する。 関連記事: 中国会計・税務講座 Vol.10【付加税】 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【blog】だれでもできる!中国企業の簡単チェック(信用調査)
中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 コロナ禍で日中間の往来が大幅減したためか、最近では中国企業が日本企業のホームページなどから連絡先を知り、日本企業に直接営業をかけることが増えているようです。 良い案件であれば当然に取引したいところですが、日本でも 新規の取引先 は心配されるところ、国を跨いだ中国ではますます心配になります。 そこで、 中国企業の簡単なチェック方法 をご紹介いたします。 だれでもできる!中国企業の簡単チェック(信用調査) 目次 ①簡単チェックツール(国家企業信用信息公示システム) ②メリットとデメリット 関連記事: 【blog】だれでもできる!中国企業の簡単チェック(信用調査) ② 中国会計・税務講座Vol.11【国家企業信用情報公示システム】 ①簡単チェックツール(国家企業信用信息公示システム) 中国政府の組織の一つ監督局(旧名:工商局)が運営管理している 『国家企業信用信息公示システム』 という検索プラットホームを利用します。 ※グーグルで検索した場合、トップページは表示されますがそれ以降は見えないので、中国の検索エンジン『百度(Baidu)』やMS社の『Bing』をご利用下さい。 ↓国家企業信用信息公示システム(上海市バージョン) 画像は上海市のバージョンです。 北京市や四川省など別地域の企業情報を検索したい場合は、トップページ上部にある『 导航』をクリックし該当地域を検索します。 該当地域の検索後、 トップページ中段の入力欄に社名を入力します。 (请输入企业名称、统一社会信用代码或注册号)とは、企業名称・統一社会信用コード或いは登記番号を入力してください、と言う意味です。 ※統一社会信用コードとは各企業に与えられる独自のコードです。 このコードは、行政の各機関例えば税務申告や社会保険登録また税関手続きなどで画一的に使用されます。 社名の入力後、以下の企業情報が表示されます。 統一社会信用コード・企業名称・登記番号・法定代表者・会社種類(外資企業かどうかなど)・設立日・登録資本金・営業期限・登記機関・登記状態・住所・経営範囲 ↓このような形で表示されます。(一部情報のみ表示しています。) 私見ですが、 新規取引先の企業情報をチェックするうえで重要 なのは、 『登録資本金』と『登記状態』と『経営範囲』の3点 かと思います。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【blog】だれでもできる!中国企業の簡単チェック(信用調査) ②
中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 コロナ禍で日中間の往来が大幅減したためか、最近では中国企業が日本企業のホームページなどから連絡先を知り、日本企業に直接営業をかけることが増えているようです。 良い案件であれば当然に取引したいところですが、日本でも 新規の取引先 は心配されるところ、国を跨いだ中国ではますます心配になります。 そこで、 中国企業の簡単なチェック方法 をご紹介いたします。 だれでもできる!中国企業の簡単チェック(信用調査) ② 目次 ①簡単チェックツール(国家企業信用信息公示システム) ②メリットとデメリット ②メリットとデメリット 国家企業信用信息公示システム利用の メリット (1)内資企業・外資企業・個人事業主等を含む 全組織の基本情報を 誰でも無料で 閲覧することができます。 閲覧可能な基本情報は以下の通りです。 統一社会信用コード・企業名称・登記番号・法定代表者・会社種類(外資企業かどうかなど)・設立日・登録資本金・営業期限・登記機関・登記状態・住所・経営範囲 ※ただし閲覧できる情報は前年度のものであり、当年度に変更があった場合は確認できません。当年度の基本情報を確認したい場合は、相手先から 営業許可証 を取得することをお勧めいたします。 (2)内資企業・外資企業・個人事業主等を含む全組織の 行政許可情報・行政処罰情報・経営異常リスト情報・ブラックリスト登録情報 を閲覧することが出来ます。 ※経営異常リスト情報について、 組織が報告する 基本情報などに間違いがあった 場合や 組織が報告期限を超えても報告していない 場合などにより、監督局による行政指導を受けた結果として経営異常リスト情報に登録されることをいいます。 経営異常リスト情報に登録されてしまっても、行政指導に従って正しい処理を行い、監督局の方で認可されれば、経営異常リスト情報の登録を解除してもらえます。永続的に登録されるわけではないようです。 国家企業信用信息公示システム利用の デメリット (1)基本情報を除く一部の情報を 非公開に することもできるため、閲覧ができないこともあります。 監督局は全組織に対して、 基本情報の他に前年度の財務状況や社会保険納付状況また従業員総数等の各情報 を報告するよう義務付けていますが、組織側の選択により基本情報を除く一部の情報を 非公開 に することもできるため、閲覧ができないこともあります。 (2) 基本情報の登録資本金は、実際の払込資本金と金額が異なる可能性 があります。 公示されている登録資本金が多額の場合、一見すると資本力が有るように思われますが、実際に払い込まれている資本金(払込資本金)とは必ずしも一致しず、 払込資本金が登録資本金よりも 少ない ことは良くあります 。 また国家企業信用信息公示システムでは、払込資本金を公示することも非公開にすることもできるます。従って、基本情報の登録資本金だけでは相手先の資本力を信用するには不十分かと思われます。 国家企業信用信息公示システムは相手先の基本情報を知るには十分足りますが、財務状況など詳細にわたって確認したい場合は、やはり信用調査会社などに依頼することをお勧めいたします。 ↓このような形で表示されます。(一部情報のみ表示しています。) 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【blog】中国の電子申告・納税システム
中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 中国では 各種税金の申告から納付まで 一通りの作業を すべて 電子申告・納税システム で行います。 増値税・企業所得税の中間納税・個人所得税はもちろんのこと、印紙税や車両船舶税に、また非居住者企業の源泉徴収企業所得税も申告から納付まで行うことが出来ます。 電子申告・納税システムの種類は 三種類以上 あり、 申告すべき税金により使用する電子申告・納税システムが異なります。 なお、弊社の通常業務では、個人所得税用と 増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システムを使用しています。 中国の電子申告・納税システムは非常に便利なシステムですが、日本ではやはり認知度が低いため、 当ブログでは中国の 電子申告・納税システム について ザックリ と解説したいと思います。 【blog】中国の電子申告・納税システム 目次: 1、個人所得税用の電子申告・納税システム 2、増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システム 3、オンライン税務局 1、個人所得税用の電子申告・納税システム 対象税金:個人所得税 ただし、個人による自己申告ではありません。 源泉納税用 です。 会社組織等に属する個人(従業員・アルバイト・高級管理層)の個人所得税を、 会社組織が源泉徴収 し、申告から納税を行う場合に使用します。 会社組織等に属する個人(従業員・アルバイト・高級管理層)は、必ずしも中国の居住者である必要なく、 中国の 非居住者 にも対応しています。 個人所得税用の電子申告・納税システム↓↓↓ 2、増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システム 対象税金: 増値税 各種付加税 企業所得税の中間申告 企業所得税の確定申告 印紙税 非居住者企業の源泉徴収企業所得税 車両船舶税 ※各企業により申告可能な税金種類が若干異なります。 増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システム ↓↓↓ 3、オンライン税務局 オンライン税務局では各種の税務手続きを行うことが可能です。 日常の業務に関連する税務手続きを例に挙げると、 税務手続き者(弁税員)の登録や、電子発票や増値税発票などの発票の購入、優遇税制を受けるため申請、非居住者企業とサービス貿易を行ったときの支払いに関する届出などができます。 その各種税務手続きの一つとして、申告また納税ができます。 上述の2よりも、 対応している税金の範囲が広く 、資源税や環境保護税や土地増値税など日常業務では申告することが少ない税金なども申告できます。 ※ただし、弊社では通常業務は上述の1と2を使用しています。各企業により異なると思われます。 オンライン税務局 ↓↓↓ 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【企業所得税】従業員福利費について①
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務総局の公式Wechatで、 従業員福利費 勘定 について、 よく散見される 間違った税務処理 の解説がありました。 中国進出日系企業の従業員福利費は、一般的には 従業員の健康診断や慰安旅行・新年忘年会 などがあり、なじみの深い勘定科目です。 当ブログでは、 税務局が指摘する 実務において間違えやすい税務処理3例 を紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。 【企業所得税】従業員福利費について① 目次: 1、従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理 2、従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈 3、誤って従業員福利費科目に計上 1、従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理 【間違った処理例】 上海市にあるS企業は、2018年度の法人確定申告時に、 従業員福利費を25万元 計上していた。 なお損金算入要件の1つ、 賃金給与総額の14%は超えていなかった。 25万元の内訳は下記の通り。 当年度に 実際に発生した 従業員福利費、20万元。 当年度に 実際に発生していない 従業員福利費、5万元。 当企業は税務調査時に、 2018年度確定申告で損金処理した 実際に発生していない5万元 について指摘を受けました。 (具体的には、実際に発生していない5万元の加算調整を行っていなかった) 【根拠となる規定】 『中華人民共和国企業所得税実施条例』 第四十条 旧企業所得税法は、賃金給与総額の14%までが損金算入が認められていたが、 2008年1月1日に開始された新企業所得税法とその実施条例では、 実際に発生した額でまた賃金給与総額の14%を超えない額が損金算入できる、 と細分化された。 つまり現行の企業所得税法では、 従業員福利費の損金算入要件は、下記の2つを満たす必要があります。 実際に発生した額 賃金給与総額の14%を超えない額が損金算入できる 【税務調査の結果】 S企業は適正な課税所得額に修正し、 企業所得税の追納及び延滞金 を支払うことになりました。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【企業所得税】従業員福利費について②
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務総局の公式Wechatで、 従業員福利費 勘定 について、 よく散見される 間違った税務処理 の解説がありました。 中国進出日系企業の従業員福利費は、一般的には 従業員の健康診断や慰安旅行・新年忘年会 などがあり、なじみの深い勘定科目です。 当ブログでは、 税務局が指摘する 実務において間違えやすい税務処理3例 を紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。 【企業所得税】従業員福利費について② 目次: 1、従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理 2、従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈 3、誤って従業員福利費科目に計上 2、従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈 【間違った処理例】 上海市にあるY企業の2018年の従業員福利費は 賃金給与総額の14%を超えていなかった。 しかしながら、福利費科目の内訳に 、 一部 の従業員を対象とする ジム費用 5万元と 旅行費用 15万元があった。 ※ジム費用は事務費用ではなく、Gymの方です。 当企業は税務調査時に、 2018年度確定申告で損金処理した 一部 の従業員を対象とする ジム費用 5万元と 旅行費用 15万元について、 従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈 しているとみなされ指摘を受けました。 (具体的には、加算調整を行っていなかった) 【根拠となる規定】 『国家税務総局 企業賃金給与及び従業員福利費の損金算入問題に関する通知』(国税函【2009】3号)より、 損金算入できる範囲 は主に以下の通りです。 (一) 社内の福利部門の施設費・人件費など 集団福利 に属するもの 従業員食堂・従業員用の浴室・理髪室・医務室・託児所・療養院等や福利部門の従業員の賃金給与・社会保険料・住宅積立金、労務費等を含む。 (二) 住宅手当、通勤手当、食事手当、医療手当、暖房手当、高温手当等や非貨幣性福利 (三) その他の規定に基づき発生した葬祭補助費等の福利費 企業の収益と直接関連しない支出に関しては、損金算入を認めない 上述の規定より、 従業員福利費の損金算入できる範囲の要点は以下の通りです。 集団福利 に属するもの 企業の収益と直接関連する支出 【税務調査の結果】 一部の従業員を対象とするジム費用 5万元と 旅行費用 15万元を加算調整し、企業所得税額の追納と延滞金を支払うことになりました。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【企業所得税】従業員福利費について③
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務総局の公式Wechatで、 従業員福利費 勘定 について、 よく散見される 間違った税務処理 の解説がありました。 中国進出日系企業の従業員福利費は、一般的には 従業員の健康診断や慰安旅行・新年忘年会 などがあり、なじみの深い勘定科目です。 当ブログでは、 税務局が指摘する 実務において間違えやすい税務処理3例 を紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。 【企業所得税】従業員福利費について③ 目次: 1、従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理 2、従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈 3、誤って従業員福利費科目に計上 3、誤って従業員福利費科目に計上 【間違った処理例】 上海市にあるX企業は、2018年に従業員食堂にて招待した顧客に10万元分の食事を振る舞い、 『接待交際費』として計上すべきところ、 誤って『従業員福利費』として計上 してしまった。 また2018年末に、X企業の労働組合(工会)が組織した従業員の娯楽イベントにて購入したスポーツウェア5万元を 『労働組合費』として計上すべきところ、 誤って『従業員福利費』として計上 してしまった 。 【根拠となる規定】 『中華人民共和国企業所得税法実施条例』第四十一条、第四十三条 『中華全国総工会弁公庁 関与印発「基層工会(会社の工会)経費収支管理弁法」的通知』(総工会発【2017】32号) 【税務調査の結果】 企業は適正な課税所得額に修正をし、また企業所得税の追納及び延滞金を支払うことになりました。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。









